05年度(平成17年度)6月議会 一般質問(抜粋)

質問者:
朝田みつる議員

質問項目:国際文化公園都市モノレール西センター駅前駐輪場整備事業について
     上穂積四丁目・倉庫跡地・競輪場外車券売り場建設計画について


(朝田議員)
いくつかの問題について質問いたします。
 大きな1点目として、国際文化公園都市・モノレール西センター駅駐輪場整備事業につ
いてお尋ねいたします。この問題は、さる3月28日に開催された土地開発公社の理事会
で明らかになったものであります。平成17年度の公社事業計画として、国文都市西部地
区に建設が進められているモノレール西センター駅の駐輪場整備のために公社がその駐輪
場用地を先行取得するものです。そうすると、「国文開発に伴う、茨木市が施行または費
用負担する施設整備事業」ということになるわけですが、国文開発に係る市財政収支等の
検討・予測を行った平成13年(2001年)の「彩都建設に係る茨木市行財政検討報告
書」には茨木市が施行または費用負担する公共公益施設整備事業のなかには、この「駐輪
場」というのはどこにも出てきません。なぜなのか、なぜ突然、この計画が浮上したのか、
答弁を求めます。駐輪場用地として取得予定の土地は、都市再生機構の保留地であり、公
益的施設用地として、「行政商業施設」を誘致する地区であります。モノレール駅の駐輪
場は、実績でいいますと、沢良宜駅は高架下に整備されており、宇野辺駅でも大正川河川
敷に整備されており、どちらも土地は「無償提供」で対応しています。今回もそうした
「無償提供」で対応すべきなのに、わざわざ都市再生機構の駅前の保留地を市が買ってや
る、都市再生機構「救済」としか言いようのないものでありますが、事業決定するにあた
っての経緯を明確にするよう求めます。また、平成13年の「彩都建設に係る茨木市行財
政検討報告書」に載っていない新たな事業、市が施行あるいは負担しなければならない新
たな事業は、駐輪場建設のほかにまだあるのか?明確に答弁するように求めます。また旧
公団、今は都市再生機構ですけども、旧公団との基本協定に駐輪場は明記されているのか、
これも答弁を求めます。

第2に、駐輪場整備事業の概要書には、土地購入費として4億円とされていますが、この
4億円の算定根拠は何か?答弁を求めます。

第3に、必要駐輪台数について、1400台と算定されていますがこの算定根拠について
も答弁を求めます。

 次に、大きな2点目として、上穂積4丁目・日本橋倉庫跡地の競輪場外車券売場建設計
画についてお尋ねいたします。この問題は、4月に日航ホテルで、地元の有力者を集めて
設置予定者のジェイ・アセットが説明会を開催して以来、地域では大変な話題となってい
るものであります。地元の上穂積連合自治会では、競輪場外車券売場設置反対の立場が確
認されたと私たち聞き及んでいるわけですけど、市として計画内容を掴む必要があると思
うわけであります、この計画について掴んでおられることがあれば答弁をお願いいたしま
す。いずれにせよ設置申請の受付は国であり、経済産業省、直接の窓口は近畿経済産業局
ということになるのですが、ここに問い合せてみますと事前相談には入っているというこ
とであります。また、施行予定者は向日町競輪つまり京都府ということでありました。私
たちもこうした事実を聞き及び、6月12日に西地区公民館で滋賀県彦根市で同種の計画
の反対運動のリーダーを招いて「場外車券売場建設計画を考えるつどい」を開催いたしま
したが、予想を上回る約120名の参加となりました。50人定員の部屋にそれだけ詰め
掛けたので外まであふれた「つどい」でしたが、「これはなんとかしなければ」という熱
気に包まれたものとなりました。こうした大型ギャンブル施設は、様々な問題を引き起こ
します。まず指摘したいのは、青少年育成環境の悪化であります。ここは、答弁を求めま
すが、自転車競技法施行規則15条では、場外車券売場の設置許可基準として「学校その
他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上又は保健衛生上著
しい支障をきたすおそれがないこと」という規定があり、同14条には、場外車券売場の
設置許可申請書には、敷地周辺千メートル以内の学校その他文教施設及び病院その他医療
施設の位置並びに名称を記載した見取図を添付しなければならないことになっています。
今回の場合、問題の用地から、千メートル以内の該当する学校、その他文教施設はどうな
っているのか、答弁を求めます。同時に、教育委員会、教育長の見解も求めておきます。
さらに、地域の住環境にも多大な影響が出ます。また、予定地は、ただでさえマイカル等
により交通渋滞が常態化している大阪高槻京都線沿いであり、道路交通環境にも多大な影
響がでることは容易に予測されます。いずれにせよ、本市とっても大変な問題であるわけ
で、まず、その動きについて情報収集に努めるべきだと考えますが見解をお聞きしておき
ます。



(横小路市理事)
彩都の、モノレール彩都西駅前の駐輪場につきまして、三点お答えいたします。まず、彩
都西駅前駐輪場の経過についてでございますが、彩都西駅前駐輪場の整備につきましては
平成13年度に策定した「彩都建設に係る行財政検討報告書」では明確には触れられてお
りませんが、当初から市が整備すべき必要な施設として認識をしておりました。平成16
年度に駅前広場の設計協議を都市再生機構と開始したのを契機に具体的な駐輪場の位置、
規模等の検討を始め、モノレールの開業にあわせて整備を行うことといたしましたもので
ございます。次に、「行財政検討報告書」に記載されていない新たな事業は他にあるのか
とおたずねについてでございますが、現時点では、そのようなものは想定いたしておりま
せん。三点目といたしまして、平成5年の当時の公団との基本協定書に明記されているか
という点についてでございますが、その中では「駐輪場」と名称は出てまいりません。
以上でございます。



(斉藤建設部長)
駐輪場の土地購入費についてでございますが、購入費につきましては近隣地での売買実例
ならびに駐輪場予定場所の用途地域が商業地域であること等をふまえて、概算額として4
億円を見込み、道路交通課より土地開発公社に依頼しているところであります。次に、必
要駐輪台数についてでございますが、彩都西駅の利用者数を一日あたり一万人と推計し、
駐輪場の利用率はモノレールの沢良宜駅、宇野辺駅利用者の駐輪場の平均利用率14%か
ら1400台を想定したところであります。以上でございます。


(中島都市整備部長)
日本橋倉庫跡地の場外車券発売施設についての計画内容でございますが、上穂積4丁目地
内の日本橋倉庫跡地における場外車券発売施設の計画につきましては、現時点では何ら相
談もございません。したがいまして、内容につきましては把握いたしておりません。しか
し、地元におきまして説明があったと聞き及んでおります。


(大橋教育長)
場外車券発売施設から1千メートル範囲にある学校・文教施設についてでございますが、
小学校2校、中学校1校、高等学校2校、幼稚園2園、文教施設4館であります。なお、
青少年への育成の環境についてでございますが、車券売り場営業による青少年への教育環
境への影響は、直接的であるより、二次的問題の影響があると考えます。車券売り場がた
だちに非行につながるものとは考えませんが、青少年への影響がきわめて具体的な対応に
なりますので、営業内容、形態等が不明な現時点において答えることは難しいと考えてお
ります。


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(朝田議員)
二問目いきたいと思います。
まず、モノレール西センター駅の駐輪場の問題ですけども、現在の「機構」ですね、「都
市再生機構」。これとの基本協定には載っていないと。こういうお答えでした。そうしま
したら、基本協定、公共公益施設ずっと基本協定に明確にされているわけですけども、そ
こに載っていない施設を市が新たに作ると。こういうことになるわけです。ですから、載
ってないならば、これは協定に違反することではないでしょうか?これを言い出した…平
成16年の協議において出てきたという答弁でしたけども、これ言い出したのは、どちら
でしょうか?市の方ですか?それとも都市再生機構の方ですか?いずれにせよ、私は、市
が率先して協定に載っていないようなことを勝手にやるというのは、こういうことじゃな
くて、もしそれだったら、私は、西センター駅に駐輪場は必要でないという立場ではあり
ませんから。駐輪場は必要やと思います。しかし、それならば、市が勝手にやるんじゃな
くて、協定をやり直すと言うんですか、協定内容をもう一度詰めるべきではないでしょう
か?これが筋ではないでしょうか?どういう見解を持ってはるのか答弁を求めます。

それから、「行財政検討報告書」に載ってないと。こういうご答弁だったんですけども、
それは、この報告書の内容に照らしても、やっぱり、私はおかしい話だと思います。具体
的に見ていきますと、この報告書の5ページには、新市街地の開発にともない当市が施工
または費用負担すべき施設整備事業を以下の条件に基づいて抽出した…として、3つの条
件を挙げています。すなわち、「1、新市街地に係る公共施設整備」、「2、地区外整備」
「3、新市街地に係る公益施設整備」。この3つの条件です。はじめにお聞きしておきま
すけども、この駐輪場は、この3つの内のどれに該当する施設なのか?まず、この点、答
弁を求めます。私は、駐輪場は、この3の「新市街地に係る公益施設整備」に該当すると
考えるわけですけども、この条件の考え方として、この報告書は明確に書いてますよ。
「現段階で本市が地区内に整備する必要があると考えられる施設を対象として取り上げた」
こういうふうに明記してますよ。だから、その当時から、そういうふうに認識していたと
いうんやったら、ここに載せなあかんことになる。答弁のとおり、駐輪場が当初より市が
整備すべきという認識を持っていたんだったら、やっぱり当初より載っていないと、この
記述は嘘やったということになります。これについてきっちりした説明を求めます。

大きな一点目の、二つめと三つ目一緒にやりますね。すなわち土地購入費について、必要
駐輪台数についてですけども、土地購入費については近隣の土地の売買の状況を調査して、
商業地域を勘案して4億円と算定したと。ヒヤリングでは1平米あたりナンボやと言うた
ら、25万円ということでしたね。これは間違いないかどうか、答弁お願いします。駐輪
台数の方は西部地区の将来人口の2万人、そのうち駅利用者数を半分と、さっきおっしゃ
った1万人いうことですね。これに利用率14%として1400台、こういうことですね。
土地購入費についても、時価というんですか?近隣の売買実績に商業地域を加味している
んで高い買い物になるということが言えると思うんですけどね。必要台数についても、は
じめから西部地域の将来人口2万人がベースになっています。ということは、3月議会の
市長の答弁でも、こう答えてはりますよね。「公共公益施設の整備は今後人口の定着状況
や財政状況を踏まえながら適宜取り組んでまいりたい」こういうふうに答弁しております。
これと矛盾するんではないか?設定が過大なのではないか?それぞれ答弁を求めます。
駐輪場の問題は以上です。

次に、競輪の方です。場外車券売り場の問題。「内容は把握していない」と。「地元にお
いて説明会があったというのは聞き及んでいる」ということですけども、本当に地域では
「本当に大変な問題だ」と関心が高まっています。それに対して行政の方はずいぶんのん
きな答弁やなという印象を持ちました。この設置者のジェイ・ブリッジ株式会社、これの
ホームページを見ると、6月2日付けで、新規サテライト施設、いわゆる場外車券売り場
です、この設立申請計画に関するお知らせという文章がこの会社のホームページに掲載さ
れています。ここには「近畿地方で唯一となるサテライト施設を大阪府下に設立申請する
計画を進めることといたしましたので下記の通りお知らせいたします」と、こういうふう
にあります。私、茨木以外に、この会社がこういうギャンブル施設を設置すると言うこと
は現時点では、私、聞き及んでいないんで、これは茨木のことに間違いないでしょうけど
も、問題はこの文章の中で「今回の施設はアパレルメーカー、家電量販店、食品メーカー
等の店舗を併設していく計画です」と、こういうことで、地元において説明会があったと
される内容ともまた違うことをここでは書いていると。もう言うてることが違ってきてい
るというんですか。そういう風な状況でもあります。この問題で茨木市が関わるものとし
ては建築確認申請の手続きも考えられるわけですけども、今ある建物をそのままいかして
改装言うんですか、リフォーム言うんですか、今そういう技術が発達しているということ
なんで、そういう対応ですますと。これで行くと、建築確認申請の手続きも必要ないわけ
で、そういうことも考えられるので、やはり、これだけ大きな問題であるので、やはり、
情報収集をしておくべきと私は思います。これは要望しておきます。それで教育委員会の
方、教育長お答えになられましたけども、あらためて「大変なところに建つな」と、そう
いう印象を持ちました。幼稚園も一カ所ありますね、保育所も何カ所かあると思うんです
けども、法では周辺1000メートルという、こういう円内のその文教施設あるいは医療
施設となってあるんですけども、ただ実際には、これはだからどうやねんと、なにか歯止
め、それがあったからと言ってなにか歯止めになる規定があるのかというと、まったく法
的には規定がないので、全国でいろんな問題、こういうのが起こってますけども、実際に
はこういう、法律にはこう書かれてあるんですけども、これが実際何の歯止めにもならず
に、いっぱい教育施設があっても設置されたりする、強行されたりするというのも多々あ
るようです。ただ、私、茨木全体の問題だと考えていますけども、周辺地域、周辺住民と
いう場合、1000m以内は一つの目安になるかなと、この地域はどういう状況になって
いるのかと観点からお聞きしましたけれども、いずれにしても大変な問題だなと、教育委
員会としても、やはり同じように情報収集を本当にするべきだというふうに、これも要望
しておきたいと思います。駐輪場の件、お答えいただけますか?



(横小路市理事)
彩都のモノレール彩都西駅前の駐輪場の件についてでございますが、まず平成5年の基本
協定書の中での取り扱いについてのおたずねでございますが、この中に明記されていない
のではないかというお話でございますが、さきほど、私の方からご答弁させていただきま
したが、駐輪場という言葉は確かに明記されておりませんが、同規定書の第19条に、そ
の他の公共施設という項がございまして、「甲(茨木市)は事業区域内において市役所、出
張所、消防分署、公民館等の公益施設の整備を行うものとする」とされておりまして、駐
輪場につきましては、この「等」の中に含まれる公益施設に該当するというふうに考えて
おります。この協定書に基づきまして、この19条の2項には、「乙、これは当時の公団
でございますが、本事業において前項の施設用地を配置するものとし、その位置、規模等
については甲乙間で別途協議するものとする」とされておりまして、この条項に基づきま
して、具体的な協議を行ってきたものでございます。次に、「行財政検討報告書」になぜ
挙げていなかったのかという点でございますが、さきほどご答弁申し上げましたとおり、
当時、駐輪場は市が整備すべきものというふうに考えておりましたが、行財政検討報告書
策定時点では、その位置や規模等の詳細について具体的に検討をしていなかったため明記
しておりませんでした。以上でございます。



(斉藤建設部長)
駐輪場の関係でございますが、平米あたり25万円は間違いないかということでございま
すが、駐車場面積は、平置きで1400台必要であることから、面積として1600平米
必要となり、平米あたり25万円となります。次に、1400台が過大の見積もりではな
いかということでございますが、平成17年4月末で彩都には既に600世帯、約180
0人が居住されており、また今後、行財政検討報告書における平成18年度の入居想定戸
数約1000戸を上回る住宅供給が都市機構、民間事業者により予定されていることから、
モノレール開業時には駐輪場は必要と考えております。以上でございます。


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(朝田議員)
三問目行きます。駐輪場の件ですけども、私は必要か必要でないかという議論をしている
んじゃない。なぜ、これが市の負担で急いでやらなければならないのかということで尋ね
ているわけです。聞きましたら、報告書の問題では、その当時、場所等が未確定だったと、
だから載せなかったんだと、そんないい加減な答弁止めてくださいよ。報告書には、まだ
場所が確定してなかっても、ちゃんと市役所、出張所とか消防署分署とか図書館分室とか、
こういう施設載ってますよ。当時、認識していたんだったら、載せるべきなんです。どう
考えても説明がおかしいんですよ。再度、これは、再度答弁してください。なんで載せへ
んかったんですか?ちゃんと場所まだ確定していないのも他の施設載っているじゃないで
すか。明確に答弁してください。私は、基本協定の問題は、駐輪場はいわゆる明記してい
なかったけど、いわゆる「等」の問題、「その他の」いうんですか、その中に含まれると、
こういう答弁やった思うんですけど、しかし、これは絶対必要な施設ならば、どちらがど
れだけ負担するかいう負担の問題も派生する問題ですから、やっぱり駐輪場についても、
作るというならば、そのためにまず機構と協議を詰めるべきじゃないですか?どれだけど
ういうふうに負担するのか、そういう負担のあり方、これ話し詰まっているわけですか?
これも答弁を求めておきます。市と開発者どちらがどれだけ負担するのか、学校施設なん
やったら二分の一開発者負担ですよ。保育所は十分の三です。だから駐輪場の場合も、そ
の負担割合詰まってるんですか?これも明確に答えてくださいよ。そんなええ加減な答弁
困る。だから、私は、都市開発機構救済としか言えないじゃないかと言ってるわけです。
三問目できっちり答えてください。

場外車券の問題ですけども、いずれにせよ法的にはなんら規制、歯止めになるものが、こ
の問題は無いと言っても過言ではありません。ですから、住民運動を大いに盛り上げてい
く、住民パワーでこれを阻止していくしかないと私は思っていますんで、私はその立場で
努力したいと思いますし、今後ともそういう立場でこの問題なにかに渡って取り上げてい
きたいと思います。三問目、以上です。


(横小路市理事)
行財政検討報告書に載せるべきではなかったのかというお尋ねが重ねてございましたが、
さきほど議員の当初のご質問の中にもございましたように、モノレールの駅前の駐輪場に
つきましては、地域の事例にも河川敷を利用したり、高架下を利用したり、さまざまなと
ころを利用してですね、整備している事例がございます。ですので、駐輪場整備する、だ
から用地を取得して整備するんだと、すぐには必ずしもつながらないわけでございまして、
こういった点も様々なやり方があるのではないかということで行財政検討書の作成の段階
では、その位置や規模等も明確でなかったため、記載をしなかったものでございます。次
に、都市再生機構との費用負担、分担につきましては、さきほど申し上げましたとおり、
協定書の中では一定公益施設等ということで明記はありますが、その費用負担については
明記しておりません。したがいまして、今後、都市再生機構と、その費用負担について協
議をしてまいりたいというふうに考えております。


以上