2003年5月11日(日) 日本共産党市政報告 bS35
茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所内日本共産党茨木市会議員団控え室
ご意見ご要望をお寄せ下さい

大型開発優先、住民犠牲の市政を厳しくチェックし、市民の声が生きる市議会に

彩都開発関連事業の凍結
老後・子育て・生活不安の解消と商工業の振興を
2003年3月定例市議会

代表質問、一般質問、議案質疑を通じて
   市政の転換を強く要求

 
三月定例市議会は、深刻さを増す不況の中、市民の暮らしと営業をどう守るのかを、最大の争点として、三月五日から二六日まで開かれました。この中で、代表質問に立った辻村さとる議員を先頭に、五名一丸となって、公約の実現と市政の転換を求めて、全力をあげました。
市民の皆さんと力を合わせて、実現できた主なもの
□乳幼児通院医療費4歳児まで拡大(10月実施、一方0歳・1歳 児所得制限を導入)
□国民健康保険料の均等割、平等割、所得割、資産割の料率を引き 下げ(一部限度額引き上げ)
□公立全保育所の4歳児・5歳児室にエアコンを設置
□介護保険料の市独自の低所得者軽減制度を実施
□留守家庭児童会の土曜日開設、天王小プレハブ教室建て替え
□校舎整備、耐震補強、便所改修、エレベーター設置など小・中学 校、幼稚園の施設を改善
□再生資源集団回収補助金を増額(上限が4万円に)
□市独自の緊急地域雇用対策事業を実施
□事務所ビル及び小売店舗改築助成事業予算の増額、創業促進事業 の創設
□中心市街地活性化に向けて、シンポジウムを開催
□雨水流出抑制施設設置に補助
□高層マンションの建築紛争対応のため、調停委員会を設置
□阪急南茨木駅構内エレベーター設置に補助
□東奈良に老人福祉センター・デイサービスセンター開設
市政の問題点を厳しく追及
  〈国文会社市出資金3億円の放棄〉
 彩都開発の中心部のシンボルゾーン整備のために、阪急電鉄など開発企業を中心に設立された国文会社に、大阪府や茨木市も10億円も出資していましたが、このほどこの会社が経営破たんにおちいり、減資の措置がとられたため、出資金のほぼ全額が回収不能となりました。党市議団は、「経営破たんの責任は、民間事業者にあり、府や市が出資金を放棄する理由はない。また市民の血税3億円も放棄した責任は、取締役も勤めた市長がとるべきである」と追及しました。これに対して、市長は「国文会社の業績に、多大な成果もあった」として、放棄を認める無責任な態度に終始しました。
  〈介護保険料の引き上げ、乳幼児医療費所得制限の導入〉
 介護保険特別会計の平成14年度末の積立金が8億4百万円、さらに黒字額を加えると9億円を超す状況です。このうち、約3億6千万円取り崩して、新年度の平均保険料を3129円に圧縮しましたが、あと2億2千万円を取り崩せば、据え置きが可能です。また今回、乳幼児医療費助成制度の0歳と1歳について、所得制限を導入しましたが、その経費は年間約2200万円で、茨木市の財政状況から見て、必要ありません。党市議団は介護保険料の据え置き、乳幼児医療費所得制限導入反対の修正案を提出しましたが、刷新21(自民系)、公明党、民主・市民ネットワーク(民主党系)は反対して、否決をしました。
「市民が主役」の予算編成を
  《予算の組み替え動議を提出》
 組み替え動議では、国文や安威川ダム関連の公共事業や街路沢良宜野々宮線など不要不急の道路建設費、同和関連予算を総額約一一億円を削減するとともに、乳幼児医療費助成就学前までの拡大、国民健康保険料限度額据え置き、介護保険利用料の低所得者軽減、民間住宅リフォーム補助創設、緊急地域雇用対策事業の拡充、街路灯、道路維持、道路舗装など身近な街づくり予算の増額など総額約四億三千万円の増額を求めました。