値上げされた使用料・利用料（主なもの）
下水道使用料総額３億３千万円の値上げ

内　　　　　容	現行料金	改定料金
住民票の写し等	１５０円	３００円
市民体育館使用料第一体育館（平日）	24000円	34000円
市民会館大ホール（平日）	60000円	78000円
福祉文化会館　文化ホール（平日）	３００００円	３９０００円
市営葬儀使用料（市民１２才以上）	６００００円	７８０００円
斎場（火葬場）（市民１２才以上）	１５０００円	１９０００円
市民総合センターセンターホール（平日）	４５０００円	５５０００円
公立幼稚園保育料　　　　　　　入園料	月７０００円　５０００円	月１００００円７０００円

「暮らし直撃」に賛成した自民・公明・民主・無所属議員の責任は重大
今回の引き上げ額は合計で約６億円と膨大なもので、この不況の下で、生活に苦しむ市民の立場からすると耐え難いものです。それだけに引き上げをするとすれば、相当な根拠と理由がなければなりません。しかし市の説明や答弁を聞く限り、まったくその根拠は薄弱であり、矛盾に満ちたものです。市は表向きの理由として、第１に負担の公平性の確保、第２に、長期にわたる据え置き、第３に厳しい財政環境をあげていますが、実際には使用料の引き上げ額についてはこの20年間の消費者物価指数が一・三倍になっているので1.3倍にする。手数料の引き上げ額については最近北摂7市の中で、豊中市や池田市が二倍にしているので、茨木市も二倍にするという全くお粗末な根拠と理由で提案したことが審議を通じて明らかとなりました。
　党市会議員団は、使用料・手数料については地方自治法と財政法の原則の上に立って、一定の時期にその時々の経済状況を視野に入れて、その引き上げの理由と根拠を明らかにしながら、再検討すべきであると主張するとともに、関係議案の撤回を強く求めて頑張りました。

公立幼稚園保育料は７千円を１万円に、　入園料は５千円が７千円に
学校教育法第1条は、幼稚園は学校であるとしています。また同法は、設置者の管理についての責任とともに、「その学校の経費を負担する」とし、経費についての設置者の負担責任もうたっています。質疑の中で、教育委員会は、「純粋な物件費」の額は9297万円と答え、今でさえ、その１４４％にあたる額、1
1億3415万円を父母負担（使用料）にしていることが明らかになりました。値下げさえ検討してよい実態にあるのに、今回の引き上げで父母負担は5500万円増え、人件費的な経費を除く運営経費の2倍、1億8915万円が父母負担になり、これはとうてい認められない法外な負担増です。これらの問題点を明らかにし、値上げ反対の主張をしましたが、自民、公明、民主の各党、会派の議員の賛成で強行されてしまいました。