2005年12月26日(月) 日本共産党市政報告 bS53(その1)

2005年12月定例市議会報

3万3千名の保育、学童保育、子育て支援拡充を求める請願を自民保守系・公明・民主系議員が不採択に
 十二月議会は、十二月八日から二十日の会期で開催されました。 日本共産党茨木市会議員団は、毎年提出される「保育、学童保育、子育て支援施策拡充を求める請願署名(=子ども署名)」や「耐震偽装問題」など、この間の重要な政治問題や議案に対して請願審査、一般質問、委員会審査を通じて五名一丸となって切実な市民要求実現に奮闘しました。

第452号〈発行〉日本共産党茨木市会議員団
茨木市上中条2−1−16
ご意見・ご要望は電話&FAX072(621)8534
電子メール: ibaraki_kyousan@mua.biglobe.ne.jp

十二月市議会に、約3万3千名の「保育、学童保育、子育て支援施策拡充を求める請願署名」が提出されました。
 少子化が進行している中、それぞれの請願項目は切実なものばかりで、今回「子ども署名」の請願審査では付託された民生産業、文教人権各常任委員会において初めて請願者自らがその願意を説明する場が確保されました。これは大きな前進です。ところが、日頃、少子化対策や子育て支援を議会でも主張する自民や公明、民主、無所属議員は、請願者が「採択されれば全てをすぐに実現せよというものではなく、時間をかけてでも、切実なものから着実に実現してほしい」と訴えているにもかかわらず「財政の現状を踏まえたものになっていない」などの難くせをつけ、請願を否決、不採択にしてしまいました。
 党市議団は、請願とは、市民の素朴な願いや要求を持ち寄って市議会に提出されるもので、「公共の福祉」に反しない限り採択し、市長に送付するのが市議会のつとめであり、行政は財政や他の施策とのバランスを考えながら順次実現していくというのが法に定められた請願処理のあり方であることを明らかにし、市民の請願権を否定するような主張に対してはきびしく批判し、最後まで採択のためがんばりました。

日本共産党の請願採択のための賛成討論は
こちら

公立保育所民営化やめ、真の保育・子育て支援策の拡充を

 党市議団は「公立保育所あり方懇」答申の附帯意見を見ても、公立保育所民営化は市民の理解は得られていないと主張しました。ところが市は、民営化に固執し、(1)民営化基本方針案の策定(2)適正配置(3)効率的な運営(4)民営化に伴う保育所施設等の移管の四項目について検討するため、庁内に「市立保育所民営化検討委員会」を設け、民営化基本方針案を十二月中に決定したいと答弁しました。これに対し、保育所の増設、公立でも病児・一時保育など特別保育の実施、民間保育所の補助金を公立並みに増額し「公私間格差」の是正、地域の子育て支援機能を公私協調のもとで発展させることこそ真の子育て支援策であると指摘しました。

▼保育、学童保育、子育て支援施策拡充を求める請願に賛成した議員

○日本共産党〜阿字地洋子、朝田充、岡崎栄一郎、畑中剛

○元気市民〜山下慶喜、桂睦子、小林美智子

▼保育、学童保育、子育て支援施策拡充を求める
請願に反対した議員

○公明党〜青山則子、坂口康博、河本光宏、篠原一代、村井恒雄
     菱本哲造、大島一夫

○刷新クラブ〜辰見登、羽東孝、山本隆俊、福里俊夫、川本紀作

○自由市民クラブ〜松本利明、上田嘉夫、中内清孝、木本保平
         大谷敏子

○民主みらい〜田中総司、友次通憲、中村信彦、石井強

○会派に所属しない議員〜塚理、大野幾子

※福井紀夫議員(刷新ク)は、議長の ため採決に参加せず

公の施設の管理運営を民間等に委託し、住民サービスの低下をきたす指定管理者制度を本格的に導入

 今議会では、十三件の指定管理者の指定が提案されました。
 党市議団は、今回の提案のうち「市立共同浴場」「市立診療所」「豊川老人憩いの家」については同和行政終結の立場から、「市民会館」「福祉文化会館」については市直営放棄による公共性、市民サービスの後退、「市営駐車場」については株式会社参入によるもうけ優先、公共性、安全性の放棄という問題点を明らかにして、この6件については反対の態度を取りました。

[一般会計補正予算]不要不急の彩都への中学校建設事業減額を求める組み替え動議提出

 提案された補正予算のうち、彩都西地区に08年4月開校予定とする
(仮称)第十五中学校建設事業(地質調査及び設計委託料・約5千6百万円)については、まったく緊急性、必要性のない事業として減額の組み替えを求める動議を提出しました。(「オール与党」により否決)
 彩都西地区の中学校は、総事業費48億円(開発者負担含め52億円)、開校時生徒数を130人と予測しています。しかし、現在、彩都西地区から豊川中学校に通学しているのは24人。その豊川中学校の最大収容人数は1200人(内、現在の生徒数は227人)であり、将来とも受け入れに十分な余裕があります。

[耐震偽装問題]党市議団、市長に緊急の申し入れ。市議会・全会一致で意見書を採択

 12月20日の市議会最終本会議で、日本共産党提案の耐震偽装問題の意見書は、各派調整の結果、「耐震強度計算書偽造の再発防止と建築行政の信頼回復に関する意見書」として全会一致で採択。同日、本会議終了後、党市議団は市内建築物調査などを求める「耐震強度偽装問題に関する緊急の申し入れ」を野村市長に対して行いました。

詳細はこちら

安威川ダム計画の「見直し」検討中は、 茨木市・地元所有地を大阪府に処分するなーー党市会議員団が主張

 12月市議会に、生保財産区財産の一部を安威川ダム建設事業用地として、大阪府に処分(売却)する議案の提案がありましたが、日本共産党市会議員団は反対しました。大阪府はこの8月に、安威川ダムの利水計画見直し案を発表しました。その内容は、「10年後の大阪府全体での水資源確保必要量は日量最大231万トン、安威川ダムは、そのうちわずか日量1万トン」で、安威川ダムに頼らなくとも未使用が多い大阪府工業用水の転用などで、十分に計画水量は確保できるものです。また治水面でもその方策について、大阪府河川整備委員会で審議されている最中であり、結論が出るまで、後1年はかかるとされています。こうした中で、「少なくとも、前提である安威川ダム計画そのものが確定しない間は、新たな用地処分を茨木市も止めるよう」強く主張しました。市議会本会議の採決では、党市会議員団5人以外の3人の議員も反対しました。

国民健康保険料の賦課方法変更に伴う激変緩和措置の検討を

 来年度から国保料金の賦課方法を変更し、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式で、保険料をきめる提案がありました。
この改正提案は、所得が低いのに、自宅等の固定資産があるため、高い保険料を支払っている年金生活者などには、国保料の引き下げになりますが、その一方、資産割の廃止分が所得割にプラスされるため、その影響で国保料が引き上げになる被保険者も出てきます。また国保料納付回数も現行の「12回」から「10回」に変更になります。市民にとって「わかりにくさ」などの改善がされることになりますが、10回払いになり、1回の支払額が大きくなることについて、市は「申請に基づき分割納付相談の対応をしていきたい」と答弁しました。