９月８日から始まった９月定例市議会では、主に今年度の補正予算と昨年度の決算について、審議が行われました。日本共産党市会議員団は市政の問題点をただすと共に、市民要求実現に全力を挙げました。

　昨年度は不況と減税、そして国や府の補助金が削減される中で、こうした影響から市民の暮らしをどう守るのかが問われた年でした。

　ところが茨木市は「彩都」や安威川ダムなど不要不急の事業のための学校や道路建設に市民の貴重な税金をつぎ込む一方、経常経費５％カットで、人件費と補助費等にしわ寄せしました。

　人件費の削減は、福祉・教育の分野、市民サービスの分野で、さらに補助費等の分野では、私立保育所の運営費補助金のカットとして、運営費加算金、長時間保育対策費、さらには保育行事実施対策費も大きく後退させました。

　改めて、公立保育所民営化の正体は、保育行政の切り捨てにあるということが浮き彫りになりました。

　また社会福祉協議会の事業補助の減や身体障害者手帳の取得診断料助成の廃止、さらには身体障害者の補装具助成の廃止も行われました。

　こうした中で、党市会議員団は大型開発関連公共事業を見直しやムダや浪費をなくすことを主張し、公約実現に全力を挙げました。

２００４年度に実現した主な項目
□通院乳幼児医療費助成５歳児まで拡大（１１月実施、一方所得制限と一部自己負担を導入）
□障害者短期入所送迎補助と施設入所者ガイドヘルパー派遣事業を実施
□私立幼稚園在籍園児保護者補助金の増額と３歳児からに拡充
□校園舎整備、耐震補強、便所・遊具改修など小中学校、幼稚園の施設を改善
□公立全保育所の事務室、休養室にエアコンを設置
□小学校の安全対策のため、受付員を配置
□不登校児童・生徒の相談体制強化のため、心理判定員を増員

党市議団は、アスベスト対策について、

①情報の公開とくにかつてアスベストを製造した事業所周辺の住民への周知徹底
②公共施設および民間施設におけるアスベストの調査と除去の徹底
③アスベスト関連事業所に勤務した本人と家族、事業所周辺住民に対する健康診断の案内
④建物解体におけるアスベスト飛散防止対策と対応マニュアルを作成するなど、その対策

に万全を期すよう強く求めました。

　茨木市も市民の関心や懸念が高まる中で、それぞれの相談についての窓口をつくり、対応を始めています。

　また国に対しては、「アスベスト対策に関する意見書」を全会一致採択しました。意見書ではアスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民が多くの健康被害を受けている実態を指摘し、国と原因企業の責任で抜本的な対策をとるよう求めています。

　　　　　　　　　　アスベスト意見書(PDF文書)

　上穂積四丁目、名神高速道路茨木インター隣接の倉庫跡地に建設が計画されていた「競輪場外車券売り場」について茨木市競輪場外車券売場建設設置反対運動連絡協議会から「９月１２日付で当協議会あてに計画の白紙撤回の文書が届き、ようやく終息宣言を出す事ができました。心から御礼申し上げます。皆様の益々のご活躍をお祈りして、ご報告とさせていただきます」との連絡がありました。

　党市会議員団はその活動に心から拍手を送ると共に、今後とも事業者の動きについて、情報収集を継続する旨の返事をさせていただきました　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪府は安威川ダムの利水機能を縮小する見直し案をこのほど、茨木市議会に説明しました。この計画の見直しに伴い、これまで安威川ダムで確保するとしていた日量７万トンを１万トンとし、ダムの規模も縮小するというものです。しかし前提になっている水需要そのものが過大であり、あくまでダム建設に固執する府の姿勢が改めて問われています。

府の説明によると、「１０年後の目標としている一日最大給水量２３１万トンのうち、既開発の２１０万トンと臨海工業水道転用の１２万トンが確保されている。よって残りの９万トンを安威川ダムで１万トン、紀ノ川大堰で１万トン、府工業用水転用で７万トンで増量する」というものです。府は今年１月の見直しでは、１０年後の水需要予測を２１６万トンに下方修正しましたが、これでは安威川ダムが必要でなくなるので、わざわざ渇水と事件事故に備えての「利水安全度」という概念を取り入れ、２３１万トンに上積みしました。しかし最近の１０年間で２００万トンを超えたのは、わずか３回。実際の水使用量はさらに減少傾向にある中で、２１６万トンそのものが過大と言われています。