　３月定例市議会は、市会議員選挙後の最初の本格論戦の場であり、深刻さを増す不況や暮らしへの攻撃に対して、市民の暮らしと営業をどう守るかを最大の争点として、３月２日から２５日の会期で開催されました。
　日本共産党市会議員団は、代表質問にたった朝田みつる議員を先頭に、五名一丸となって、公約実現ととも市民犠牲を追及し、市政の転換を求めて全力をあげました。

オール与党市政を厳しくチェックし、
　　　　　　　　　　　　　　　　市民の立場で真の改革の方向を提起
＝安威川ダム、国文(彩都)開発見直して、市民要求の実現を！＝

　民間の安上がりの人件費政策に依存して、茨木市の保育サービスの水準低下をもたらす公立保育所民営化問題は、６月の「茨木市公立保育所のあり方に関する懇談会」の答申により、『お墨付き』を得て推進する。
　ごみ有料化問題では、市が有料化も含んでいる明言する「ごみの費用負担のあり方」審議対象にした「廃棄物減量等推進協議会」がいよいよ設置される。
　こうした状況の下、党市会議員団は、今年度の予算の大きな特徴として、現市政がいよいよ本格的な市民負担増路線に踏み出す、そういう予算であると追及しました。

　その一方で、国文都市（彩都）開発では、山麓線などの道路整備事業にくわえ、西部地区内の民間保育所の用地購入費のために２億円、「今すぐには、建てない」と言っていた彩都西小学校施設を借金等１７億円で取得、安威川ダムでも関連事業で３億８千万円も支出し、同和関連事業でも、新たに沢良宜共同浴場転用の改修事業に約１億円も計上しています。不況で市民生活が圧迫されている時に、こうした「無駄遣い」は許せません。大型開発を見直し、暮らし、教育、商工業振興最優先にすることを強く主張しました。

また、この間、市職員無免許公用車運転事件や道祖本共同浴場燃料重油流出事故などの不祥事に対して、党市議団は、内部告発も保障するオンブズパーソン制度（第三者による監視制度）などを提案しましたが、市長は「その考えはない」と拒否、自浄作用のなさも露呈しました。

□市長、助役の退職金の削減（市長２０％減、助役７．４％減）
□母子家庭自立支援事業、いきいきネット事業、高齢者虐待防止ネットワーク運営事
　　業、暴力被害者　一時保護事業の実施
□見守り訪問活動の対象小学校区を拡大
□校・園舎整備、増築、耐震補強、便所改修など小中学校、幼稚園施設の改善
□学校等安全管理対策事業として緊急事態発生の場合、保護者等に周知するシス
　　テムを導入
□不登校生徒対策として、地域の人材から「不登校生徒支援協力員」を選考し、中学
　　校区に配置
□子ども読書推進事業、「親子交流広場」設置運営補助事業、乳幼児保護者交流会
　　等実施事業の実施
□エコ農産物推進事業、市民参加型森林保全事業の実施
□総持寺駅エレベータ設置、東雲運動広場に飲料水兼用耐震性貯水槽設置、

　　（仮称）豊川コミュニティセンター建設

［決議、意見書採択］
■『障害者自立支援法』の検討を求める意見書