立命館大茨木進出に関しての議会質疑
◎2010年12月議会～本会議質疑 2010年12月7日、8日
◎2015年6月議会～本会議質疑 一般質問 2015年6月4日
「立命館大阪いばらキャンパスの市民開放施設と防災公園についてのＮＨＫ報道と朝日新聞広告について
立命館大学大阪いばらきキャンパスの地域開放の内容についておたずねします。
４月に大学大阪いばらきキャンパスの２学部が開学しました。茨木市民の大方の意見は大学が来てＪＲ茨木駅東口は整備された。多くの学生の姿が見受けられ街に活気が感じられるようになった。一度レストランなど市民開放施設も利用してみたいとの声がある一方、駅前整備、関連道路整備、市民開放施設整備等に茨木市が約７４億円を負担したと聞いて、駅前整備の順番が違う、そこまで茨木市が「おもてなし予算」として、支出する必要があったのかとの意見も数多くあります。したがって、茨木市も大学も施設の整備の経過や利用の在り方について市民に正確に伝える必要があると考えます。いま大学はあらゆる方法を通じて新キャンパスの内容をＰＲしています。その一つが５月２１日の夕方６時２０分からのＮＨＫ「ほっとライブ関西」という関西ニュース番組での報道です。タイトルは「地域に開かれた大学」で、主として市民開放施設についてでした。問題は岩倉防災公園です。アナウンサーはこの公園について、「大学の敷地内にできた新しい公園」と伝え、大学の地域貢献という大枠のイメージの中で「大学が市民の災害避難地として６０００人収容できる施設を整備した。さまざまな防災施設も整備した。児童遊園としての施設も整備されている」とも受け取ってしまうような紹介内容となっています。しかしこれは事実と違います。岩倉公園は茨木市が国の補助とＵＲ立て替え施行制度を活用して、市も約２２億円支出して防災公園として整備したものです。「大学の敷地内にできた新しい公園」との事実は全くありません。むしろ「学生広場」として、茨木市が大学に開放している施設です。なぜＮＨＫがこうした報道するのか根拠がありました。５月２７日付けの朝日新聞の大学全面広告「立命館大学」でも、「近隣住民が自由に利用できるレストランや公園など社会や地域と多面的につながるオープンな環境を」としています。大学が岩倉公園を地域開放施設として提供しているかのようなＰＲ内容となっています。ＮＨＫは大学の一方的なＰＲ内容に沿って報道したのは明らかです。これからもこうした事実と違うＰＲが一方的に流布される事が予想されます。大学に事実に基づく正確なＰＲをするよう、配慮を申し入れるべきではないでしょうか。おたずねします。それとも「大学の敷地にできた新しい公園」と大学が言う根拠があるのでしょうか。また市民開放施設も全体整備費の約９０億円の内、茨木市が「ＪＲ茨木駅南地区大規模工場跡地の土地利用転換と都市再生事業」として国から２６．３億円の補助を受け、茨木市も３１億支出し、大学は３２億円支出して整備されたものです。施設の事業主体はあくまで大学ですが、費用負担の実態からしてもこの施設を大学が「地域に開かれた施設」として、一方的にＰＲするのには違和感があります。この点も大学と茨木市が共同で整備した施設との事実に基づく正確なＰＲが行われるよう配慮すべきとの申し入れをすべきと考えます。併せて６月の１０００人ホール市民利用の予定についてもお示し下さい。市の見解をよろしくお願いします。
［茨木市河合企画財政部長］ 立命館大学大阪茨木キャンパスに関わる報道内容についてでございます。ＮＨＫの報道でございますが、私どもでは、5月21日のホットライブ関西というニュース番組で報道された内容をとして把握しております。この中で「大学の敷地内に新しく出来た公園」と報道されたのは、事実でございます。また、朝日新聞における総長のコメントにつきましては、前後の文脈は途切れておりまして、明確に主語が大学であるとは考えておりませんが、ありように？とっては、誤解を与えてしまう余地があるという風に考えております。こういったことにつきまして、大学側からはそのような意図をもって取材に対応した事実はないと報告を受けておりますが、本市といたしましては、正確な報道提供を行っていただくよう大学側に申し伝えております他、報道機関についても同様に要請をいたします。
次に1000人ホール、いわゆるヒューチャープラザのグランドホールでございますが、6月の市民利用の予定につきましては、現在のところ1件の利用申し込みがあると把握しております。
◎2014年6月議会～本会議 一般質問 2014年6月10日
大きな二つ目として、立命館大学茨木立地に伴う経費負担についてお尋ねいたします。
立命館茨木立地についての市の対応については、日本共産党は一つ目に、大学という組織の現状からして、学内全体の意見の動向に、充分、意を払うこと。二つ目に、移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施にあたっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開の下で広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討するべきと主張してきました。
そこで、今申し上げた一つ目の主張に関連してお尋ねいたします。
大学内部では、大阪茨木キャンパス設置に伴う、危惧と慎重な討議及び非民主的な執行について改善を求める声がますます広がっています。その内容は、この計画推進による財政面の悪化を危惧するものが中心です。さらにスケジュールとして、６月２９日には、茨木市で住民説明会と懇親会を開催し、３０日には竹中工務店との２１０億円の工事請負契約の理事長専決処分を発表し、7月に工事着工とのシナリオが進められていますが、この点も問題になっています。いずれにしても、現執行部は２０１４年度で退任。しかし大学と茨木市のおつきあいは長期に続くわけです。茨木市は、今議会に「市民開放施設」の取得契約と無償貸し付けの議決を行って、現執行部に援護射撃をしていますが、決して、今後のためにはならないとあらためて指摘しておきます。施設全体の建築確認申請が提出される時期について、どのように聞いているのか、おたずねします。
（大塚都市整備部長）施設全体の建築確認につきましては、６月中旬頃、民間検査機構へ申請する予定であると聞いております。
次に、日本共産党の二つ目の主張に関連してお尋ねいたします。
これまで、大学立地に伴う経費負担の詳細については、度重ねておたずねしてきましたが、詳細な答弁はありませんでした。しかし、この程情報公開した平成２５年２月２６日付けの「社会資本総合整備計画－本地区における都市基盤施設の整備と交流・学習拠点の創出」では、詳細に記述されています。しかも第三回目の変更です。第一回目の提出の時期をおたずねします。今後は、計画協議段階でも、その都度答弁すべきです。見解を求めます。
（大塚都市整備部長）社会資本整備計画の第一回目の提出時期は、平成２３年３月です。今後、社会資本整備計画については、国との協議を終えた後、市のホームページに掲載して公表してまいります。
この時点で、間接補助の防災公園と直接補助の本計画による事業別の茨木市の経費負担の内容に付いて、整理して合計額も含めて答弁を求めます。
次に、「市民開放施設」については、本計画の大学図書館施設建設の用地費１０．４億円を除く全体事業費は約３７．７億円、また大ホール、平土間ホール、小ホール等地域交流センターは用地費１４．５億円を除く全体事業費１９．９億円、合計で用地費を除く全体事業費は５６．７億円としています。全体事業費の大学負担分、茨木市負担分、国費負担分の内訳をお示し下さい。この施設についての交付事業対象外の単独の設備整備費や経常経費等の茨木市負担分についてもお示し下さい。
（大塚都市整備部長）事業費総額と市負担額については、国庫補助金の動向等が未確定であり、現時点における予測数字でありますが、事業費総額で約９７億円、市負担額で約４５億円となっております。
事業費別の事業費総額と市負担額については、岩倉公園整備において事業費総額で、約２４億円、市負担額で約１７億円、市街地整備事業において事業費総額で約５７億円、市負担額で約２０億円、駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業において、事業費総額で約１６億円、市負担額で約８億円となっており、ＪＲ駅舎等の改良については、現在ＪＲと協議中であり、未定です。このうち、市民開放施設におきます大学負担額は約３０億円です。さきほどの約５７億円は、市が国庫補助を受けて支出する額でして、５７億円のうち、市負担額が約２０億円、国費が３７億円となっております。
◎2013年６月議会～本会議 単行議案質疑 2013年6月6日
議案第５８号と第５９号について、関連する議案でもありますので一括して質疑いたします。
まず、議案第５８号不動産（土地）取得について（立命館大学市民開放施設）について、おたずねします。
第一に、市民開放施設用地の土地取得価格とその経過についてお尋ねいたします。
日本共産党市会議員団は、該当土地の取得価格と経過については、種々の疑問を残しており、それらについては明確になっていないと考えます。したがってその疑問解明が最優先と考える立場から確認も含めてお尋ねいたします。
一つ目は、大学のサッポロビールからの取得面積全体は約１２万平方メートル、価格は約１９０億円即ち、平方メートル当たり、約１５．９万円と聞いています。間違いないかどうかおたずねします。
（大塚都市整備部長）大学がサッポロビールから取得した土地の面積及び価格については、ご指摘のとおりと聞いております。
二つ目は、大学の森島常務理事（当時）は「このうち３万平方メートル即ち防災公園と市民開放施設用地部分をサッポロビールから約３０億円、即ち、平方メートル当たり約１０万円で取得した」としています。即ち、当時の大学常任理事会で、森島現専務理事は「茨木市が防災公園などを作る予定地は当初、茨木市が直接、サッポロビールから取得することとなっていたが、茨木市の種々の理由で、一旦大学が３０億円で購入し、後に茨木市に買い戻してもらうことになっている」と明確に説明しています。この発言の有無については、大学に確かめるべきと考えます。見解を求めます。
（大塚都市整備部長）大学は、防災公園並びに市街地整備部分を含めた全体敷地をサッポロビールから一括して土地を購入されておりますので、防災公園と市街地整備部分の単価が全体の単価より安価であることはないと考えております。
なお、土地価格などについて、大学の常任理事会の発言を確認せよとの事ですが、大学がサッポロビールから全体を１９０億円で購入したことは間違いありませんので、今確認する必要はないと考えております。
三つ目に、大学が一旦３０億円で取得したとされた防災公園と市民開発施設用地３万平方メートルは２４年度末に、約５１．９億円・平方メートル当たり１７万３千円で、都市機構に処分されています。この経過が事実であれば、２０１０年１０月に３０億円で取得した土地を２０１２年度末には、５１．９億円で売りわたし、わずか２年で２０億円も転売利益を得たことになります。この疑問に、大学も茨木市も説明すべき義務があると考えます。見解を求めます。
（大塚都市整備部長）大学からＵＲへの売却価格につきましては、ＵＲの土地鑑定評価に基づき単価を決定されたと聞いております。
取得単価の違いについては、大学が一括購入した土地については、広大地補正がされていること、また、ＵＲが大学から取得した防災公園と市街地整備部分の３万㎡については、ＪＲ茨木駅に近く利便性が高いこと、都市計画道路に二面接した東南角地であることなどから、差が生じたものと考えておりますが、ご指摘のような売却益が生じたとは認識しておりません。
四つ目に、茨木市の都市機構からの取得価格は、市民開発施設用地１万５千平方メートル約２６．７億円・平方メートル当たり約１７万８千円。防災公園用地は１万５千平方メートルは約２８．２億円・平方当たり約１８万８千円、合計５４．９億円となります。都市機構の取得価格と茨木市の取得価格の差について、説明を求めます。また直近の市道西中条奈良線道路用地の取得価格と平方メートル単価をお示し下さい。
（大塚都市整備部長）ご指摘の市民開放施設用地と防災公園用地単価の差につきましては、防災公園の取得費用は、ＵＲが公園整備等を行った後、土地価格に公園整備費用を上乗せした価格で市が引き取ることになっておりますことから生じますが、土地単価には差がありません。
また、都市計画道路西中条奈良線整備における近傍地での直近の土地取得価格は、平米あたり約２４万５千円であります。
次に、議案第５９号財産（土地）無償貸し付けについて（立命館大学市民開放施設）についてお尋ねいたします。
第一に、無償貸し付けの理由に関連して、おたずねします。
多額の経費により、取得した土地を無償貸し付けするからには、その理由が、名ばかりではなく実態を伴うことが不可欠です。こうした、用地を活用して整備される「市民開放施設」は名ばかりで、実態的には大学のほぼ専用施設との管理運営実態が全国に見られます。名実ともに、「市民開放施設」に、ふさわしい担保をまず確保すべきと考えます。
一つ目に、無償貸付契約書案の主な条文と内容の説明を求めます。目的に、「担保」明記すべきであると考えます。見解を求めます。
二つ目に、条例の解釈についての見解を求めます。
条例の規定に基づく財産の無償貸付ができる場合として、「茨木市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」普通財産の無償貸付ができる場合について第４条で規定し、同条第１号で「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」と定めています。
この規定について、市も参考にしている「実務提要」では、次のように解しています。
公共的団体とは、「法人格の有無を問わず、公共的な活動を営むものをいうもので、例えば、農業協同組合・消費生活協同組合などの産業経済団体、青年団、婦人会などの文化事業団体、日本赤十字社などの厚生社会事業団体としています」。公用に供するときとは「当該団体がその事務又は事業を行うために直接使用する場合をいうもの」としています。 公共用に供するときとは、「住民の一般的共同使用のために供する場合をいうもの」としています。 公益事業の用に供するときとは、「公益事業がいかなるものかによって決定すべきですが、労働関係調整法第８条第１項及び第２項によれば、運輸事業、郵便、信書便又は電気通信の事業、水道・電気又はガスの供給の事業、医療又は公衆衛生の事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいうとされていますので、具体的にはこれらの事業の用に供する場合をいうもの」としています。
以上の記述から、総合的に解釈するなら、「市民開放施設」といいながら、実態的には「もっぱら大学の教育目的ないしは学生の厚生目的の施設」であるとしたならば、条例に抵触する疑問が残ります。大学図書館及び地域交流施設と言ういわゆる「市民開放施設」の茨木市民への開放度については、条例にぴったりと合致するという観点からは、どの程度担保されているのか、お尋ねいたします。
（大塚都市整備部長）次に、無償貸し付けにつきましては、使用貸借契約案については、目的物件、使用目的、使用貸借期間、禁止事項、契約の解除、また、契約満了時ならびに契約解除における原状回復義務等について、締結する予定であります。
この施設は学校法人が新たに建設するものであり、大学の教育目的・厚生目的の側面と市民へも積極的に開放し、地域連携を図ることにより地域の活性化に資する目的の側面をあわせ持つものであります。
本市にとって総合的に大きなメリットがあるものですが、相手方や目的において財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例の範疇より広いものとの判断から、地方自治法第９６条第一項第6号により個別に議決を求めるものであります。
なお、市民への開放の実施を担保とするため、地域連携、社会貢献を目的として当該施設を広く市民が利用できるよう、参考資料のとおり、確認書を交わしたものであり、一般外部利用者よりも低額な市民料金の設定、利用予約の調整などについてであります。
（畑中２問目）市民開放施設と防災公園の土地の部分については当初から当時の野村市長がＪＲに近い土地と言うことで、１２万平方メートルの土地で言えば、一番高い部分であるということが出ていたわけです。そういうことからすると、大学内部で３０億円でその部分を茨木市が直接買うのではなくて、いったん大学が迂回して買うという話がでていたわけで、これが事実だったとしたら、最終的に茨木市が５４．９億円ということからすれば非常に価格に開きが出てくるわけで、そこに市民も疑問を持っているわけです。この場合、３０億円という数字を当初から茨木市が知っていたのかどうか、また発言の内容について事実でなかったのであれば、５４．９億円という価格は鑑定という処置を受けた中で適正と茨木市は説明されるか知りませんけれども、あくまで３０億円という数字が出る段階ではどうしても疑問がぬぐえない。この数字、内容について事実であるかないのかについて茨木市の見解をあらためて求めます。
土地の無償貸し付けについて、内容について、期間はどの程度の期間になっているのかお聞かせ下さい。それから社会資本総合整備計画では、産官学民交流センターの年間市民利用者目標数は三千人としていますが、その根拠を詳しい内容をお示し下さい。この三千人と合わせて大学含めた全体の利用者目標数がどうなっているのか。三千人というのが何パーセントぐらいに当たるのか。市民開放度というところでもうすこし具体的な数値、茨木市も三千人という数字を出しておられるんですから、そこについてお聞かせ下さい。
（大塚都市整備部長）立命館の常任理事会で３０億円という発言があったのかどうかということについては承知いたしておりません。ただ先ほど申し上げましたように、この土地につきましては１２ヘクタール１９０億円、一括して契約されているものでございますので、その部分の３ヘクタールだけが３０億円ということはまず考えられないということでございますし、当然のことながら、そういう切り分けて土地の価格を理事会で発言されると言うこともありえないというふうに私どもは認識しているところでございます。ですから、馴らしますと約１５万９千円で、３ヘクタール部分というところが、元々立命館の土地の単価、これは広大地なので、その部分だけ取り上げてと言うことはありませんけれども、単価としてはそういうふうに理解していただいて、そのうち、３ヘクタールを市が取得さしていただいた。そこは先ほどありましたように非常に利便性が高いところなので、若干立命館の平均した単価よりは高くなっているということでございます。
契約の期間ですけれども、今考えておりますのは６０年間で契約をする予定でございます。
社会資本総合整備計画、いわゆる国の交付金をえるために提出した資料で三千人というふうに記載していることですが、これはまだ施設の内容等がはっきりしていない段階で一定の想定をしたと言うことでございまして、当然のことながら、今後施設の利用等について具体的な協議をしていく中で、これ以上の利用は見込まれる、年に三千人ということはあり得ないと思っていますので、見込まれると考えておりますし、そういう利用が図られるような施設として立命館と運営について協議して参りたいというふうに考えております。
（畑中三問目）議案第５８号については、党市会議員団は賛成しますが、今後とも種々の疑問には、市民にしっかり応えるよう、あらためて求めるものです。
議案第５９号についても党市会議員団は賛成しますが、今後とも、「市民開放施設」の名にふさわしい管理運営実態が伴うよう、あらためて求めます。
（一問目） それでは、議案第４４号、一般会計予算を質疑いたします。
大きな２点目として、立命館大学の茨木進出についてもお尋ねいたします。
立命館大学茨木立地についての市の対応については、日本共産党は、１つ目に、大学という組織の現状からして学内全体の意見の動向に十分意を払うこと、２つ目に、移転計画に対する市の支援施策具体化と、共同事業実施に当たっては、市と大学の常設の協議機関を設立して徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募って市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については市民が期待できる利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討するべきと主張してきました。
そこで、１つ目に、大学内部の動向ですが、もともと茨木への移転については学内１３学部のうち５学部が消極的意見だと言われていました。直近では１月２２日に移転主力学部の経営学部教授会が声明で、茨木移転による大学財政への影響により、２０２０年には経常収支の悪化により減価償却累計額に対して資産の引き当て額に不足が生じる。少なくとも移転時期について再検討せざるを得ない状況になりつつあると認識しているとして、学内の動向に大きな影響を与えているとされています。そうした動向を踏まえて、現状を把握して、適切な対応が必要であると考えますが、市の認識と見解を求めます。
２つ目の市の支援施策の具体化の現状について、お尋ねいたします。防災公園整備事業、市街地整備事業、駅前広場を含む関連道路整備事業、ＪＲ駅舎等改造事業等が想定されます。施設整備を含む事業費総額と市の負担額をお示しください。
また、これ以外の別途市民開放施設の整備や管理費負担など、費用負担発生の可能性についてもお尋ねいたします。
また、社会連携施設への商工会議所入所の現時点の動向について、お示しください。特に、市街地整備施設建設費負担金について、市の負担分、最大３０億円とされていますが、その根拠についてもお示しください。
［野口建設部長］ 立命館大学茨木進出に伴います事業費総額と市負担額でございます。事業費総額と市負担額につきましては、国庫補助金の動向等が未確定であり、現時点における予測数字でありますが、事業費総額で約１０８億円、市負担額で約５２億円となっております。
続きまして、事業費別の事業費総額と市負担額についてでございます。防災公園整備事業におきましては、事業費総額約３４億円、市負担額で約２３億円、市街地整備事業におきましては、事業費総額で約５７億円、市負担額で約２０億円、駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業におきましては、事業費総額で約１７億円、市負担額で約９億円となっております。ＪＲ駅舎等改造事業につきましては、現在ＪＲと協議中であり、未定でございます。
［大塚都市整備部長］ 立命館大学の進出にかかわりまして、大学内部の動向についてのご指摘がございましたが、平成２７年（２０１５年）に茨木キャンパスを開設して、経営学部、政策科学部を移転させるということは、これは大学として正式に決定されたものでございまして、また、開発及び建築に関する手続も順調に進んでおります。計画どおり進むものというふうに考えております。
次に、市民開放施設に係る支援でございますけれども、この施設につきましては、これまでから大学の施設として大学が整備するということで説明させていただいております。これに対する支援は、建築費を対象としたものでございまして、整備に関するもの、いわゆる備品類とか管理費は対象としておりません。
また、商工会議所の入所につきましては、大学と商工会議所で協議、調整中と聞いておりますが、現時点で正式に入所が決定したということは聞いておりません。
市民開放施設の建築費に対する市負担につきましては、施設の規模や内容、また想定される建築費などから定めたもので、建築費の２分の１以内、かつ３０億円を上限とするものであります。なお、社会資本整備総合交付金の活用により財政負担の軽減を図ってまいります。
（二問目） 大きな２つ目の立命館大学の茨木進出について、重ねてお尋ねいたします。施設整備を含む事業費市負担額の財源構成、それから各事業の進捗状況、それから周辺の都市計画道路の事業費市負担額、進捗状況についてもお尋ねいたします。
次に、ＪＲ茨木駅南地区まちづくり検討調査業務委託報告書からお尋ねいたします。そこにありますのは、１．建設主体が大学である場合、市等が保有する、利用する部分については内装まで大学側で整備するのか、大学側は躯体までの工事とし、内装を別工事とするのか、検討する必要があると。
２．大学、市等、異なる主体による複合的な利用を想定した場合、ゾーニングや動線計画、セキュリティ、供給整備等が錯綜しないような計画や設計上の調整が必要になると。ホール等を共有して利用しようとする場合は、使用頻度や時間帯、利用形態を確認して、全体を許容できる規模、仕様等にする必要がある。
３点目として、管理運営形態が建築計画と密接に関係するので、設計段階で一定の方針を決定することが望ましい。
４．全体計画と個別機能の設計調整が必要となるので、費用負担を含め、関係者の役割分担を決める必要がある。
５．管理運営形態、施設の維持管理、日常の運営業務等について調整が必要であり、大学が主体的に管理運営に当たる場合、管理を委託する範囲や方式の検討、賃料や管理費等の決定が必要となる。ホールや会議室などの利用については、補助金等市の負担に応じた利用割合などを協定により担保することが必要であると同時に、貸し出しに関する事務をだれがどのように行うか手続を定める必要がある。図書館に関しては、施設管理費程度の負担で一般市民の利用が可能となるよう、立命館大学と協議することが必要などの記述がありました。
改めて、以上の点について、いわゆる市民開放施設の市民利用についての協議の進捗状況をお示しください。
さらに、ＪＲ西日本との駅舎改造計画の協議状況を改めて詳しくお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。
［河井企画財政部長］ 次に、立命館大学の市民開放施設の協議の進捗状況ということでご質問がございました。市民開放施設の市民利用につきましては、現在、大学の総合企画部を窓口といたしまして、市民開放施設に関連する大学部局と鋭意、協議調整を進めているところでございます。
各施設の市民利用につきましては、詳細は開学１年前ごろの決定を予定しておりますが、現在、大学と共通認識をしている大枠につきましては、まず、ホール施設、教学施設、音楽練習施設につきましては、市民の貸出利用、市民公開講座等の開催にも活用をすると。次に、図書館につきましては、市民の閲覧、貸出利用、このほか高校生に夏季及び春季休暇中の一定期間、無料開放するなどの取り組み、また研究、産学連携施設につきましては、市内事業者等との研究、産学連携活動に活用をするという方向、また、レストラン、ショップ等につきましては、市民の方に自由にご利用をいただけるといったことでございます。また、市民料金という考え方といたしまして、一般の貸出料金より低額に設定をしていただく、また、図書館利用の登録も同様といったような話をさせていただいております。
また、市または文化振興財団の主催、共催事業につきましては予約でございますが、主催、共催事業につきましては、事前に利用予約を可能としていただくといったようなことを共通の認識として、現在、調整を進めているところでございます。
［野口建設部長］ まず初めに、立命館大学茨木進出につきまして、施設整備を含む事業費市負担額の財源構成についてということと、ＪＲとの駅舎改造計画の協議状況でございます。
事業費市負担額の財源構成についてでありますが、防災公園整備事業においては、市の要請により都市再生機構が事業主体となっており、実施している防災公園街区整備事業であり、都市公園事業費補助を活用して用地費の３分の１、工事費の２分の１に国費を充当し、残りの事業費が市の負担額となっております。市街地整備事業及び駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業においては、社会資本整備総合交付金を活用し、市負担額の２分の１の国費の充当を予定しております。
ＪＲ西日本との駅舎改造計画につきましての協議でございますが、駅舎内外のエスカレーターの設置等、現在協議中でございまして、時期や負担割合等については、現在、まだ未定の状況でございます。
続きまして、事業別の事業費総額と市負担額につきましての事業の進捗状況でございます。防災公園整備事業及び市街地整備事業において、来年度に用地取得を行い、駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業において大学敷地内に整備する市道岩倉町２号線について、現在、造成工事と擁壁工事を実施しており、その他の道路につきましては設計中であり、大学の開校にあわせて順次、整備してまいりたいと考えております。
次に、大学周辺の都市計画道路でございますけれども、大学敷地北側の茨木松ケ本線につきましては、平成２９年の供用開始を予定いたしております。また、大学敷地東側の西中条奈良線につきましては、平成２７年の供用開始を予定いたしております。
［畑中１問目］
立命館大学茨木進出についてお尋ねします。
日本共産党は、これまでも立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施にあたっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開の下で広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討するべきと主張してきました。
この立場から、一点目に、国の補助を受けて策定した「ＪＲ茨木駅南地区まちづくり検討調査業務委託報告書」の内容に関連してお尋ねします。
一つ目に、調査報告書は直接的にはコンサルに委託して策定していますが、茨木市の名前を記述しているところから、おおむね茨木市の意思を反映している内容と理解しますが、そのとらえ方でよいのかお尋ねします。
二つ目に、茨木市の費用負担の範囲の基本的方針についてお尋ねします。
市民開放施設導入機能の検討として、
・コンベンション機能…市の公式行事等で飲食を伴う会合（400 人規模）が可能な施設。平土間形式の多目的ホールを想定
・図書館機能…市民に専門性の高い生涯学習の機会を提供する図書館
・防災備蓄倉庫等、を記述しています。
また導入にあたっての課題・検討事項 としては
１、建設方式…建設主体が大学である場合、市等が保有（利用）する部分については、内装まで大学側で整備するのか、大学側は躯体までの工事とし、内装を別工事とするのか検討する必要がある
。
２、計画・設計調整…大学・市等異なる主体による複合的な利用を想定した場合、ゾーニングや動線計画、セキュリティ、供給設備等が錯綜しないような計画や設計上の調整が必要になる。ホール等を共有して利用しようとする場合は、使用頻度や時間帯、利用形態を確認し、全体を許容できる規模・仕様等にする必要がある
。
３、管理・運営形態が建築計画とも密接に関係するので、設計段階で一定の方針を決定することが望ましい 。
４、全体計画と個別機能の設計調整が必要となるので、費用負担を含め関係者の役割分担を決める必要がある。
５、管理運営形態…施設の維持管理、日常の運営業務等について、調整が必要であり、大学が主体的に管理運営に当たる場合、管理を委託する範囲や方式の検討、賃料や管理費等の決定が必要となる
。ホールや会議室などの利用については、補助金等市の負担に応じた利用割合などを協定により担保する事が必要であると同時に貸出に関する事務を誰がどのように行うか手続きを定める必要がある。
図書館に関しては、「施設管理費程度の負担で一般市民の利用が可能となるよう立命館大学と協議することが必要」などの記述があります。
この記述から見ると、用地を購入し無償貸与、施設建設費負担のみならず、設備整備費、施設管理費等の費用負担が発生する可能性が有ります。この際、先に述べた１から５までの各論点も含めて市民開放施設の茨木市の費用負担についての基本的な方針を明確にするよう求めます。
二点目に「社会資本整備総合交付金」の活用についての検討についてお尋ねします。
一つ目に、交付金活用の内容についてお尋ねします。基幹事業として、歩行者専用道、自転車歩行者道、立体遊歩道、情報板設置事業など交付対象事業費約１４億円、国補助率４０％とあります。また関連事業として、都市計画道路整備、区画道路整備、歩道整備、産学交流センター整備、防災公園整備等で全体事業費約１７８億円とあります。それぞれの活用補助メニュー（メニュー、率、上限）とあわせそれぞれの事業について詳細な説明を求めます。とくに産学交流センター約２１億円の記述がありますが、産学交流センターとは具体的に何を指しているのか。事業費２１億円の内容と根拠について説明を求めます。
二つ目に、交付金活用以外の単独事業はあるのかお尋ねします。
三点目として、大学茨木キャンパス開設準備委員会及び常任理事会が決定している基本設計についてお尋ねします。
一つ目に、中でも茨木市と関連の市街地整備ゾーンについては１０００名収容の大ホール、４００名使用可能な平土間ホールなどホール等機能、福利厚生機能、総合受付・ロビー等機能、国際･社会連携機能、図書館機能、多目的対応機能等の具体的設計図がすでに示されています。具体的設計図があるということは、当然、大学・茨木市･都市機構３者での協議が行われてきた結果と理解しますので、その協議経過をお示し下さい。
二つ目に、上記の「ＪＲ茨木駅南地区まちづくり検討調査業務委託報告書」の茨木市の方針が設計図でのコンベンションホールや図書館などで具体化しているのかお尋ねいたします。
三つ目に、防災公園については大学の学生、院生、教職員や地域のアメニティを高める公園機能の設置を検討するために、活用と運用を大学、茨木市、機構の３者で協議を開始するとしています。市の基本的方針をお示し下さい。
■1-1 市民開放施設における市の基本的な方針について
調査報告書は、市において市民開放施設の整備や管理に関する大学との協議にあたって考えられる論点をリストアップしたものであり、これらを考慮しながら、今後、大学と協議してまいります。
なお、財政負担につきましては、その軽減を図るため、可能な限り国の交付金の活用を図ってまいりたいと考えております。
■1-2 社会資本整備総合交付金の活用詳細について
都市再生整備計画事業の基幹事業として、JR茨木駅から茨木松ヶ本線までの軌道敷沿いに歩行者専用道路を整備、既存道路である市道西中条1号線の改良、駅前広場の整備、情報版の設置、下穂積第二歩道橋の改良を実施し、事業費14億1千8百万円を予定しており、補助率は40%となっております。
また、関連社会資本整備事業として、既に実施しております都市計画道路茨木松ヶ本線で事業費98億9千8百万円、西中条奈良線で事業費11億1千5百万円、茨木松ヶ本線から大阪中央環状線までのJR軌道敷沿いに区画道路整備を実施し、事業費は9億2千7百万円を予定しており、補助率については55%となっております。防災公園整備については、防災公園街区整備事業として実施し、事業費は34億円を予定しており、補助率については、土地購入費で1/3、整備費で1/2となっております。
市民開放施設につきましては、事業費等が確定していないため、活用できる補助メニューの一つである提案事業の上限額の21億円を参考として記載したものであります。
平成23年度から補助採択を受けており、現時点での単独事業はなく、今後につきましても、積極的に補助金を活用してまいりたいと考えております。
次に、防災公園につきましては、現在、独立行政法人都市再生機構、大学、市の3者で協議中であり、災害時の避難地として活用するための広い開放空間である芝生広場を基本に、防災公園として転用可能なあずまや、かまどベンチや非常トイレなどを設置する予定であります。
■1-3 市民開放施設の基本設計について
本市と大学間での正式な協議は未だ始まっておりませんが、今後、協議を本格化させ、平成27年4月の開学に支障のないよう、早期に合意出来るよう取り組んでまいります。
（２問目）委託報告書では建設方式、計画・設計調整、建築計画、全体計画と個別機能の設計調整、管理・運営形態など５点についての協議がありますが、今後の協議予定と協議方法についてお示し下さい。また市民開放施設への商工会議所等の入居が記述されていますが説明を求めます。
次に、大学は基本設計の説明を商工会議所に行うと聞いています。市として他団体や議会に対する説明を求めているのかお尋ねします。
次に、大学基本設計では、図書館は学習図書館機能、研究図書館機能など大学専門図書館として整備するとしています。よって市民的図書館の要素はありません。一方、市の委託報告書では「大学の研究機能と市民開放型の学習機能の複合した図書館として導入する」とあります。接点があるのかどうかお尋ねします。
次に、市長にお尋ねいたします。市長がマニフェストに記載している「立命館キャンパス発足に合わせ、協議機関を立ち上げ、茨木市にふさわしいコンベンションホール施設、モノレ－ル・JRの一体化やJR茨木駅前再開発を実施します」との内容に関連してお尋ねします。
一つ目に、「茨木市にふさわしいコンベンションホール施設」としています。これは大学設計と一致しているのか市長にお尋ねします。
二つ目に、「モノレ－ル・JRの一体化」は、これまでは茨木市は否定してきました。財源や現状と経過から見ての具体性について市長の見解をお示し下さい。
三つ目に、「JR茨木駅前再開発」も、財源やこれまでの経過から見ての具体性について市長の見解をお示し下さい。
四つ目に、施政方針で、「アクセス道路の整備、東口駅前広場整備」を記述しています。これらについて、その具体的内容をお示し下さい。
【大塚土地整備部長】
立命館大学の件について、１点目のいわゆる管理に関する費用を市が負担するのかという点は、大学と本市の間で締結した基本協定については、現時点ではハードの関係では協定を締結している。
基本的な考え方としては、市民開放施設については大学の施設として管理してもらうという前提で協議をしているところである。今後の協議の中でその方向も確定していくと考えている。
協議の予定とか方向については、それぞれの施設の内容の決定、あるいは施設の管理の決定、それぞれの団体ごとで運用していくことになると考えている。
３点目の商工会議所については、今回大学の方が進出するのが経営学部ということもあるので、商工会議所としても大学との連携を図るというような視点から、また大学としてもいわゆる産学の連携をという所もあり、商工会議所の施設をそこに移転する可能性について協議なり検討が進められているのは事実である。ただ、これについてもまだ確定はしていない。当然のことながら、条件などもあり、そのようなことも含めたうえで早期に確定をしていくということになると思う。他の団体等への説明ということであるが、会議所については先ほど言ったように、施設の計画の内容に関わるということで、あらかじめ協議をしているが、今後計画が具体化してきたら、議会等にも十分説明をする時期が来ると考えている。
図書館については、大学として考えられるものと、本市として必要なものとをこれから協議をしていくと思うが、図書館機能といいますのは、基本的ないわゆる研究・交流・学習の場というようなところで、新しい図書館の形態等も先進事例等で十分大学の方でも検討されていると聞いている。市民にとっても親しまれる図書館となるような形で、これから具体的な運用も含めて議論を進めていきたいと考えている。
【木本市長】モノレールとJR茨木駅の間に、当初新しい駅を作ってはどうかという事もあった。市長就任以来いろいろ関係の都市整備と協議し、新しい駅とかモノレールの一体化に関しては、茨木市にとって決して元気にできるものではないのではないかという方向性で、新しい駅というのは茨木市の活性化にとっては良くないと、今、検討をしている。基本的には27年4月の開学、これを決して遅れさせることがないように、これが使命中の使命であり、大前提である。そのためには、あらゆる協力は惜しまないというのが、現在の私の姿勢である。
であるから、JRの開発についても、この際、東口の整備を行いますが、JR万博側の方も、万博以来ぜんぜん手つかずのままで、今のバスターミナルの形態も一説によると時代遅れの産物で、もっと良い方法があるというようなことも聞いているので、これも含めて、ぜひ早急に検証をしていきたいと考えている。
コンベンションホールは一応やるような予定になっているので、今後、検証していきたいと考えている。
（３問目）大学と茨木市、ないしは機構も加えた協議の出席者と開催日、協議内容を時系列で明らかにするよう求めます。
今後の開発協議、建築確認などの行政手続きの見通しを尋ねる。工期は1年9ヶ月、来年度当初には着工予定と聞くがどうか。
文化財本調査終了の見通しは
大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の５の手続きは
【大塚土地整備部長】大学との協議の状況について詳しく説明をとの事であるが、ここには資料を持ち合わせていない。
ただ先ほどご指摘のとおり、スケジュールが非常に厳しいということで、来年度早々には建築の着工に入らなければならないということで、先ほどの文化財調査の進め方、行政手続きの進め方なども含めて、事務的には月に3回、4回と定期的に議論をしている。
事務的な協議は進めているが本格的な協議、正式な協議はこれからである。
行政手続きの見通しは、今回、大学の立地をするということで、都市計画的にはいわゆる地区計画の決定なり都市公園、仮称「岩倉公園都市計画」の決定手続きをこの夏にはスタートさせたいと考えている。
来年早々には着工したいということで、今年度中に先ほどの埋蔵文化財の一定の調査等を終えたうえで、開発許可や建設確認の手続きを目標としては、今年中、または来年早々に入るかもわからないが、建築着工が遅れないように、また平成27年4月の開学が遅れないように進めたいと考えている。
【田中産業環境部長】府条例に８１条の５に関しての質問であるが、開発にかかわる土壌の汚染対策についての手続きである。こちらの方は3000平米以上の敷地が対象であり、現在、文化財の発掘中であり、開発の内容に応じて、また検討する必要があると考えている。
◎2012年３月議会～本会議質疑 2012年3月5日
（１問目質問）
立命館大学移転負担ですが、問題の岩倉町地区防災公園街区整備事業は、ＵＲの特定公共施設の立て替え施行工事として行われると理解しています。茨木市の負担は国庫補助を除いて用地費４５億円、施設整備費３億円、事務費３億円、合計５１億円としています。この償還は一定の据え置き期間を経て、一定期間に償還すると理解しています。据え置き期間、償還期間、償還終了予定年、償還総金額がそれぞれいくらになるのかお尋ねします。ただし市民交流施設、ホール、図書館などの施設は大学が事業主体で、大学と茨木市と国のそれぞれ３分の１の負担で建設されると理解しています。この分でも茨木市の負担額は２０億円程度にはなると予想します。さらにアクセス道路や学内道路の整備、ＪＲ駅舎改造の市負担を考慮に入れると１００億円近くになると予想しますが、市の見解を求めます。
［野口建設部長］岩倉町地区防災公園街区整備事業について、防災公園街区整備事業につきましては、茨木市負担額約５１億円の内、市街地部分１．５ｈａの用地費約２７億円につきましては、平成２５年度に買い戻しの予定でございます。
公園部分につきましては、平成２４年度から平成２９年度までの６年間を事業期間として、年額割り額は各年度ＵＲとの協定に基づき確定するものです。
なお、公園部分の機構立て替え分につきましては、事業年度完了後５年間据え置き、１５年後の平成４９年度に償還終了予定となっております。
国費を除く事業費総額は５１億円で、市街地整備部分が約２７億円、公園整備部分が約２４億円であります。
立命館大学立地に伴う市負担について、市民交流施設の負担割合と市負担額でありますが、現在、国土交通省等関係機関と調整中であり、お答えできる段階には至っておりません。
また、アクセス道路として、ＪＲ沿いに歩行者用専用道路を、また大学構内に敷地の南北を結ぶ道路の整備を計画しておりますが、形状・構造等について協議調整中であり、事業費については未定です。
（２問目質問）
立命館大学が事業主体の市民交流施設、ホール、図書館などは、市負担は減らすよう求めるべきです。見解を求めます。
また、ＵＲが当面取得する岩倉町地区防災公園街区整備事業用地３ヘクタールの価格は５３億円としています。立命館がサッポロから取得した価格は約１２ヘクタール１９０億円とされています。用地の東端という位置から見て、割高ではないでしょうか。価格の妥当性を鑑定書等で検証しているのかお尋ねします。
［大塚都市整備部長］立命館大学の市民開放施設の事業費の市負担についてということでございますが、現時点でまだ施設の具体的な内容・規模等決まっておりません。その内容に基づいて実際の事業費が出てまいるということになります。市の考え方といたしましては、これら施設についても国庫補助制度を導入して、市負担をできるだけ軽減するという考え方で進めておりますし、この考え方で今後とも取り組んでまいりたいということでございます。
ただ、補助採択の見通し等ありませんので、具体的なところまでは申し上げることができません。
土地代につきましては、若干高いのではないかというご指摘でございますが、土地の価格についてはURが鑑定をとって評価をしているものでございます。一般的に申し上げますと、広い土地を一括して買う場合は単価が安くなるということがございます。当然、サッポロから立命館が買った時は12ha、中央環状線に接するところまで含めた形で12haを一括して購入いたしております。そういう意味からいうと、単価は若干低くなります。そういう補正がなされるということでございます。今回、防災公園街区整備事業を実施するところは、茨木・松ヶ本線と西中条・奈良線二つの都市計画道路に挟まれた区域というところで非常に利便性も立地条件も良い所ということでございますので、ご指摘のような土地代が高いのではないかという指摘はあたらないというふうに考えております。
（３問目質問）
３ｈａの土地の価格についてですが、今、京都でベストセラーになっている「立命館の再生を願う」という中にも、当時の理事会の発言で「茨木市が防災公園などを作る予定地をいったん立命館が３０億円で購入して、のちに茨木市に買い戻してもらうことになっている」というふうに当時の発言になっています。ということは、この部分は３０億円という話が当初あったわけです。そういうことからすると、今回の５３億円というのは実質的に転売して立命館が法外な利益を得るという、これは大問題です。当時、言われていた「茨木市が立命館に用地取得費補填をする」という話も現実になってきたと考えざるを得ません。市の明快な説明を求めます。
［山本副市長］市街地整備事業における土地価格について、３０億というような数字をお示しになられましたが、私どもは全く存じ上げない内容でございまして、今回の買取価格につきましてはURが鑑定評価をして適正な価格で買い上げるということでございます。
◎2011年12月議会～本会議質疑 2011年12月7日
（畑中一問目）大きな一つ目として、立命館大学の茨木移転についてお尋ねいたします。
この問題について、当初より日本共産党は、第一に、大学内での議論の到達点に配意するとともに、大学内で拮抗すると云われる茨木移転慎重派の主張や動向も視野に入れて、茨木市として慎重に対応すること。第二に、移転に伴う茨木市の経費負担については、その内容を早期に市民に明らかにするとともに、市民の理解の得られる最小限の費用にとどめること。第三に、茨木市が負担する施設等は市民の利便向上に役立つ、共存･共栄の施設運営になることなど、三つの基本的視点を求めてきました。いよいよ協定や覚え書き締結と云うことで、あらためて以上３点を市に求めます。そしてその立場から協定案、覚え書案と１１月２４日の幹事長会議口頭説明等に関連してお尋ねします。
一つ目は、大学移転規模縮小に伴って、茨木市の事業規模の縮小を求める立場からお尋ねします。昨年８月の市当初説明では、「３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろう。経済波及効果は１千億円」と説明しました。ところが開設当初では２学部と関連の大学院等、約６千人とほぼ半減しました。くわえて今後とも大きな増員が見込める状況にはないとされています。したがって茨木市の防災公園事業や市街地整備計画事業も移転規模に合わせて縮小すべきと考えます。市の見解を求めます。
二つ目に、茨木市が費用負担する防災公園事業と市街地整備計画事業等についてお尋ねいたします。
同じく昨年８月の市当初説明では、「茨木市として、今回の計画への関わり方は、当該敷地すべてをまず立命館大学が買い取る。１、敷地のうち２ヘクタールを市（またはＵＲ）が買い取り、防災公園として整備する（市の財産）場所は市民の利便性を考えてＪＲの駅に近い位置を希望する。２、別に１ヘクタールを市が買い取り、学生と市民のどちらもが利用できる施設を建設する（市負担）図書館などが考えられるが、具体的にどういう施設かはまだ固まっていない。３、敷地内のＪＲ線路沿いに道路を整備する。ＪＲ駅と中央環状沿いの大阪モノレール駅をつなぐ道路となる。市としての主な支援は以上３点であるが、ただ１、２ともに駅に近い側の立地を希望しているので、その部分だけの土地評価となると、土地全体１２ヘクタール一括購入の平均単価よりは高めの値段がついてしまうだろう」などの内容でした。
ところが、協定書案と覚え書き案、および口頭説明では、市街地整備計画事業の事業主体は茨木市ではなく、大学となっています。そうなった理由と経過をお示し下さい。また大学文書では「防災公園を市と協同して取り組む」として、この施設も大学主体の施設としての位置づけを明確にしています。見解を求めます。防災公園事業や市街地整備計画事業の位置については、市民の利便性を考え駅に近いところとして、大学内部の当初資料でもそうなっていました。ところがいずれも駅からもっとも遠い位置になっています。これでは市民の利便性は担保されません。変更になった理由と根拠をお示し下さい。
また、この機会に茨木市が費用を負担する防災公園街区整備事業等全体の（計３ヘクタール）現時点での支出予想額及び補助対象予想施設と市負担予想額試算を明確にするよう求めます。
次に、ＪＲ鉄軌道に沿って整備される１０メートル道路について、お尋ねします。底地権原（けんばら）は大学所有のまま、市が整備をして供用開始後は市が市道として管理するとの事ですが、大学キャンパス内通路に事実上なる可能性があります。高槻関大では市民が市民開放施設利用のため、大学構内に入るのに、「入構証」が必要となっています。覚え書き案では「互いの円滑の通行を妨げない」としていますが、通路使用についての基本的見解をお尋ねします。
三つ目に、計画段階からの常設の市民・市内企業・学識経験者なども参加する茨木市と大学による協議機関設置についてお尋ねします。大学文書でも、茨木キャンパス関連課題として、「地域連携、社会連携」が唱われています。協定書に協議機関設置を明記すべきと考えます。見解を求めます。
四つ目に、茨木市に関連する行政手続きのスケジュールについてお尋ねします。大学文書では「２０１１年中に設計者選定。２０１２年１月から基本計画の検討･策定着手。２０１２年から設計･各種申請。２０１３年４月工事着手」としています。開発許可や文化財調査実施の予定についてお尋ねします。
[大塚都市整備部長]立命館大学の進出に関しまして順次お答えする
1点目で大学の移転規模の関係での質疑である。2015年の4月の開学時期、当初の予定時期であるが、これについては現時点で決定しているのが経営学部と政策科学部と関連する研究科という事で、現在の在籍者数を想定すると約6,000人という事は、これはその通りである。ただ、大学においても将来の茨木キャンパスの利便性・立地条件等をいかした教学展開を図りたいという事は聞いているし、協定の中でも新たな教学展開を図る際というような言葉も入っている。そういう事で、将来的には当初示したようなレベルでの大学が建設されるものという期待をいたしているところであり、私どもは確信をいたしておるところである。防災公園街区整備事業について、将来の想定を前提にした形での支援というのは、これから実施をしていくべきというふうに考えている。
防災公園街区整備事業について、ご指摘であるが、これについては当初から3ヘクタールの規模で実施をする。そのうち2ヘクタールを公園、1ヘクタールを市街地整備という形で当初想定していたが、大学敷地内施設の規模等を想定をして、防災公園を1.5、市民開放施設の部分を1.5で、これは市がURの防災公園街区整備事業を使って整備をする考え方には変わりはない。市街地整備部分を大学がという事でご質疑であったが、これも敷地の整備は防災公園街区整備事業によって整備をするので考え方は変わっていない。ただ、その上に建てる市民開放施設については大学の方で建設をしてもらう、それに伴って市が、市民が利用できるという施設が出来上がるので、それに対しての市の支援なり補助等は実施をするという事である。位置についてはJR駅に近い所という所であったが、防災公園という性格上やはり避難圏域の皆さん方が利用しやすい所という事を想定をする必要がある。また道路等のアクセス等を考えると、今回大学と一定合意をした茨木松ヶ本線と西中条・奈良線との交差付近、これが最も望ましい所ではないかと考えている。また市民の利用の利便性も図れるのではないかと考えている。
市道の整備に関連して、これについては、JR東海道線に沿って都市計画道路茨木松ヶ本線から大阪中央環状線までの整備をする、これは当初からお示しをしている。この内容については、大学と協議をして、大学から市が敷地を取得することなく道路整備をするという事で協議が整ったものである。ただ市道として認定をするので、また大学も今回のキャンパスについてはできるだけ開放された形でのキャンパス整備をするという事であるから、市民が利用できないという事にはならないと考えている。
大学との協議機関の関係であるが、現時点ではこの決定については協議をしていない。
最後に行政手続きの関係であるが、2015年の開学に向けて現在すでに大学の方で埋蔵文化財の試掘調査がスタートしている。試掘調査の結果次第という事もあるが、また今後そういう事前の準備等の作業も進められているという所であり、2015年の開学に間に合うような形で開発手続き等が進められ、今、議員お示しのようなスケジュールで進むと2015年の4月の開学に間に合うのではないかというふうに理解をしているし、必要な手続きについては市としてもきちんと対応したいと考えている。
防災公園街区整備事業等の事業費の想定であるが、まだ土地区画、あるいは施設の内容詳細等が確定をしていない。現時点でお示しする事は出来ない。必要な予算計上の段階でお示しをする事になると考えている。
[畑中２問目]市街地整備計画事業の事業主体が大学となると、施設の管理も大学の専権事項となります。せっかくの様々な施設も大学運営に支障のない範囲で市民に開放するとして、事実上の大学施設となります。防災公園はもちろん市民開放施設も市が事業主体として整備し、市立施設ないしは共同管理施設とすべきです。市の見解を求めます。また市民開放施設の内容について、大学文書では「現時点では図書館、体育館、ホールの整備を想定している」とし、覚え書き案でも列挙されていますが、大学関係者の意見でも、「図書館など個人利用施設はともかく、体育館やホールなど団体利用施設は事実上、市民開放は困難」との声もあります。大学文書でも施設については茨木キャンパスの関連課題として、「課外活動拠点の創出」が云われています。かねてからの「音楽ホール」が「ホール」となっていますが、市民の使用の機会確保が可能なのかどうか市にお尋ねします。
[大塚都市整備部長]市民開放施設についてであるが、今、議員がお示しいただいた中の体育館というのは今回の計画には入っていない。その点はご理解をいただきたい。図書館・ホールについても詳細な運営等はまだこれから大学と協議をしていく事になるが、当初からこれらについては市民が利用できるという事を前提に協議をしているので、運営に当たってもそういう事が可能になると考えているし、そのために必要なルール等についても今後、具体化する中で大学と協議し決定していきたいと考えている。
[畑中３問目]移転に伴う経費の負担については、市民の理解の得られる最小限の費用にとどめることが肝要です。防災公園事業や市街地整備計画事業も現実の大学移転規模を見据え、それに合わせて縮小すべきであるとあらためて指摘いたします。茨木市が負担する施設等も市民の利便向上に役立つ、共存･共栄の施設運営になることを確かなものとしないと何のための支援かわからなくなります。高槻関大でも市の補助対象施設であるコンベンションホールや生涯学習センターが開学２年経過しても、「大学利用で満杯」として、市民には開放されていません、全国でもそうした状況があるとされています。ホール建設に対する市民の期待はふくらんでいます。市が補助金を支出しても、市民の利用はままならない可能性は大です。市の見解を求めます。
[大塚都市整備部長]先ほど答弁した通り、市民開放施設については市民開放のための施設という事で建設をするという事であるので、その趣旨に沿って則って利用されるよう大学と協議していくし、大学もその認識でいる。
（畑中一問目） それでは、大きな１点目として、立命館大学の茨木への進出について、お尋ねいたします。
１つ目に、計画の熟度にあわせて慎重に対応するべきとの立場から、進出についての情報把握と認識について、お尋ねいたします。
７月２５日の幹事長会議の報告内容について、大学から７月１５日の理事会で経営学部など２学部の進出を決定し、また新設の学部については現在調整中であると理解しました。そこで、大学から７月１５日の理事会で経営学部など２学部の進出を決定という情報の根拠と、大学のだれから、いつ、どのような方法で伝えられたのか、お尋ねいたします。
同様に、新設学部、人間系の新学部は調整中との情報の根拠をお示しください。
［大塚都市整備部長］ 立命館大学の件について、まずお答えをいたします。
今回の大学の移転学部の決定等についての根拠でございますけども、これは７月末に開催をされました大学の理事会で決定をされたものでございます。ですから、大学としての正式の決定ということでございます。
この内容について、いつ、だれが市に伝えたかということでございますけども、決定の内容につきましては、その理事会の日に私どもなりがお聞きをしております。また、日付は忘れましたけれども、８月に大学の総長が市長に面談をし、総長からも正式にその書類等を提出いただいているということでございます。
人間系の学部の件でございますが、これは６月に一部新聞報道でされているということでございます。一部の新聞報道では、茨木キャンパスに人間系の新学部を持ってきたいということが報道されました。先ほどの７月末の理事会の決定では、その辺までは踏み込まれておりませんけれども、大学としては、人間系の学部を新設をしたいということは明確にされておりますので、市としても茨木のほうに立地いただけたらというような期待を持っているところでございます。
２つ目に、当初１万人計画の根拠について、改めてお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］２点目の１万人規模の根拠でございますけども、これにつきましても、大学のほうから茨木市への進出計画等のご説明があったときに、サッポロビール工場跡地の面積、これが約１２ヘクタールございますので、それぐらいの規模を想定すると１万人規模の大学の建設が可能であるというようなご説明をいただいてるということでございます。もちろんこれは大学として意思決定をされておりませんので、敷地の面積の規模から照らして、それぐらいの学生の収容が可能であるということでございます。
３つ目に、また７月２５日の幹事長会議では、大学より、茨木市への処分予定地の校地部分について、拡張の申し入れがあったと。当初は３ヘクタールの内訳は、防災公園が２ヘクタール、市民共同利用施設１ヘクタールであったが、この比率を変更して校地区域、施設建設部分をふやしたいということです。したがって、公園面積が減ることになります。理由は、茨木キャンパスの地の利を生かして、当初計画１万人より規模を拡大する方向にあるため、上記の２学部のほかにも移転希望学部が出てきていると私は理解しました。この内容と経緯について、改めてご報告をよろしくお願いいたします。
４つ目に、立命館の茨木進出に関連して９月補正で計上しているＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場再整備に伴う既存建築物等の補償費等の委託調査を行うとしていますが、事業の目的と調査範囲をお示しください。
［大塚都市整備部長］校地面積の件でございますけども、これも大学の中で正式に決定されたものではないというふうに聞いておりますが、今後の大学の展開、立命館が今持っております衣笠と草津のキャンパスと茨木のキャンパス、３キャンパス合わせた形での大学の展開がこれから具体化してくるというふうに思います。
特に茨木につきましては、交通条件も非常にすぐれたところでございます。また、実学の場所としても非常にすぐれた立地環境を有しておりますので、大学として、そういう地の利を生かしながら、この茨木キャンパスを発展させていきたいという考え方が示されておりまして、文科省のほうの大学の設置基準によりますと校地面積が、大学の学生の定員が１人１０平米というような基準がございますので、大学の将来の構想を今後検討する中で、大学の校地面積としては、できるだけ広げた形での計画を進めていきたいという考え方をお示しいただいてるということでございます。
これについては今、大学当局といろいろ協議をさせていただいてるところでございます。
［野口建設部長］ ＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場再整備にかかわる調査費の目的でございますが、大学進出に伴いまして、ＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場の整備、それと現道の道路拡幅を実施することにより、駅周辺の活性化を促進するとともに、交通結節点の機能強化を図ることを目的として、支障となる既存建築物の補償額の算定をするための物件調査をしたいと考えております。
その対象でございますけれども、ＪＲ茨木茨木駅東口の南側線路沿いの現在、店舗と駐車場となっている地域でございます。
以上でございます。
（畑中二問目） 立命館大学の問題について、７月１５日決定の大学の文書、「－立命館学園基本計画－前半期の計画要綱」でも、新キャンパス開設に向けた取り組み、「経営学部・経営学研究科、政策科学部・政策科学研究科の新キャンパスにおける新展開をはかります」と。「あわせて、経営管理研究科、テクノロジー・マネジメント研究科、公務研究科の新展開の検討を進めます」と表現されています。したがって、この発表を受けた７月１６日付けの読売新聞にも、「立命館大の新学舎移転学部明示せず」と報道されています。この事実について、茨木市は御存じでしょうか、改めてお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］午前中の答弁で、立命館大学の理事会を７月の終わりごろというふうに申しあげましたが、７月１５日でございます。１５日に将来の基本計画が決定をされてるということでございますので、よろしくお願いいたします。
まず、政策科学部、経営学部について、茨木に決定することが決まったのかというようなご質問であったかというふうに思います。大学の基本計画におきまして、新キャンパス、これは茨木のことを想定した内容でございますけど、新キャンパスの開設に向けた取り組みの中で政策科学部、経営学部の新展開を図るというふうになっておりますので、そのように進められるものというふうに考えているということでございます。
１万人の根拠について、先ほど校地面積から１万人が出てきたということなんですけれども、さきの基本計画記載の「経営学部・経営学研究科、政策科学部・政策科学研究科の新キャンパスにおける新展開をはかります。あわせて、経営管理研究科、テクノロジー・マネジメント研究科、公務研究科の新検討を進めてます」と。これ、総計しても約６，０００名と、これはホームページでも学生数が発表されてるんですけども、約６，０００名、到底１万人には届かない状況です。改めて何でこれ、１万人というのが大学から出てきたのか、あわせてお示しください。
それから、幹事長会議での上記の２学部のほかにも移転希望学部が出てきているという情報の根拠と大学のだれから、いつ、どのような方法で伝えられたのか、お尋ねしたいと思います。
ある議員さんの市政報告では教育学部と明記されていますけれども、立命館大学には残念ながら教育学部はありません。個々にも正確に伝える必要があると考えます。市の見解を求めます。
［大塚都市整備部長］２点目で政策、経営の両学部で６，０００人ぐらいじゃないかと、１万人との関連等ということで、また新学部について、どういうふうに聞いてるのかというようなご質問だったというふうに思いますけども、先ほど申しあげましたように、一部の新聞報道で人間系の新学部については茨木キャンパスというような報道もされておりました。また、この基本計画におきましても、人間系新教学構想ということで、心理系の新学部、教育系新学部などの設置の検討を進めるというふうにされているものでございまして、これら新聞報道の関係の内容なり、この基本計画の内容を踏まえますと、茨木のキャンパスにこれらについて検討されているのではないかというふうに考えているところでございます。
大学において正式に決定をされているというものではございませんけれども、今後、将来の大学展開の中でこれらが検討され、決定されるよう、市としても期待をいたしているというところでございます。
また、大学内部では、茨木市による施設建設部分に音楽ホールの建設の構想があると言われているんですけれども、茨木市の認識について、お尋ねいたします。
いずれにしても、市長に、前のめりにならずに正確な状況把握と計画の進展にあわせた茨木市の対応になるよう求めるものですが、市の見解を求めます。
［大塚都市整備部長］３点目に、音楽ホールの件がございました。これについては、議員のほうから、大学の中で検討されているようだけどというようなご指摘であったかというふうに思いますけども、市としては、そのような計画についてはお聞きをしておりません。
［山本副市長］ 大学進出にかかわって、本市の対応について、前のめりにならないようにということで、後ろから背中をつかまれたというか、襟首をつかまれたというような思いでございますけれども、当計画は本市の将来のまちづくりにとって欠けてはならない、何としても進めなければならない大事な事業でございます。この事業を進めるに当たりましては、大学と十分に連携をとりながら、計画的に、着実に進めているところでございます。今後におきましても、２０１５年の開学が円滑に進むよう、全市をあげて取り組んでまいります。
（畑中一問目） それでは、大きな１点目として、立命館大学茨木進出について、お尋ねいたします。
施政方針で、市長は、「立命館大学の進出につきましては、キャンパス開設に向けた支援に努めるとともに、大学と十分な連携を図り、将来のまちづくりを見据えながら、本市の魅力と活力につながるよう、市民開放施設や周辺整備、さらには関連する道路整備の検討に取り組んでまいります」としています。
そこで、第１に、昨年１１月の用地取得、進出決定以後の状況について、お尋ねいたします。
かねてより、党市会議員団は、計画策定と費用負担の協議は市民公開でと主張してきました。発表時に、年度内に学生数１万人に符合する移転学部の決定を行うと総長は記者会見で言っていましたが、３月末も迫っています。移転学部の決定状況について、どのように報告を受けているのか、お尋ねいたします。年度末までに内定するのか、その見通しについてもお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］ 立命館大学の進出につきまして、お答えをいたします。
大学の計画がいつごろ決まるのかということでございます。これにつきましては、平成２７年（２０１５年）の茨木キャンパスでの開校ということでございまして、大学におきまして、キャンパスのあり方を検討する組織としてキャンパス創造委員会、キャンパス計画委員会を設置され、協議がスタートとしているというふうに聞いております。ただ、学部の決定につきましては、２０１５年の開校スケジュールを踏まえ、大学において必要な時期に決定をされるということでございまして、その時期については大学のほうの判断になろうかというふうに思ってます。
次に、その後の茨木市と大学の計画策定や、費用負担についての協議の進捗状況をお尋ねいたします。この間の協議の実施状況、協議の内容、そして、合意の状況、さらに、協議文書の存在についてもお尋ねいたします。
次に、本事業にかかわる都市再生特別措置法のまちづくり交付金等の活用の取り組みについて、基本的考え方を総括的にお尋ねいたします。特に防災公園街区整備事業は、ＵＲの直接施行ということで、国の補助金、あるいはＵＲの立てかえ等の活用も図るということですが、市内部における取り組み、ＵＲ機構との協議の進捗状況をお尋ねいたします。協議の実施状況、協議の内容、さらに、合意があれば合意の状況、さらに、協議の文書の存在についてもお尋ねいたします。
また、道路は社会資本整備総合交付金の活用について検討するとのことですが、こちらについても同様に、これらの進捗状況をそれぞれお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］ ２点目の整備計画の内容等につきまして、まちづくり交付金なり防災公園街区整備事業、社会資本整備総合交付金の活用も含めて、どのような協議内容なり協議の状況なり、合意の状況、協議文書の有無ということでございますが、当然のことながら、これらにつきましては、大学の施設の規模、施設の内容にも関連をいたします。これまでから、月に１回、あるいは２回ぐらいのペースで大学、また、防災公園街区整備事業の施行者となりますＵＲも含めて協議を進めておりますが、当然、土地利用の内容等も将来を踏まえて協議を進めておりますが、現時点で合意をいたしたものは全くございません。当然のことながら、協議文書についても存在いたしておりません。
第２に、大学敷地の土壌汚染についてもお尋ねいたします。真に適切な汚染除去は的確な原因究明ができてこその立場から、お尋ねいたします。
昨年１２月議会で、大塚都市整備部長は、「サッポロビールの用地につきましては、昭和３０年代の前後に、市のほうで工場誘致をするために市において造成をしたというようなことを聞いた記憶はございます。ただ、その関係の書類等は既に残っていないというふうに思いますし、土壌汚染の内容から見ますと、多分、山土であろうかというふうなことが想像されますけれども、改めて調査をすることはちょっと現時点では難しいのではないかというふうに考えております」と答弁されました。ところが、その直後に、茨木市議会四十年史、６６ページから６９ページに、元茨木川堤防切り土を第１期工事では松下電器工場に、第２期工事では日本ビール（現サッポロビール）の敷地造成に使用したという記述を発見しました。この事実を都市整備部長も産業環境部長も知っていながら、とぼけて答弁したとしか考えられません。経過を明らかにするよう求めるものです。
第２期工事の日本ビール造成にかかわる市議会での紛糾が詳しく、リアルに記述されています。また、元茨木川（廃川）後の、戦中から戦後の元茨木川の状況については、現存の茨木川緑地案内板、ちなみに、元茨木川は廃川となり、一時はごみ捨て場のような醜い環境になっていました、この案内板から見ても、廃棄物の不法投棄が大量、広範囲に行われていたとされています。関係者の証言でも、一般廃棄物のみならず、事業系及び産業廃棄物も含まれていたとされています。現敷地の土壌汚染の原因となった可能性も十分考えられます。市議会の議事録や保存書類から、当時の工事請負契約の締結の内容がわかります。当該の契約工事名、契約期日、契約先、契約金額、契約方法、契約内容を報告するよう求めるものですが、答弁を求めます。
さらに、当時の造成工事の請負者は大成建設です。大成建設と言えば、今回の土壌汚染の自主調査及び報告者の当事者です。同じ業者が実施した調査の信憑性に疑問が残ります。市の見解を求めます。
平成２０年に茨木市に提出されたサッポロビールの大阪府条例第８１条の４に基づく土地の区画形質の変更の報告書の土地の利用履歴等調査結果では、造成工事時に汚染土壌が搬入された可能性に関連する記述は全く見られません。その事実を承知しながら、サッポロビールも大成建設も意図的に隠したとしか思えません。茨木市も、知っていながら指摘しなかった責任も重大だと考えますが、市の見解を求めます。
［大塚都市整備部長］ ２点目の土壌汚染の関係でございます。これについて、１２月議会で、市が造成したというようなことを聞いたことがあるというふうに申しあげました。その段階の私どもの記憶はそのレベルでございまして、ご指摘の四十年史の記載につきましては、１２月議会の後、私どものほうで気がついたということでございますので、よろしくお願いします。当時は把握をいたしておりません。
土壌汚染の内容なり原因について、種々ご指摘をいただいております。業者がどうであるとか、当時の工事がどうであるとかいうようなご指摘もございますけども、既にサッポロビール株式会社が土地を持っていた段階で、土壌汚染対策法に基づき、順次、調査が行われ、汚染土が発見されたところについては既に撤去をされ、土壌改良が行われておりますので、あえてこの時期に原因究明をする必要はないというふうに考えております。
（畑中２問目） それでは、２問目、立命館の問題に関して、昨年１２月の学校法人の常任理事会に提出された文書、キャンパス創造課題の確認と議論の進め方についてでは、常任理事会は、とりわけ用地取得の決定にかかわって示された反対意見、慎重意見を重く受けとめ、尊重するということを繰り返し確認している。そのためには、全学から寄せられた批判や反対も含めて、提示されたさまざまな意見を共有することが重要であると考えられるとしています。さらに、同文書の、日程についてから推察すると、結論にはかなりの時間が予想されます。もちろん教学的議論の展開の主体は大学ではありますが、茨木市の対応も、議論の進捗状況を踏まえた対応が必要と考えます。市長の現状の把握と市の対応について、改めて見解を求めます。
［野村市長］ まず初めに、立命館大学の進出につきまして、毎回議会の中で、進出に賛成をしていただいているという前提でお話をさせていただきたいと思います。
まず、現在の状況でございますが、先ほど都市整備部長のほうから答弁いたしましたとおり、今現在、キャンパスのあり方を検討する、いわゆる創造委員会なり、あるいはキャンパス計画委員会を設置され、協議がスタートとしてるという状況でございますので、今後もその対応に十分調整を図ってまいりたいと存じます。
次に、大学内部の検討の進捗状況を見ての今後の検討課題について、お尋ねいたします。茨木市が用地を取得して施設を建設する交流センターホール、図書館、公園等の開設以後の管理運営について、お尋ねいたします。
党市会議員団は、大学と茨木市の共同の管理運営で、市民も利用しやすいようにと考えています。大学のびわこ・くさつキャンパス等の実績からすれば、茨木市が用地も建物も無償で提供し、大学が、市民にも開放しながら管理運営するという形態が普通と言われています。茨木市の現時点でのお考えをお聞かせください。
［山本副市長］ 立命館大学進出にかかわって、たくさんご質問をいただきました。
まず、開設以降の管理運営ということについて、現時点でどう考えてるかということでございますが、これらにつきましても、いまだ、施設概要も固まってないということですので、もちろんのこと、これからの協議になろうというふうに思っております。
次に、全国の大学立地の、地方自治体における大学と自治体の連携した計画づくりがインターネット等で紹介されています。前述の立命館大学常任理事会文書でも、ネットワークの形成、新キャンパス展開を機とした地域、校友、父母、自治体等機関、企業等の経済界、産業界などとの連携と明記しています。そこで関係者による計画づくりの組織設立を茨木市からも時期を見て提案すべきだと考えます。市長の見解を求めます。
［野村市長］ それから、大学進出のキャンパスに伴う関係者の協議会の設置についてでございますが、これについては、もちろんイニシアチブは立命館のとることでございますから、立命館大学にもお聞きをいたしたいと存じます。
次に、市長は立命館大学に関する質疑の答弁で、駅利用や駅からの連絡を円滑にするため、ＪＲとも意見交換を始めたといいますが、この意見交換の中には、プラットホームの延長や大学敷地と駅舎を結ぶ歩道橋も今後含まれていくことになるのか、市長の答弁を求めます。
［山本副市長］ それから、プラットホームが大学敷地とつながるというような。
（「意見交換の中でそういった話題になっているのかと」と畑中議員呼ぶ）
周辺整備の中でですね。それはＪＲとは一切まだいたしておりません。また、そういう計画自体がどこからどう出てきたのかわかりませんけれども、我々の今までの議論の中では議題にあがったこともありません。
いずれにせよ、党議員団が昨年１２月議会に示した大学立地配置図どおりの計画が着々と進められているように思われます。
次に、立命館大学は開発行為を行う時点で、大阪府の条例第８１条の５に基づく調査を行って、その結果を市長に報告する必要があるのかどうか、お尋ねいたします。
［田中産業環境部長］ 府条例の第８１条の５に関しましてのご質疑でございますけれども、その土地の改変等につきまして、その規模、内容に応じて、必要となる場合があります。
◎2010年12月議会～本会議質疑(2010年12月7日、8日)
（畑中１問目）大きな１点目として、立命館大学の茨木市進出計画について、お尋ねいたします。
１１月１２日に、大学理事会で賛成多数で用地購入の意思決定が行われ、サッポロと土地所有権等の移転手続等が行われました。次いで、１６日に、大学と茨木市の共同記者会見も行われました。
第１に、今後の茨木市としての対応についての基本的視点について、市長にお尋ねいたします。
今、大事なことは、大学内の最大公約数の意見を正確に、十分把握して対応することだと考えます。立命館大学において、１０月３１日に茨木への進出を争点の１つとして行われた総長選挙では、現総長が学園全体では得票率５３％で再選されましたが、大学内での支持は明らかに過半数は割っていたとされています。サッポロビール茨木工場跡地の用地購入が審議された常任理事会、理事会でも賛否の意見が伯仲していたとされています。
また、理事会決定後に発せられた茨木の土地購入に反対する学部長声明には、全学１２学部中、理事でもある国際関係学部、理工学部、産業社会学部、法学部、経済学部など、５つの学部の学部長が教授会の意思決定のもとに反対声明を発表しています。その内容は、数々の課題の検討が煮詰まらないまま、購入後に全学で検討すればよいという希望的観測でこのような多額の購入を決めることに重大な危機感を持っていると結ばれています。市長はこの文書を読まれたのかどうか、読まれたのであれば、見解をお示しください。まだであれば、ぜひ読むことをお勧めいたします。
大学の場合は役所や企業と違って、すべてトップダウンで物事が進むわけでありませんから、大事なことは、大学内の最大公約数の意見を正確に、十分把握して、茨木市として対応することだと考えます。現時点での茨木市の基本的見解をお示しください。
また、茨木市の対応として、大学内の意思決定の熟度を十分見きわめた上で慎重に行う必要があると考えます。当面の課題は、来年３月までに１万人の学生に相当する移転の学部など、基本計画の決定とされています。しかし、今のところ進出を正式に決定している学部は現在、皆無とされています。候補としては経営学部、政策科学部及び心理系とされていますが、学部長の態度はともかく、各教授会での議論は相当日数がかかるとされています。これからの時期を考えると、ほとんど期限内には困難というのが意見の大勢です。茨木市としても、大学内の意思決定の熟度を十分見きわめた上で、その対応を行う必要があると考えます。先走って事を進めれば、学内意見の集約に決してプラスになりません。慎重な対応が必要です。あわせて市長の見解を求めます。
［野村市長］立命館大学の茨木進出についての基本的な考え方でございますが、大学の新キャンパスにつきましては、先ほど来、答弁をいたしておりますとおり、平成２７年４月に開校し、最終的には約１万人の学生を擁する規模を想定されております。そして、北大阪地域の特性を生かした教学展開を図るべく、今現在、学部については検討中であるということを聞いております。
また、これに対して、本市におきましては、将来のまちづくりを見据えながら、行政課題の解決と大学の立地環境の向上につながる施設整備を実施することを基本に検討しておりまして、これは単に大学への支援ということではなく、市の将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を行う視点からも、必要な事柄であろうという考えでございます。
また、大学の学内の熟度を十分見きわめて対応する必要があるのではないかということでございますが、これは立命館大学として、責任者がこちらと対応しているわけでございますから、大学の内部につきましては大学のほうで処理されるものと考えております。したがいまして、大学との交渉は一定、大学と茨木市の交渉で進めてまいりたいと考えているところでございます。
［大塚都市整備部長］ 情報提供と支援の内容について、細かい質問をいただいたわけですが、情報につきましては、先ほどご答弁申しあげましたように大学等の内部での検討、また、関係機関との関係もございます。適時、適切に情報提供してまいりたいというふうに思っております。
ただ、先ほども申しあげましたように、市民あげて、この計画を推進していくべきということでございますので、必要な時期に必要な情報は必ず提供させていただきたいというふうに考えております。
第２に、進出に伴う茨木市の財政支出の内容について、お尋ねいたします。
市長は茨木市のステータスがあがる、市をあげて歓迎するとしています。また、多くの市民も、大学の進出で元気のない茨木のまちに活気をつくる起爆剤の役割を果たすとして期待する声があります。しかし、具体的に茨木市の財政の歳入や歳出にどう影響するのか、まちはどう変化するのか、こうした情報は皆無に近い状況です。茨木市は、現時点でもプラスとして考えられる要素、マイナスとして考えられる要素も含めて、可能な限り情報を市民に提供する必要があります。
そこで、具体的な財政支出ですが、共同記者会見では、ＪＲ駅からモノレール駅までの道路用地購入と工事費で１０億円、防災公園２ヘクタールと図書館、体育館等施設１ヘクタール、合計３ヘクタールの用地購入及び整地費が５０億円、上物、すなわち防災公園を含めて施設建設費は未定と発表したと聞いていますが、この認識でいいのか、確認をお願いします。間違っている部分があれば、具体的にご指摘ください。
また、諸事業については、用地費も含めて、国や府の補助制度や交付金制度があると聞いていますが、考えられる内容について、具体にお示しください。
次に、特に防災公園整備について、お尋ねいたします。市長の事前説明では２ヘクタール、駅に近い場所、価格は購入時点での時価ということですが、その位置や形状は今、内定しているのか、お尋ねいたします。特に駅に近い場所と決めている理由をお示しください。
あわせて、市の直買い、または公社が買うのか、また、用地購入する予定時期もお示しください。
土地は立命館から購入するわけですけれども、価格からすれば、なぜサッポロから都市計画道路用地同様、直接購入とならなかったのか、その理由もお示しください。
次に、ＪＲ駅からモノレール駅までの道路用地の購入の予定面積、額、その時期について、お示しください。
次に、防災公園やその他の施設の内容と、それに伴う財政支出決定の時期及びその他施設の用地購入の予定時期をお示しください。また、キャンパス内道路の整備があれば、それについての市の財政支出はあるのかどうかもお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］ 財政支出に関しまして、さまざまな質問をいただいております。
まず、防災公園につきましては、その位置、規模等を決定しているものではございません。駅に近いところというのは、市の公共施設として、あるいは公園機能として考えた場合、それが望ましいということで考えてるということでございまして、もちろん、これは大学内の中の校舎の配置計画等にも十分関連をいたしますし、必要な道路等の整備にも関連いたします。その内容につきまして、大学、またＵＲとも既に協議を進めて、さまざまな条件、課題の整理を進めているところでございます。決定していることではございませんので、その点よろしくお願いいたします。
時期につきましても、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業の適用を考えております。これにつきましては、西河原の東芝のグラウンド用地等の事業手法でもございましてご承知かというふうに思いますが、国等への協議、あるいは議会等へも直接施行等の議案等が必要になってまいります。その位置等が決まり、事業費等が決まり、また、国のほうの意思決定等もある程度見きわめが立った段階で決定するということでございますので、今の段階で、時期についてはまだ確定をいたしておりません。ただ、大学の立地スケジュール等もにらみながら、早期に進めていくということは基本的な姿勢として進めているというところでございます。
用地購入につきまして、なぜサッポロから買わなかったのかということでございます。市といたしましては、やはり大学というような形で公益的な機能、あるいは市の発展につながる機能が立地をするという前提で市としての支援をしていきたいということで取り組んできたというのが１点ございます。
また、ＵＲ、今考えております支援の内容で防災公園街区整備事業といいますのは、公園整備だけではなくて、公園に隣接をして、市民とともに大学等が利用できる施設等も検討、設置ができるというような仕様でございます。民間企業では、なかなかそういうところが難しいということもございまして、大学とともにやっていこうというところで、立命館大学の取得後、この事業を展開していこうというふうに考えているところでございます。
ＪＲからの道路用地の時期につきましても、これも、まだ区域、規模等、確定いたしておりません。現時点では幅員１０メートル程度の道路が必要かというふうには考えておりますが、これも大学の配置計画等にも関連いたします。そういうことを含めて、大学と十分議論をしていきたいというふうに考えておりますが、これについても、先ほどの防災公園街区整備事業と同様に、できるだけ早く事業化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これら２つの事業につきましては、当然のことながら、市単独で進めるということでございませんで、防災公園街区整備事業につきましてはＵＲの直接施行ということで、国の補助金、あるいはＵＲの立てかえ等の活用も図ってまいります。道路につきましても、社会資本整備総合交付金の活用についても検討していきたいということで考えております。これもまだ、これから国等と協議をしていくということでございますので、その点よろしくお願いいたします。
市民開放施設につきまして、体育館、図書館、あるいはという形で指摘をいただきましたけども、防災公園街区整備事業で整備をいたします市街地の上にどのような施設をつくるのかということも、立命館大学の立地が正式に決まった後、具体的に検討を進めるということにしておりましたので、まだこれからの協議でございます。市といたしましても、関係部課の意見も聞きながら、市にとって必要な施設、市民に親しまれる施設というような視点で考えていきたいというふうに考えております。今の段階ではそういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
キャンパス内道路についても先ほど申しあげましたように、道路用地の購入の部分で、事業費としては約１０億円程度を想定いたしておりますけども、その位置、規模等が確定した中で具体的に決まっていくものかというふうに考えております。
キャンパスの中で立命館大学のみが設置をする道路、これは開発許可の中で必要な部分は設置をするということでございますので、それは市の支援には含まれておりません。今、考えておりますのは、市として設置をする市道として、茨木松ケ本線から中央環状線を結ぶ道路が、非常に広大な土地でありますから、必要であろうということで考えているということでございます。
［大塚都市整備部長］ 昨日の立命館大学の進出に係る畑中議員の質問につきまして、答弁漏れがございました。 まず、プラス要素、マイナス要素を明らかにすべきという点でございますが、大学の進出は、経済効果やまちの魅力向上など、まちづくりにとってプラスであるというふうに認識をいたしております。本市将来のまちづくりを進めるという点から、マイナスというべきものはないということで考えております。
２つ目といたしまして、防災公園街区整備事業費に含まれる内容についてのご確認がありましたが、これは用地購入費、公園及び市街地整備部分の土地における整備費でございまして、建築物の建築費等は含んでおりません。
続いて、第３に、大学進出予定用地における土壌汚染問題についてもお尋ねいたします。
茨木市は、サッポロは土壌汚染対策法に定める特定有害物質及び特定施設を使用、設置していなかったとして、サッポロは、汚染の原因となる物質を分析業務で使用した履歴はあるが、廃液は容器に保管し、処理は産廃業者に委託していたとし、また、いずれも汚染物質は除去済みとしています。このような広範な汚染の原因を不明として放置するわけにはいきません。サッポロビール茨木工場内、品質管理センターで、分析試薬として四塩化炭素、ベンゼン、六価クロム、シアン、水銀、セレン、鉛等の使用履歴があるとされていますが、茨木市はその事実を当時、承知していたのか、当時、立入調査をしたことがあったのか、お尋ねいたします。
また、それらの事実に基づいて、なぜ特定地下浸透水有害物質使用事業場として、水質汚濁法に基づく届け出がなされていなかったのかについてもお尋ねいたします。
さらに、土壌汚染対策法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設として、特定有害物質を使用している試験研究機関の研究棟に設置された洗浄施設も含まれるとのことですが、品質管理センターの実態はどのようになっていたのか、市の認識をお尋ねいたします。
また、広範囲に汚染が存在していた事実からすれば、工場建物建設前の工場敷地整地の時点で大量の汚染土壌が持ち込まれた可能性が強いと推察されます。使用履歴の調査は、市として引き続いて行う必要があると考えます。見解を求めます。
また、茨木市は事業者への指導として、土地の改変等、開発時には土壌汚染対策法、大阪府条例による届け出が必要となるので、これまでの対策等の状況、履歴が引き継がれるよう指導に努めるとありますが、具体的にどのような内容になるのか、お尋ねいたします。
［田中産業環境部長］ 土壌汚染にかかわってのご質問にご答弁をさせていただきます。
まず、汚染の原因はということでありますけれども、特にそうした中で、品質管理センターでは、議員おっしゃられますように、製品や地下水の分析、試薬として、薬品の使用が確認されておりますことから、市といたしましても詳細な調査を行うよう、指導をしてきたところであります。その結果、品質管理センター敷地での土壌汚染は確認されてないという状況でございます。
また、水質汚濁法等に基づく市の調査等ということでありますけれども、これらにつきましては、市として、法に該当していない製造であったため、立入調査等はやっておりません。
また、品質管理センターにおける実態等の把握ということでありますが、先ほど申しあげましたように、分析試薬として使用されていたということの確認はしております。
また、土地の使用履歴等の調査をすべきということでありますが、その原因を特定するには至ってないというところで、今回の土壌汚染の調査の折に履歴調査は終わっているというふうに考えております。
［田中産業環境部長］ 昨日の畑中議員のご質問に対して答弁漏れがございましたので、ご答弁をさせていただきます。
土壌汚染対策等に係る引き継ぎにつきましては、土地の利用履歴報告書、土壌調査結果報告書、土壌対策完了報告書等の書類一式の引き継ぎを本市も指導しておりまして、サッポロビールから立命館へ売買契約後に引き継がれたことを確認いたしております。
（畑中２問目） それでは、２問目、行かせていただきます。
改めて、あらゆる場における茨木市の発言は慎重に行う必要があるとの立場からの質疑です。１問目でも指摘いたしましたが、市長はいまだにトップダウンで行う意思決定からの視点からしか物事を見ていません。大学の意思決定というのは、慎重な議論を重ねて、全学一致で物事が決定され、進められていくというのが基本であって、そうした事情に配慮もせずに、軽率にどんどんと事を進めていくという姿勢では、大学の意思決定に害になりこそすれ、何の益にもならないということを理解しなければならないと思います。
市長は、市の将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を行う視点からも必要な施策である、立命館大学として、責任者がこちらと対応してるわけだから、大学の内部については大学のほうで処理されるとしていますが、この問題を対処するには、全学の最大公約数の意向の掌握が欠かせません。何よりも、５つの学部の学部長が教授会の意思決定のもとに反対声明文、市長はこの文書を読まれたのかどうか、まだであれば、ぜひ読むことをお勧めしますが、ここについては、改めて市長に答弁を求めたいと思います。
次に、１２月２日のテレビ報道の中で、「どのくらいの額の経済効果がありますか」という質問に対して副市長は、「非常に申しあげにくいんですけど、約１８０億円、年間ですね」と答えました。なぜ申しあげにくいのか、真意をこの際、お聞きしたいと思います。実際のところは、積算根拠として、高槻駅前の関大の例を引っ張ってきて、大ざっぱに当てはめただけだったという、また極めていいかげんな数字であり、これがひとり歩きするかと思うと、市の言葉としてあまりにも軽いというか、慎重さを欠いているのではないでしょうか、答弁を求めます。
また、立命館の場合ですと、消費効果や交通機関使用効果などの経済効果は、ある程度考えられますが、直接の市への税はゼロとなります。例えば、法人市民税や土地、家屋、償却資産など固定資産税、都市計画税など、市の税収はサッポロ時代に比べて明らかにマイナスになります。これについて、見解を求めたいと思います。
用地取得と施設整備についても、改めてお聞きいたします。 １問目の答弁では、防災公園の位置も規模も決定しておらず、大学やＵＲ等との協議中ということでしたが、一方で、１０月２０日の大学常任理事会において既に示されている参考資料では、茨木市の防災公園、図書館、交流センターの位置と形状はもちろん、それらを含む大学全体の施設配置図及びその面積表示が示された図面が存在しています。これです。市長は、この図面を見たことがあるのか、お尋ねいたします。大学が勝手につくった図面か、それとも茨木市も承知して作成されているのか、改めてお尋ねいたします。
図面の面積表示は、教学施設も含めて、階数と建物延べ床面積が表示されています。また、市の共同利用施設取得予定地１万平方メートルに建物延べ床面積で図書館が１万５，０００平方メートル、交流センターホール６，０００平方メートルと具体的に表示されています。２万平方メートル取得予定の防災公園は、公園と表示して中央部と北部に配置されています。勝手にこんな図面をつくる大学に抗議するべきでありますが、見解を求めます。
［野村市長］ まず、１問目の５学部長の文書が出ているようでございますが、これについては読む考えもございませんし、今のところ、動く考えはございません。
それから、１８０億円の、何か申しわけないというようなことでございますが、これは私がしゃべった内容ではありませんので、私は答弁をいたしておりません。
それから、市税がゼロになるということでございますが、これは進出する内容によって、市税が従来どおりの場合もありましょうし、今回の学校法人の場合は市税がもちろんゼロになるわけでございますが、そのほかにも一定の経済効果も見込まれますので、その辺は、市の今後の発展のためには、立命館大学の進出は非常に市としては歓迎すべきものと考えております。
それから、用地取得の何か図面を見たことがあるかということでございますが、そういうのは見たことがございませんので、抗議する考えもございません。
以上でございます。
［山本副市長］ 立命館大学進出に伴っての経済効果について、非常に申しあげにくいんですがと言った発言について、なぜ申しあげにくいのかというお尋ねでございますが、あくまで学生数あるいはそれに伴う教職員、これらすべて、想定という中で、その数字がひとり歩きしてはどうかという懸念から、そういうことを申しあげた次第でございます。
次に、都市計画道路茨木松ケ本線までのＪＲ茨木駅のプラットホームの拡張問題が、既に商工会議所等で７年後と具体的に語られていますが、これについて、茨木市の事実認識をお聞かせください。
また、将来、防災公園用地は、新たなＪＲ東口の駅前広場に変身するのではないかと言われていますが、これについても、市の見解をお聞かせください。
［大塚都市整備部長］ 大学の進出に係りまして、ＪＲのプラットホームの延長を商工会議所が７年後というふうに言ってるということでございますが、そのようなことは私どもは把握をいたしておりません。大学の進出に伴いまして、ＪＲのプラットホームを延長するということは、今のところ、市としても考えておりませんし、ＪＲとも協議をいたしておりません。
また、防災公園がＪＲの駅前広場になるということも、当然、駅前広場というのは駅のすぐ目の前にあるものでございますので、そういうことは考えられないというふうに考えております。
土壌汚染の問題、１問目の答弁で、原因不明で履歴調査は終わってるということですが、何度も言いますが、このような広範な土壌汚染の原因を不明として放置するわけにはいきません。サッポロは、汚染の原因となる物質を分析業務で使用した履歴はあるが、廃液は容器に保管し、処理は産廃業者に委託していたとしていますが、品質管理センターに洗浄施設はなかったのか、改めてお尋ねします。
品質管理センター周辺には、汚染状況があります。有害物質が地下に浸透した可能性がないのか、お尋ねいたします。
次に、１０月１５日の大学の常任理事と組合との交渉の席上、大学の森島総務担当常務理事が、サッポロビールが建設されて以降、昭和２０年代以降の土壌汚染については完璧にされているが、昔は田畑だった。田畑に茨木市が工事の前に土を入れてると答えていることが組合の交渉記録としてニュースに記載されています。そのような発言をしたことを茨木市は承知しているのか。また、サッポロビール茨木工場施設建設前に茨木市が土を入れて整地したことがあるのか、お尋ねいたします。
また、事実であれば、茨木市がどこの土を持ってきたのか調査するよう求めるものですが、見解を求めます。
［大塚都市整備部長］ 土壌汚染に絡みまして、土地の履歴の関係で森島常務理事が語ったお話がありましたが、サッポロビールの用地につきましては、昭和３０年代の前後に、市のほうで工場誘致をするために市において造成をしたというようなことを聞いた記憶はございます。ただ、その関係の書類等は既に残っていないというふうに思いますし、土壌汚染の内容から見ますと、多分、山土であろうかというふうなことが想像されますけれども、改めて調査をすることはちょっと現時点では難しいのではないかというふうに考えております。
［田中産業環境部長］ 品質管理センターに洗浄施設はなかったのかということでありますけれども、昨日もお答えいたしましたとおり、このセンターは地下水等の分析を行う部門でありますことから、法にのっとっての届け出はございませんので、水質汚濁法の対象外でありますことから、その把握はいたしておりません。
次に、その場所での地下への浸透ということでございますけれども、昨日もお答えをいたしましたとおり、品質センター跡地での土壌汚染は確認されておりません。
以上でございます。
（畑中３問目） この図案、仮想配置案として、ほぼ固まってる状況で、大学内部ではしっかり資料として出されてるわけですわ。この資料を市長は全然見たこともないと。こんなことができ上がってるのに、貴重な税金、これから支出していく茨木市、また市民、全く置き去りにして、こんな施設が、何で資料、配置図ができ上がってるのか、大学に改めてただすべきやと思いますけれども、市長の答弁を求めたいと思います。
［野村市長］ 示されております配置図とかいう図面につきましては、立命館大学の内部で今、検討されているところでございまして、本市に関連する部分は、本市との協議の上に成立するものでございますから、その辺は立命館は立命館の考え方、また、茨木市は茨木市の考え方、今後、協議を進めていくというのが現在の状況でございます。
それから、汚染された土壌についても、これ、茨木市が持ち込んだと。広範な土壌汚染ということから、持ち込まれた土そのものから汚染されてたということが話されてる状況で、これ、今、なかなか調査は難しいと言われましたけども、市として、やっぱりある程度努力して、これからも原因究明というか、どこから持ち込まれたとか、しっかり把握して明らかにすべきじゃないでしょうか。この汚染原因についても、いまだ、あいまいなまま放置してるのは、茨木市が原因やったという事実があったためではないかと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。
いずれにせよ、土壌汚染の問題については重大な問題です。新しい土地所有者の立命館大学も、将来の所有者となる茨木市も、一部、茨木市が買いますから、サッポロから調査サンプルの提供も含めて、共同して汚染原因の真相究明を行うべきです。責任を持って履歴等の調査及び事態把握に努めるよう、改めて見解を求めます。
それから、品質管理センター、確かに試薬の分析やという書類上の提出はされてるかもしれませんけども、実際にどうやったのかということをサッポロビールに聞いて、洗浄施設という事実はなかったのか、もう一度確かめるべきだと思いますけども、それについても見解を改めて求めたいと思います。
以上です。
［田中産業環境部長］ ご指摘いただいております土地の土壌調査について、市がすべきではないかというようなご質疑かと思います。この土地につきましては、先ほど来からご答弁申しあげておりますとおり、土壌汚染対策法等に基づき適切な処置がされておりますので、市として、さらに調査等を行う必要はないというふうに考えております。
なお、品質管理センターにおける洗浄施設等の確認につきましては、今後、確認してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（畑中１問目） それでは、大きな１点目として、サッポロビール大阪工場跡地への立命館大学立地について、お尋ねいたします。
１つ目に、立地の可能性に対する現状認識について、市長にお尋ねいたします。
８月２６日、野村市長から、今現在、サッポロの取締役会や大学の内部での調整が大詰めを迎えているから公表については当面差し控えてもらいたい。特に大学内部、移転予定３学部での調整において報道が先行すると、もめる可能性がある。この進出計画は、ほぼ決まりかとの私の質問に対し、そうですねとの市長の肯定の趣旨の返事がありました。多分、２６日以前に各会派の代表者に同様の報告があったと推察されます。しかし、聞いた一部の議員が公の場所で発言し、一気に広まりました。そして、８月２７日の京都新聞をはじめ、各紙の報道となりました。８月初旬に私たちの得ていた事前の情報では、学校法人の理事会等の議論では、唐突で現時点では反対との意見が強く、その可能性は五分五分であると聞いていました。さらに、新聞報道後の可能性はさらに悪化していると聞いています。こうした熟成度にもかかわらず、２６日時点で非公式ながら市長が報告を行った真意と目的について、改めて明らかにするよう求めます。また、新聞報道後の現時点での現状認識について、お尋ねいたします。
また、２８日の副市長による新聞紙上の歓迎発言も、事態の進展状況から見て慎重さを欠いた発言と考えますが、見解を求めます。
今、茨木市のとるべき姿勢は、学校法人内部の議論を慎重に見守ることが必要です。企業と違って、物事がトップダウンで決まるわけではありません。また、茨木市民と関係者の合意を得るために、情報公開のもとに市民的検討も行う必要があると考えますが、見解を求めます。
２つ目に、８月２６日の野村市長の報告内容について、お尋ねいたします。
市長の報告内容は、現在、サッポロビール株式会社と立命館大学の交渉が大詰めを迎えている。１０月末には締結の運びとなると聞いている。３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろう。経済波及効果は１，０００億円、跡地にマンションができて、小学校等、整備に走り回らなければならないことを考えれば、大学移転はよいニュースであると。茨木市として、今回の計画へのかかわり方は当該敷地すべてをまず立命館大学が買い取る。その後、敷地のうち２ヘクタールを市またはＵＲが買い取って防災公園として整備する。したがって、市の財産となる。場所は市民の利便性を考えてＪＲの駅に近い位置を希望する。２つ目に、別に市の負担で１ヘクタールを市が買い取り、学生と市民のどちらもが利用できる施設を建設する。図書館などが考えられるが、具体的にどういう施設かはまだ固まっていない。３として、敷地内のＪＲ線路沿いに道路を整備する。ＪＲ駅と中央環状沿い大阪モノレール駅をつなぐ道路となる。市として、主な支援は以上３点であるが、できるだけＵＲに参画してもらう。ＵＲを参加させれば大きな事業となり、国の各種交付金や補助金が出してもらいやすくなる。防災公園などは長期間の起債による施行が可能である。市またはＵＲが土地を買い取る価格は不動産鑑定による評価額となる。立命館がサッポロからどのような価格での購入となろうと、買い取り価格には影響しない。例えば、立命館が土地全体をサッポロから格安で買い取るとしても、市またはＵＲの買い取り額は鑑定額での値をつける。ただ、駅に近い側の立地を希望しているので、その部分だけの評価となると、土地全体１２ヘクタール一括購入の平均単価よりは高目の値段がついてしまうだろうと。１０月末以降に大々的に発表されれば、早速、ＵＲを通じて交付金や補助金の申請手続に入る。来年度から交付されるかどうかはＵＲのさじかげんとなるだろうと。市長から聞いた報告は以上であります。
一言一句はともかく、大筋で内容に間違いはないと考えますが、あれば市長から改めて個々の点について、訂正してください。
２６日時点では非公式とのことでしたが、聞いた一部の議員は公にしています。
（畑中議員） 議事進行でちょっと１問目の補完ですが、今、桂議員の議事進行の発言がありましたけども、それら全部、のみ込んだ上での今回の発言になっておりますんで、よろしくお願いいたします。改めて、個々の点について、訂正してください。２６日時点では非公式とのことでしたが、情報公開の立場からも正確にするよう求めます。
［野村市長］ サッポロビール大阪工場跡地の件について、ご答弁申しあげます。
サッポロビール跡地の利用につきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして、非常に重要な問題でもございます。立命館大学の進出交渉が進められることについては、交渉を見守るために慎重な対応が必要な中ではございましたが、本件につきましては、従来から議員の皆様にも非常にご心配をかけ、また関心事でもございます。途中経過ではございましたが、一定の情報提供を行ったものでございます。
しかし、現時点の認識といたしましては、立命館大学とサッポロとの交渉が進められているところでもございます。また、大学のほうでは内部の協議も行われていると聞いておりまして、この推移を見守っていきたいと考えております。
次に、副市長の取材発言につきましても、この計画は本市にとっても歓迎すべきものでございます。その基本的な考えを述べたものであると考えておりまして、私としても慎重さを欠いた答弁とは考えておりません。
なお、本計画が本格的にスタートすることになりますと、スピード感を持って対応する必要がございますので、市として将来のまちづくりを進める観点からも責任を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、大学進出の効果と支援内容についての私との話でございますが、大学の進出は本市に有形、無形の効果をもたらすものと認識をいたしております。相当の経済効果も見込まれますが、具体的な効果額は計画が具体化する中で明らかになると考えております。私との話の中で経済波及効果は１，０００億円と私が言ったようでございますが、これは後ほど一たん撤回させていただき、修正させていただきたいと考えております。
また、大学の進出に当たりましては、土地取得、建築費等、多額の経費が必要でございます。進出を確実なものにするためにも、先ほど木本議員の質問にも答えさせてもらったとおり、市としての支援が必要と考えております。また、これによって、本市のまちづくりの推進につながるものと考えております。このような地域の状況、課題、大学と一体となる施設整備、財政負担などの観点から、当地の整備にふさわしいと考えられる事業としてお示しをしたものでございます。今後、さらに関係機関とも協議の上、検討をしていくことといたしております。
以上でございます。
大きな２つ目として、サッポロビール大阪工場跡地の土壌汚染問題について、お尋ねいたします。
先ほど学校法人の会議における発言で、土壌汚染改良費を茨木市が負担するとの発言もあります。完了済みの工事費の一部を茨木市が負担するのか、また、残工事があって、その一部を負担するのか定かでありませんが、したがって、この問題でも重大な関心を持っています。
１つ目として、土壌汚染問題の経過と茨木市と大阪府の法的対応について、報告してください。
２つ目に、サッポロビールより提出されている土壌汚染対策完了報告書の内容に基づき、汚染状況と対策工事の内容の概要を報告してください。
［田中産業環境部長］ サッポロビール大阪工場跡地の土壌汚染対策の経過等についてでありますが、平成２０年３月３１日をもって閉鎖された同工場は、土壌汚染対策法に定める特定有害物質や特定施設を使用及び設置していないため、土壌調査を行う義務は発生しませんが、同社では、工場跡地の土壌汚染が社会的な問題になっていることもあり、本市と協議の上、企業の社会責任のもと、法や府条例に準じた自主調査を実施するとして、同年５月に土地の利用履歴等調査結果報告書を、同年６月には土壌概況調査計画書が本市に提出され、調査が行われたものであります。
なお、土壌調査につきましては、平成２０年７月から平成２１年１月にかけて、工場敷地約１２万平方メートルを対象に土壌汚染対策法等に準じ、３０メートル区画で表層の調査を行い、次に汚染が発見された区画については１０メートル単位区画で最大深度９メートルまでの詳細調査が行われ、汚染のあった区画については汚染範囲の絞り込み、汚染の深さを確認するための調査が行われました。
次に、汚染状況につきましては、土壌汚染調査の結果、敷地の一部において、鉛、砒素等、５物質が指定基準を超過していることが確認されたため、市といたしましては汚染土壌が適正に処理されるよう同社に指導を行い、現地におけるリスクを確実になくすための対策として、法に規定された掘削除去を行うとの土壌汚染対策計画書が平成２１年４月に本市に提出されました。その対策工事の内容につきましては、平成２１年５月１４日から平成２２年２月末にわたり、汚染土壌をすべて掘削除去し、場外搬出処分する措置が行われたところであります。
（畑中２問目） それから、サッポロビールの問題について、木本議員の質問でも意向を聞いてると言われてましたが、それについて、問題はだれからかということなんです。いずれにせよ、市長の報告内容は非常に具体的でした。これはつまり、少なくとも学校法人、立命館関係者との非公式な折衝が行われてきたことは明白です。どのレベルとの非公式折衝を行ってきたのか、市長に改めてお尋ねいたします。特に、３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろうという内容は、どこから得た情報なのか、お尋ねいたします。
［野村市長］ 今、大学と茨木市については、それぞれの代表する者が話し合いをしてるところでございます。もちろんその中で、学生数とかいう議論があったわけでございます。
以上です。
また、市財政課が経済効果の試算額を行っているということでしたが、改めて市財政課にお尋ねいたします。
［大塚都市整備部長］ 経済効果の検討についてでございますが、経済効果は先ほど説明させていただきましたとおり、大学による経費の支出、教職員、学生による消費支出等、また、それに伴いまして発生する再生産の額という形で決まってくるものでございまして、今の段階で、大学等の消費支出なり教職員等の数等もまだ確定をいたしておりません。今後、それらがある程度固まり、この計画が具体化した時点で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
土壌問題について、現在判明している事実の状況のもとで、今後、さらなる追加の土壌汚染対策が必要になる可能性について、現時点での市の見解をお尋ねいたします。
［田中産業環境部長］ 追加の土壌汚染改良工事の可能性につきましては、今回行われた調査改良工事は、法に準じて適正に行われておりますことを確認しておりますことから、追加の対策工事は必要ないものと考えております。
（畑中３問目） 経済効果の試算額、財政課の方にお聞きしたんですわ。財政課は経済効果の試算額について、一応行ってると私は聞いておりますんで、改めて財政のほうにお聞きしたいと思います。
［楚和企画財政部長］ 経済効果につきましては、先ほど都市整備部長が答弁したとおりでございます。
立命館大学の立地に当たって茨木市の費用負担について、学校法人との非公式の折衝について、大学の代表者と行われてるということですけども、具体的にどの方なのか、改めてお尋ねいたします。
［野村市長］ まだ立命館大学とは交渉中でございますので、それにふさわしい代表者がそれぞれ話し合いをしているところでございます。
そして、内容について、学校法人ですから、企業と違って、折衝にないしょというのは不可能なんです。私どもの得ている情報で、常務理事や担当部長が７月２１日に学習法人特別委員会及び各最高議決機関で茨木市の積極的支援が見込まれるとして、口頭ですけれども、茨木市は関連道路整備費、キャンパス内道路、公園整備費、体育館、図書館整備費、汚染土壌改良費等で約１３１億円、さらに用地費の購入補てん費も別途負担するとの内容で報告してるんです。これ、事実関係について、茨木市の認識をお尋ねいたします。
［野村市長］ なお、１３０億円の市負担とか、どこから情報を得たのかわかりませんが、そういったことは考えておりません。
次に、立地に当たっての茨木市の費用負担の市民的検討の必要について、お尋ねいたします。
立命館大学の茨木市立地については、特別な利害関係者を除いて、ほとんどの市民が関係することが予想されます。私たちも利潤を追求する企業の立地と違って、学校施設等の立地については適切かつ適法な費用負担であるかどうか、市民的検討の必要を主張しています。
野村市長は、経済波及効果は１，０００億円、さっき撤回されましたけども、マンションができて、小学校等の整備に走り回らなければならないことを考えれば、大学移転はよいニュースと手放しで礼賛して、費用負担は当然としています。党市会議員団としては、茨木市全体の財政状況を踏まえ、誘致の支出による市民生活予算への影響や、ほかの大型開発や箱物建設の可否も含めて、総合的な市民的検討が必要と意見いたします。市長の見解を求めます。
［野村市長］ 先ほども答弁いたしましたとおり、計画が本格的にスタートすることになりますと、スピード感を持って対処する必要がございます。市としての将来のまちづくりを進める観点からも責任を持って対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、市民的な合意の機関とかということは考えておりません