彩都開発区域内の小学校、断層破砕帯の真上に建設
地震時の校舎変状の危険性を指摘
来年の４月に、彩都開発区域の西部地区で街びらきが予定されていますが、それに併せて茨木市は60億円の巨費をかけて小学校を建設中です。党市議団は一貫して、街びらきにあわせて小学校を建設する必要のないことなど追及してきましたが、市長は当初の「建設しない」という答弁を翻して、建設を強行したものです。また位置についても、都市公団実施の地質調査で、断層破砕帯の存在が指摘されている場所のため、変更を強く求めていたものです。
この位置はため池の跡地で、しかも最大で24㍍の谷を軟弱な盛土材で埋め立てた地域で、過去の阪神や宮城県沖地震の被害実態からも、構造物の影響がもっとも受けやすい地域であること、校舎建設のための事前の30ヶ所のボーリング調査箇所中、16ヶ所で断層破砕帯の存在が推定されたり、地盤の安定性についても重大な懸念があることを追及しました。市は「安定地盤まで、基礎杭を打つので大丈夫」と答弁しましたが、あらためて地震時の盛土の厚さの差で挙動が異なり、校舎の上部構造に影響が出る可能性が高いことを強く指摘しました。
「これからは障害者自身が主体的にサービスを選択できる」といって、今年４月から新しい障害者支援費制度がスタートしました。しかし危惧されていたとおり、サービスを総合的に選べるのではなく、「あれかこれかを１つ選べ」というに等しいお粗末な制度の問題点がはっき りしてきました。市民から「授産施設利用の重度障害者が施設の開設時間中に茨木市障害福祉センター・ハートフルの機能訓練や入浴サービスが受けられなくなった。グループホーム利用者がショートステイ制度やホームヘルパーを利用できなくなった」などの苦情が党議員団に寄せられ、６月議会で「支援費制度の枠内だけにサービスをとどめて重度障害者を置き去りにするようなことはあってはならない。一般施策でも対応し、少なくともこれまでのサービス水準を後退させないよう」強く求めました。市は「支援費制度対象サービスについては併給できない」など制度の問題点を認めるとともに、市独自の対策については「財政的に厳しい」と冷たい答弁に終始しました。市はその後、具体的事例について問題解決に向け一定の工夫と努力をしていますが、制度の抜本的改善と障害者の「自立したノーマルな暮らし」の前進のためがんばります。
住基ネット本格稼働中止せよ
市民・自治体にメリットなし
６月市議会で、８月25日に開始される住基ネット２次稼働のための住基カード発行の手数料条例改定が提案されました。自治体間の住基台帳のネットワークが接続され、希望者に住基カードを発行するものです。住基ネットは財政的負担が重いわりに、市民・自治体にはほとんどメリットがありません。長野県の審議会の報告では、住基ネットとインターネットが実質接続されている自治体が存在していたり、個人情報の保護の点でも問題であると警告されています。党市議団は、こうした問題点を放置して２次稼働へ突き進むことは、自治体の個人情報保護の責務を放棄するものと追及し、当面住基ネットからの離脱を主張しました。しかし市は、府や国に改善要望すらする気もなく、住基カードの発行を予定通りおこなうという危機感欠如の答弁に終始しました。
市営住宅の入居選考も特別対策の時代そのままです。市は、これまでも入居選考について、他の公営住宅と同様に市の責任で入居決定できるように見直しを約束してきましたが、昨年度の改定でも「地域協議会との協議がいる」との条項は残されています。また市営住宅への空き家への一般公募にも、市は踏み出せずにいます。いつまで不公正を放置するのか、主体性の欠如そのものではないかと市長の市政を厳しく批判しました。現行家賃は２ＬＤＫで最低９１００円、３ＬＤＫで最低２２１００円です。
