大型開発事業の見直しで
雇用の創出、生活不安の解消、商工業の振興を
具体的提案で市政を動かす日本共産党

平成１４年度の国保料金は一般会計からの一人あたりの繰り出し額が前年度より減額されたため、一人あたり保険料で５，１２６円引き上げられました。そのため保険料の滞納率も増えました。このことを厳しく批判するとともに、来年度の国保料金について、据え置くことを強く求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

彩都西小学校の建設費は用地費も含めて、約３６億円。市は最初は「西部地区の一部町開きまでに小学校は新設しない」必要な財源はすべて地方債と公団の立て替えで当該年度の一般財源は投入しない」と答えてきました。ところが町開きまでに小学校を建設し、一般財源も投入するなど約束を翻しました。改めて、公団や民間企業に弱腰な態度を厳しく批判しました。

市は支援費制度導入時より、グループホーム入居者がショートステイを利用をするのは原則的には、不可能としていましたが、「グループホーム世話人の病気時など緊急の場合は利用可能」との見解を９月議会で答弁しましたが、改めて１２月議会でも取り上げ、「いろいろなケースがあるので、よく聞いて対応したい」と答えました。またホームヘルパー派遣についても「食事や入浴などの介助について、派遣の要請があれば可能」との判断を示しました。

憲法・地方自治法のもとで行政を執行する自治体の長が、国民の関心事や住民の権利に関わるイラク派兵や有事法制について、きちんと見解を明らかにするのは当然の責任です。ところが山本市長はいずれの問題にも、「見解を差し控える」として、答弁を拒否しました。これからも引き続いて、態度を明確にするよう、求めていきます。

1963年に都市計画決定された沢良宜野々宮線の騒音・振動・大気汚染などの環境汚染を懸念して、地域住民が大阪府と茨木市に道路計画の見直しを求める公害紛争調停を起こしています。市はこれまで、「調停と工事実施は別」という態度に終始してきましたが、１２月議会では、「当面は調停の状況を見守る」と答弁しました。

自民党・公明党の税制大綱（１７日決定）では「２００７年度をめどに消費税を含めた税制改革を行う」との方向を打ち出しました。また「２００６年と２００７年度には所得税の定率減税の縮減と廃止」を打ち出しました。このような弱いものいじめの政治を地域から変えるためがんばっています。