《２００４年３月定例市議会》
大型開発優先、住民犠牲の市政を厳しくチェックし、
市民の声が生きる市議会に
一般質問、議案質疑を通じて、市政の転換を強く要求

見通しのない「彩都開発」にすでに50億円も支出、
引き続き中学校・コミセン・保育所・道路・下水道整備などに64億円支出予定

茨木市は、彩都（国文都市）開発事業に、この４月の街びらきに向けて、道路・河川・下水道整備ですでに約50億円も支出しました。中でもわずか児童数92人－６年生は６人で開校した彩都西小学校建設に35億円もつぎ込みました。さらにこれからの３年間に引き続いて中学校・コミセン・保育所建設、道路・下水道整備などに64億円も支出する予定です。しかも街びらき後は開校する小学校はもちろん、道路・河川・下水道・水道などの施設はすべて茨木市に移管され、その維持管理費も相当な額になります。

　彩都開発は緑や自然を極力保全するというふれこみで、とくに開発区域内の中西部地区（茨木市域）は当初は公共緑地として18・７ヘクタール、民有緑地として７ヘクタール、合計25・７ヘクタールを自然のまま手をつけずに保全することになっていましたが、すでに医療基盤研究施設建設のために３・５ヘクタール、今回街びらきの阪急や公団の住宅建設のため、さらに０・６ヘクタール、合計で４・１ヘクタールの自然緑地が破壊されていることが明らかとなりました。

　公団や阪急など計画宅地区域については、一定の資金やノウハウもあり宅地開発は一部進んでいますがそれでも予定に比べて遅れています。特に個人地権者の一般住宅地の土地利用はほとんど進まず、また、茨木市域西部地区のライフサイエンス誘致施設用地面積42・６ヘクタール中、国立医療基盤研究施設や府立バイオインキュベート施設など公的セクターによる施設は誘致されたにしても、肝心の民間施設誘致の大塚製薬、サントリー、田辺製薬、林原生物科学研究所、ペプチド研究所をはじめ予定されていた民間企業の研究施設等の立地構想は全く具体化していません。

　大阪府は今年11月から「老人医療費助成制度は基本的に廃止し、障害者医療助成制度は所得制限を強化し、乳幼児医療助成を含めてすべて一部負担金制度を導入する」としており、茨木市も「６月議会に条例改正を行う」という態度です。制度後退の市民への影響は年間で左の表の通りです。
　日本共産党市会議員団は、負担軽減のための市独自の努力を求めました。しかし、「大阪府下各市で合意に至ったもの、同一歩調で運用することが望ましいと考えており、市単独の助成は考えていない」と冷たい答弁に終始しました。

助成の区分	改悪により除外される人数	本人一部負担金導入に伴う影響
助成の区分	改悪により除外される人数	人数（人）	金額（万円）
老人医療費	2,800（廃止）	－－	－－
高齢障害者一部負担金	－－	２,３００	４,８００
障害者医療費	50（所得制限）	１,７００	２,７００
母子家庭医療費	－－	４,３００	３２,００
乳幼児医療費	－－	１１,９００	１億３,２００
合　計	２,８５０	２０,２００	２億３,９００

今議会の予算は市長選前の骨格予算とはいえ、彩都（国文都市）や安威川ダム関連の公共事業や不要不急の公共事業、同和関連予算が含まれています。日本共産党市会議員団は、予算の組み替え動議を提出し、これらの総額五億二千百四十七万五千円の削減を求めるとともに、予算の増額では、「国民健康保険料据え置き」「市内業者発注・住宅リフォーム助成制度創設」「緊急地域雇用対策事業（市単独）」「削減された私立保育所運営補助、障害者施設運営補助の継続」総額一億三千九百四十三万四千円の増額を求めました。

＜決議・意見書について＞
　決議、意見書では、日本共産党が提出したもののうち、「子どもを虐待から守るための抜本的対策に関する意見書」と「高病原性鳥インフルエンザに対して早急な対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。

彩都開発地域の自然緑地保全面積がさらに０・６ヘクタール減少

個人地権者の住宅開発と民間企業の研究施設立地進まず

府の福祉医療制度後退許すな。茨木市も負担軽減のための独自努力を

市民が主役の予算編成を《予算組み替え動議を提出》