アスベストの健康被害と防止策の徹底で
                                   茨木市に緊急申し入れ

日本共産党大阪9区国政対策委員長えなみ憲治と党市会議員団が

 全国でアスベストの健康被害と防止策の徹底が大きな問題になっています。茨木市内にも過去に3カ所の使用実態があった事業所の存在が指摘されていることから、8月8日日本共産党茨木市会議員団とえなみ憲治党大阪9区国政対策委員長が情報の公開、相談窓口の設置、公共施設での使用状況の調査と公表、国・府に対する対策の強化について緊急の申し入れを行いました。申し入れに対して、山本正治助役は「国のきびしい基準に沿って、調査や対応を行っている。申し入れの趣旨について十分検討する」と答えました。

アスベスト申し入れ文書(PDFファイル)




                             2005年8月8日

茨木市長 野村宣一 殿

                           日本共産党茨木市会議員団

                               団長 朝田 充

       アスベストによる健康被害と防止策の徹底に関する申し入れ

 アスベスト(石綿)が主な原因となる中皮種、肺がん、じん肺などで多くの人が亡くなっている。茨木市内でもこれまでアスベストの使用実態があった事業所がいくつか指摘されており、事業所周辺を含む市民の間にも大きな不安をよんでおり、アスベストによる健康被害など、調査、対策など急務の課題となっているところである。

 不燃、耐熱性、耐久性、電気絶縁性などの特性から石綿は、建材や自動車部品など広範囲に使用されてきた。石綿による健康被害は早くから知られ、がんとの関係も1950年代に知らされていたが、工場の労働者や家族には、石綿のもたらす健康被害の恐ろしさは知らされておらず、長期に危険にさらされてきたことは、きわめて重大である。

 中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた1995年以来、9年間で6000人を超え、急増傾向にあることが、厚生労働省の人口動態調査でわかっている。同じ時期に「アスベストによる中皮腫」として労災認定を受けたのはわずかに180人余りに過ぎず、労災認定されないまま死亡している人が相当数に上っていることも明らかになってきている。

 石綿を吹き付けた建物の解体のピークは2020年から40年頃にあるとみられ、実効ある対策の実施は急務となっている。

 以上の点から、茨木市として、下記のアスベスト被害対策と予防策を徹底されるよう申し入れるものである。

1 大阪府が立ち入り調査を実施した企業への調査項目、調査結果について公開すること。同時に、アスベスト製品を使用していた企業を含め、持っている情報を取り扱った労働者、退職者、家族、周辺住民へ公開するよう指導すること。

2 市にアスベスト問題に関する総合相談窓口を直ちに設置するとともに、ホームページ・広報などで周知徹底を図ること。

3 市として全公共施設のアスベスト使用状況の調査の実施と結果について公開すること。また、幼稚園等についても調査を実施し、結果を公開すること。同時に、必要な対策を緊急に講じること。

4 アスベストを使用している公共施設はもちろんのこと、民間施設の建物、設備の解体、更新時の飛散防止策の徹底や健康被害防止等の対策を講じるよう、指導すること。

5 市として、国・大阪府に対し、次の項目を要請すること。
(1)緊急に、製造と使用を全面禁止すること。
(2)周辺住民を含め、健康診断を原因企業と国・府の負担で実施すること。
(3)健康被害を受けた家族及び周辺住民を救済するために、新たな救済制度(公害健康被害補   償法の適用を含む)を早急に創設すること。

6 その他、アスベスト被害に関する市民の不安を取り除くため、必要な、万全の対策を講じること。

                                   以上

申し入れ文書(全文)