　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月９日
　　　　　　２００５年度茨木市予算編成と
　　　　　　　　施策に対する要望書

茨木市長　野村宣一殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茨木市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝田　充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿字地　洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　栄一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑中　剛

重　点　事　項

一、暮らし・福祉・医療の充実を最優先されたい。

①国民健康保険料は据え置くとともに、減免の拡大をすすめ、保険料滞納者への資格証明書の発行を中止するとともに、短期保険証の運用も慎重を期せられたい。

②生活に関連するすべての使用料・手数料等の引き上げを見送られたい。

③介護保険制度の改悪に反対するとともに、その充実を国に求め、市独自で低所得者に対する利用料と保険料の軽減、基盤施設の計画的整備、介護サービスの拡充、住民参加・情報公開の徹底などについて積極的に取り組まれたい。

④虚弱老人介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度の受給資格の緩和と支給額の引き上げを進められたい。

⑤乳幼児医療費無料制度の就学前までの対象年齢引き上げ、所得制限の撤廃など、子育て世帯の負担の軽減に積極的に取り組まれたい。

⑥公立保育所民営化の検討を中止するとともに、保育料毎年引き上げの中止、第三子無料化など多子減免の充実をはじめ、「茨木市児童育成計画」「次世代育成支援行動計画」をひきつづいて充実させるとともに、そこで定められた待機児童の解消、低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、休日保育、非定型保育、病後児保育の実施、地域子育て支援センター事業の拡大、民間・家庭保育に対する助成内容の拡充と予算の増額、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備など保育行政の充実に積極的に取り組まれたい。

⑦国の年金制度、雇用保険制度、医療保険制度改悪に反対するとともに、大阪府の老人、重度障害者、母子家庭医療費助成制度の改悪に対し、市独自で低所得者の一部負担金助成など最大限の努力を行われたい。

⑧障害者施策の介護保険制度編入に反対するとともに、障害者生活施設の建設促進、既存民間施設への助成予算の増額、ショートステイの充実など引き続いて障害者（児）施策推進に積極的に取り組むとともに、無認可障害者施設の切り捨てにならないよう十分配慮されたい。さらに障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる補助の廃止と見直しは復活されたい。

⑨小児救急をはじめとする一次、二次の体制強化のため、国・府に働きかけるとともに、助成予算の新設と増額を進められたい。

⑩保健医療センターで実施する各種健診については、受診率向上のため、葉書通知の徹底や民間医療機関で受診可能なものについては、委託するよう協議・検討されたい。

二、むだや浪費にメスを入れて、開かれた住民参加の行政を進められたい。

①茨木市第四次総合計画の運用に当たっては、ゴミ有料化など市民負担の増大、公立保育所民間委託など公的責任の放棄、従来の開発優先の姿勢を根本的に改められたい。

②国際文化公園都市計画は直ちに凍結・見直しを進めるよう、関係機関と協議を始められたい。
・開発区域内の中学校とコミセンの建設、河川改修、都市計画道路山麓線など国文関連事業はただちに凍結するとともに、区域内公共下水道の市財政負担は見直しされたい。
・国際文化公園都市株式会社への取締役の辞任と出資の引き揚げを行われたい。
・バイオ施設立地の環境対策は、科学的な知見の下に、情報公開や立ち入り調査の実施など万全を期せられたい。

③安威川ダム計画は中止し、河川整備計画立案に当たっては、ダムに頼らない利水と治水の代替え案を科学的に検討するため、住民参加の具体的措置をとられるよう、大阪府に働きかけられたい。

④人権センターへの事業委託、補助金支出など「人権行政」の名の下に、同和行政の永続化を図る、すべての措置を直ちに中止されたい。

⑤公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備などバリアフリーに重点を移されたい。とくに道路事業、区画整理事業など土木関係予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度を導入されたい。

⑥情報公開制度の運用の抜本的改善、ＮＰＯの育成、住民投票・パブリックコメント、オンブズパーソン制度の導入など住民参加と情報公開に積極的に取り組まれたい。

⑦あらゆる場における、日の丸、君が代、市民憲章の強制は即刻止められたい。

⑧公的な行政分野を堅持し、再任用制度による臨時職員の雇用のしわよせや制度の不均衡を是正されたい。

⑨採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大されたい。

⑩総務費、議会費をはじめ庁内経常経費節減につとめられたい。

⑪特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しなどに取り組まれたい。

三、不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づけられたい。

①「不況対策・商工業振興対策本部」を設置されたい。

②商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定し、商工予算の大幅増額を進められたい。

③不況の下で融資制度の改善を進めるとともに、仕事や雇用についての若者と高齢者を含む相談窓口の常設を進められたい。

④里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のため、市独自でひきつづいて努力されたい。

⑤産業活性化緊急事業として、民間住宅改修（市内業者発注）一部助成制度を創設し、需要の拡大に努力されたい。

⑥後継者対策など近郊農業振興策を具体化されたい。

四、引き続いて教育、文化、スポーツの振興と女性施策充実に積極的に取り組まれたい。

①３０人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、スクールカウンセラーの全学年配置などいじめ・不登校の一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の整備などをすすめるための対策を、引き続いて重視されたい。

②老朽化が進む学校・園の改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラー設置など義務教育施設の充実を進められたい。

③自校給食を堅持するとともに、学校給食への地場産米と野菜の利用促進をはかられたい。

④現行の学童保育事業を堅持するとともに、指導員の賃金の減額をやめて、就労の保障・労働条件の改善をすすめ、過密教室の解消、学童保育指導員の複数配置とクーラーの設置など施設の充実をひきつづいて進められたい。また、四年生の児童についても学童保育の対象となるよう拡充を検討されたい。

⑤学校完全５日制に伴う、課外の子育て支援策を充実されたい。

⑥公民館の改修促進、図書館、スポーツ施設の整備のため引き続いて取り組むとともに、生涯学習センターの建設に伴う、公民館施設の見直しについては住民参加ですすめられたい。

⑦男女共同参画型社会の前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて、積極的に取り組まれたい。

⑧教職員の評価・育成システムの撤回を府教委に求めるとともに、市教委の作業を中止するよう協議されたい。

⑨就学援助制度の改善を国に求めるとともに、所得基準や支給方法の見直しなど、市独自ででも充実に努められたい。

五、自然豊かな、安全で便利な町づくりを進められたい。

①集中豪雨による浸水根絶のため、下水道と水路改修計画の見直しに早急に取り組むとともに、雨水浸透・貯留施設設置を促進するため、その具体的方策を検討されたい。

②バス路線網の再編、高齢者私鉄バス運賃助成、小型循環バスの運行、乗り合いタクシーへの助成、ＪＲ駅前歩行者安全対策、総持寺駅構内と駅前の整備など住民の願う町づくりに積極的に取り組まれたい。

③道路建設中心の土木事業から交通安全、環境、商業振興など身近な生活関連土木事業に転換を図られたい。

④ゴミ収集有料化の検討を中止するとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直しにあたっては年度別実施計画を策定し、分別収集の徹底とゴミの減量、リサイクルの促進に積極的に取り組まれたい。

⑤安威川の堆積土砂浚渫工事、遅れている茨木川・勝尾寺川の河川改修が早期に実施されるよう、大阪府に働きかけられたい。

⑥第５次市街化区域と用途地域の見直しについては、住民参加を貫くとともに、その箇所や面積は最小限に限られたい。

⑦都市計画道路沢良宜野々宮線の美沢地域への延伸工事については、公害調停の場での合意を尊重した上で、誠意を持って対処されたい。

⑧山手台一丁目隣接の特養開設については、農地の保全、関係住民の意向尊重など、万全の配慮を払われたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上