建設的・具体的提案で市政を動かす日本共産党
党市会議員団は、市民の皆さんと力を合わせて運動に取り組むとともに、さらに市議会でも財源を明らかにして、市民要求実現の道を切り開きました。具体的には、不況で市の税収が減少する中でも、この１０年間で道路建設など土木費への年間税金支出額を１７４億円から１２０億円と25％減らさせ、民生費への年間税金支出額を８８億円から１３１億円と１・６倍に増やさせました。
さらに今年も予算の組み替え動議を提出し、彩都開発や安威川ダム関連の公共事業、街路沢良宜野々宮線など不要不急の道路建設費、同和関連予算など総額約一一億円の削減を求めるとともに、乳幼児医療費助成就学前までの拡大、国民健康保険料限度額据え置き、介護保険利用料の低所得者軽減、民間住宅リフォーム補助創設、緊急地域雇用対策事業の拡充、街路灯、道路維持、道路舗装など身近な街づくり予算の増額など総額約四億三千万円の増額を求めました。
その他、皆さんと力を合わせて実現できた主なもの
□公立全保育所の４歳児・５歳児室にエアコン を設置
□留守家庭児童会の土曜日開設復活
□校舎整備、耐震補強、便所改修、エレベーター 設置など小・中学校、幼稚園の施設を改善
□再生資源集団回収補助金を増額（上限が４万 円に）
□市独自の緊急地域雇用対策事業を実施
□事務所ビル及び小売店舗改築助成事業予算の 増額、創業促進事業の創設
□中心市街地活性化に向けて、シンポジウムを 開催
□内水による洪水防止のために雨水浸透ます・ 貯留槽設置に補助
□高層マンションの建築紛争対応のため、調停 委員会を設置
あなたの福祉の後退許すな、暮らしを守れの声、政治に届いてますか？
ご存じのように、市長が決める税金の使い道、使い方を市民の皆さんとともに、厳しくチェックするのが、市議会と議員の役割です。今年も３月定例市議会で、代表質問、一般質問、議案審議を通じて、５名一丸となって、公約の実現と市政の転換を求めて全力を挙げました。
国文会社への市出資金３億円の放棄をするな
彩都開発区域内の小学校建設はやめよ
彩都開発の中心部のシンボルゾーン整備のために、阪急電鉄など開発企業が設立した第３セクター国際文化公園都市株式会社に、大阪府や茨木市も１０億円も出資していましたが、このほどこの会社が経営破たんにおちいり、出資金のほぼ全額が損失となりました。 党市議団は、「経営破たんの責任は、民間事業者にあり、府や市が出資金を放棄しなければならない理由はない。また市民の血税３億円損失の責任を、取締役を務めた市長がとるべきである」と追及しました。これに対して、市長は「国文会社の業績に、多大な成果があった」として、放棄を認める無責任な態度に終始しました。
また来年の第１次街びらきに備えて、茨木市は約６０億円かけて、開発区域内に小学校を建設しています。当面これらの支出額の財源は地方債の発行又は都市公団からの借金と云うことになり、将来この借金の返済の財源を、進出する企業や新たに住む住民からの税収からとしていますが、その見通しはありません。
介護保険料は引き上げするな、
乳幼児医療費助成・所得制限やめよ
新年度は下水道など２１件、６億円を超える使用料・手数料の引き上げが行われる中、介護保険料も年平均１８１１円も引き上げられ、新年度の年平均保険料は３７５４８円となります。
ところが茨木市の介護保険特別会計の平成１４年度末の積立金が８億３千万円、さらに繰越額を加えると８億６千万円を超す状況で、保険料の据え置きは十分可能です。
また今回乳幼児医療費助成制度の０歳と１歳について、所得制限を導入しましたが、その経費は年間約２２００万円で、茨木市の財政状況から見て、必要ありません。党市議団は介護保険料の据え置き、乳幼児医療費所得制限導入反対の修正案を提出しましたが、刷新２１（自民系）、公明党、民主・市民ネットワーク（民主党系）は反対して、否決をしました。
党衆議院大阪９区国政対策委員長・弁護士
参議院議員（大阪選挙区）