【０５年１２月定例市議会】
日本共産党議員団５名による「子育て請願」関連質疑〜本会議
［１］朝田みつる
［１問目］
（朝田議員）
大きな１問目として、今議会に提出されている請願の項目の中で、乳幼児、子育て支援についてお尋ねいたします。
まず第一に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大等についてであります。本市の乳幼児医療費助成制度を就学前まで引き上げるのに必要な予算規模はいくらか、あと、どれくらい必要なのか、また所得制限をなくすために必要な予算規模はいくらか、また、この間、一部負担が導入されましたが府に元に戻すよう迫るべき、さらには、今や全国に広がった乳幼児医療費助成制度を国に強く求め、国の制度にしていくべきだと考えますがそれぞれ答弁を求めます。
第二に、子どもたちが安心して自由に使える施設や会館等についてであります。子どもたちが安心して自由に使える児童館のような施設や、せめて、現在子育てサークルなどの公民館使用料は無料にしてほしいという要望が出ているわけですが、お考えをお聞かせ下さい。特に子育てサークルの公民館使用については、その実績と、無料にするとすれば全体でどれくらいの減額となるのか、答弁を求めます。
第三に、「茨木市次世代育成支援行動計画」についてお尋ねいたします。この計画は、第五章で目標事業量が明確にされ、目標年度である平成２１年度までにその達成に向け、努めるとなっているわけですが今年度、平成１７年度は計画期間の初年度にあたります。今年度、目標達成のため新たに予算化されたものを明確にするよう答弁を求めます。
第四に、保育・学童保育・学校施設のアスベスト使用調査についてであります。この間、学校施設については調査されて、我々にもその報告の文書が届いているわけですが、アスベストを使用している、してないの判断は、書類のみの判断なのか、それとも専門的に判断できる方を派遣し、目視調査も行っているのか、そうした調査方法について、答弁を求めます。また、保育所については一軒も報告に上がっていないのですが、すべて大丈夫ということなのか、どういう調査を行ったのか、答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
乳幼児医療費助成についてお答えいたします。乳幼児医療費助成を現在の５歳児から就学前児童までに拡大する経費といたしましては３，６３１万９，０００円と見込んでおります。また、現行制度において所得制限を廃止した場合は、９，２００万円の経費が必要と見込んでおります。
次に、昨年１１月から導入されました一部自己負担金につきましては、府内共通の制度であることから一部負担を無くすことは考えておりませんが、現在大阪府では府と代表の８市町村からなる福祉医療制度課題等検討委員会を行い、課題についてどのような助成が必要であるか検討を行っておりますのでその状況を注視いたしております。また、国に対しましては乳幼児医療費の助成を国の制度とするよう市長会を通じ要望しているところであります。
次に、子どもが自由に使える施設や会館等についてでありますが、子どもたちが使える施設、児童館などにつきましては、本市におきましては公民館やコミュニティセンター、図書館、体育館等を整備しておりますので、それらの施設を有効に活用していただければと考えており、今のところ新たな整備計画は持っておりません。
次に、次世代育成支援の関係で、今年度、新たに予算化されたものといたしましては、民間保育所の新設２ヶ所、１億３，０６９万７，０００円。留守家庭児童会事業といたしまして１９４万７，０００円。病後児保育事業１ヶ所、２２６万９，０００円。一時保育事業３ヶ所、２３４万円。つどいの広場事業６ヶ所、３，７８３万５，０００円。５事業合計、１億７，５０８万８，０００円となっております。
次に、保育施設のアスベスト使用調査についてでありますが、市立保育所における吹付けアスベストの有無に関する調査につきましては児童福祉課職員により、１８全保育所を対象に工事竣工図面および目視の両方から実施すると共に、さらに本市建築課職員の目視による調査を実施し、１保育所１ヶ所のサンプリングを行いましたが、アスベストを含有していないことが判明し、全ての保育所において吹付けアスベストによる危険性のないことを確認いたしております。
（松山生涯学習部長）
子育てサークルなどの公民館使用料の無料にていてでありますが、公民館は社会教育関係団体をはじめ福祉関係、自治会活動などにも多数ご利用いただくなど、地域での身近な施設としてご活用いただいており、使用料につきましても気軽に利用できる料金といたしております。また、子育てサークルなど当該公民館の使用登録団体の申請をしていただくことによりまして使用料の減額を行っておりますので、無料にするという考えは持っておりません。なお、最近の６ヶ月間での地区公民館、１０館における子育てサークルの利用状況につきましては３６団体、２８７件、６万７，６００円となっております。
（川上管理部長）
学童、学校施設でのアスベスト問題についてですが、教育委員会が所管いたします学校園及び留守家庭児童会におけるプレハブ教室についてアスベスト吹付け材等の使用調査につきましては、設計図書及び目視による調査を環境部、建設部と連携し実施し、アスベスト含有の可能性のある施設についてサンプル採取を行い、分析機関に検査を依頼いたしました。検査の結果、アスベストの含有が判明した施設全てに、空気中のアスベスト濃度の測定を行いましたが全ての施設で健康に害を与えるような数値結果は出ておりません。また、検査値の速報の段階で小学校５校が対象施設であると報告いたしましたが、その後、アスベスト含有率の分析結果が出まして、小学校は、中津、畑田の２校で、中学校は、豊川中学校で、幼稚園は、郡、東雲、水尾、玉島の４幼稚園でございます。
次に、仮称第１５中学校建設事業に伴う補正予算の内容と理由についてでございますが、今回、彩都西地区の中学校建設に関しまして、５，５９９万円の委託料を計上しております。内容は、地質調査委託料８９９万円、実施設計委託料に４，７００万円でございます。また、新しい中学校の建設にあたりましては近年、社会状況の変化や新しい教育内容に対応する施設整備が求められており、設計に十分な時間や検討を深めることが効果的でありますことから今議会に補正予算を計上したものでございます。
［２問目］
（朝田議員）
大きな１点目の乳幼児・子育て支援についてであります。乳幼児医療費助成制度の就学前までの引上げに要する経費ということで約３，６００万円。やはり、これくらいの予算規模ならば早急に取り掛かるべきだと思います。対象年齢の引上げは早急に実現すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、再度、お尋ねいたします。
それから、子どもたちが自由に使える施設や会館等についてですが、子育てサークルの公民館の使用実績等を答えていただきましたが、最近、６ヶ月間ということで答えはったんですけれども、これじゃあ分かりにくいなと、やっぱり年間どれだけなんかというのが分からんと。使用料収入額が６万７，０００円やということやけども、６ヶ月ということなのでかける２で、約１３万円ということでええのかどうか。私の理解でええのかどうか。やっぱりこれくらいだったら、子育て支援ということで国を挙げてやっていこうということですので、無料化は可能ではないかと思うわけですけど、種々の指摘含めて、再度ご答弁、年間の使用料収入額、それから、これくらいだったら無料化すべきという考えはないのかどうか、再度お尋ねいたします。
それから、次世代育成計画ではいろいろご答弁いただきまして、一定、予算化もしているわけですが、ただ、私は、この目標事業量はやはり、現状からすると、現状に見合ったものになっていないではないかなという問題意識があるんです。前回の平成１１年の児童育成計画では、このときに平成２０年の保育事業の推計値というのを出しているわけですけども、これを見ると、通常保育では、３，０４７人、留守家庭児童会では、１，０４８人となっています。しかし、もう、平成１６年度の現状では通常保育では３，５２１人、留守家庭児童会では１，１３７人ということで、もう現状が、このとき予測した平成２０年の予測値を軽く追い越しているという現状ですのでね。やはり設定も需要に見合ったものにするべきではないかと。その認識を問うておきます。
それから、あとの件は色々あるんですが委員会に委ねたいと思います。
（奥原健康福祉部長）
乳幼児医療助成についてお答えいたします。３，６００万円ぐらいやったらすぐにするべきだというご指摘でございますが、私どもといたしましては、３，６００万円という金額は、非常に大きな金額であるというふうに思っております。大阪府の医療費助成制度の全体の枠組みの中では乳幼児を除きます他の医療助成の制度の府の補助額は、平成１８年４月から基本的には１０分の６が１０分の５に減るということもあります。また、対象年齢拡大ということは、市単独事業ということになりますので、その財源確保は非常に厳しいものになるということから、これについては非常に厳しいという認識を持っております。
（松山生涯学習部長）
子育てサークルなどの公民館の使用料の関係でございますが、先ほどのご答弁に年間ベースでは、この倍程度ということで１４万円程度を見込んでおります。また、この１４万円につきましては使用料の減額を行ったのちの額でございます。また、この減免につきましては、減免規定に基づいて実施をしておりますので、無料にするという考えはもっておりませんのでよろしくお願い致します。
（南助役）
次世代育成支援での行動計画による目標事業量につきましては、次世代育成に関する懇談会におきまして４回にわたって議論いただいて、現状を踏まえての目標量ということになっておりますので、市の方といたしましてはこれが妥当だと思っております。
[２]
［一問目］
１、公立保育所の民営化について
・「公立保育所のあり方に関する懇談会」が９月に市長に対し、意見書を提出されたことを受けて、茨木市では今後の公立保育所のあり方についての庁内の検討会がおこなわれていたと聞いているが、庁内検討会議の実施状況についておたずねします。
日時と検討内容、検討会議の構成についてお示しください。
（奥原健康福祉部長）
庁内検討会の関係について、お答えします。
現在の社会経済状況から、いずれの市においても公立保育所の民営化が議論され、進められている現状があります。
本市としても、手順を踏み、検討していく必要があると考えております。現在公立保育所のあり方を考える懇談会から提出された意見書を踏まえ、庁内関係課で構成される市立保育所民営化検討委員会を設け、市立保育所に係る民営化基本方針案の策定に関すること、民営化に伴う保育所施設等の移管に関することの事項について、これまで10月、11月と各１回、計２回、委員会を開催し、検討しているところであります。
この委員会の構成は、担当助役、健康福祉部長、福祉事務所長、総務課長、人事課長、企画調整課長、財政課長、児童福祉課長、人権同和課長、児童福祉課指導主事の計11名であります。
２、「公立保育所のあり方に関する懇談会」から付帯意見が付された意見書が提出されましたが、市はこの意見書をどのように受け止めておられるか。とりわけ 付帯意見にある通り、公立保育所のあり方について、「今後、充分な時間をかけ、様々な視野から関係者（各専門の経験者、現場の保育士、保護者等）の意見書を検討し、慎重に進めて頂きたい」との意見が付されていますが、 たいへん貴重な意見であり、また多くの市民の声であり、充分な議論がなされるべきであると考えますが、具体的にどれくらいの機関、議論をされようとしているのか。答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
次に、公立保育所のあり方に関する懇談会の意見書の関係でありますが、これにつきましては、学識経験者や各種関係団体代表、公募の市民に参画いただき、当初の予定を上回る６回の懇談会において、民営化を含む公立保育所の将来のあり方について、熱心な協議をしていただいたもので、大変貴重なご意見と考えております。民営化検討委員会では、本意見書の内容を十分に踏まえた議論をしているところであります。
なお、今後の日程につきましては、年内において、さらに検討委員会を開催し、そこで基本方針案を決定してまいりたく考えております。
３、保育所の待機児童の解消についておたずねします。保育所の待機児童数は２００４年１０月１３１人、２００５年１０月時点１８２人となっています。定員を超えて、子どもを詰め込むだけ詰め込んで、待機児解消をはかることは、子どもの安全性、健全な発達の面から見ても、問題であると考えます。待機児童解消のために新たな保育所の建設・拡充・整備が必要だと考えますが、この点について答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
次に待機児童解消対策について、お答えします。待機児童につきましては、これまで公私協調し、定員の弾力化の活用や定員の増、また保育所の創設等により、その解消に努めてまいりました。
保育所の施設整備につきましては、平成１７年５月に子どもの園敬愛保育園が新設されました。また茨木山水学園におきましては、本年４月に定員の変更が行われました。平成１８年度には、私立保育園２か所の新設が予定されております。
４、保育士の配置基準についてお聞きします。保育の充実のため、１歳児現行５：１を３：１に ３歳児は２０：１を１２：１に配置基準を改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
次に保育士の配置基準について、お答えいたします。保育士の配置基準につきましては、国基準及び１歳児につきましては市基準により配置しており、現行の配置基準を変更する考えはありません。
［二問目］
公立保育所の民営化について
１、庁内検討会議についてですが、
・地域区分による適切な施設配置について
・公立保育所の機能と役割について
・民間活力の導入についての視点をふまえた今後のあり方について以上３点とその他について具体的にどのような議論がなされたのか、答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
市立保育所民営化検討委員会の検討内容について、お答えいたします。
その具体的な検討内容といたしましては、民営化基本方針の作成にかかわて、１つといたしましては、市立保育所の機能と役割、２つ目といたしまして、民営化の方法等について、いたしております。
なお、今後の日程につきましては、年内において、さらに検討会を開催し、そこで基本方針を決定してまいりたく考えております。
２、ある公立保育所の保護者会が｢公立保育所民営化に関するアンケート｣調査を実施しています。１１１人中９９人が回答しています。そのうち、
民営化に賛成・・・２名
民営化に反対・・・５０名
どちらでもない・・・４０名
未記入が７名となっています。
これは今の公立保育所の保護者の意見を反映していると思います。どちらでもないと多くの人が答えておられるように、民営化されたらどうなるのか、不安を抱えている表れではないかと考えます。
そこで、実際に民営化された具体例として池田市のケースですが、池田市で民営化された保育所ではプールの取り組みをしています。スイミングスクールに希望者は有料で受けるというものですが、子どもたちは全員バスに乗って、プールに連れて行かれます。プール授業を受ける子はプールの中に、希望してない子はプールサイドに座らされているという話です。
プール授業を希望して民間保育所を選ぶ人はいですが、それを望んでいない子は、別扱いになる。これが実際に民間された保育所で起こっている実態です。
公立保育所を希望する保護者はどこでも安価で、均一的な保育サービスを希望する
「民営化された保育所の実態」をもっと保護者・関係者に知らせていくべき、関係者の意見をしっかり反映させる場をもっと増やすべきだと考えますが、答弁を求めます。
（奥原健康福祉部長）
次に、民営化された保育所の実態を保護者に知らせ、関係者の意見を反映させる場を増やすべきという質問に対してお答えいたします。
公立保育所のあり方に関する懇談会は、公立保育所の現状を分析し、将来を見据えたあり方について、広く市民等からご意見を伺うため設置されたもので、学識経験者をはじめ、関係各団体の代表、公募の市民で構成され、各方面から総合的な熱心な協議をいただき、民営化を含んだ今後の公立保育所のあり方を意見書としてまとめていただいたもので、市といたしましては、関係市民等の貴重な声として受け止めております。
民営化された保育所の実態をさらにとのご意見につきましては、懇談会の席で委員自身が調査され、資料に基づいて議論も展開されており、その結果、意見書としてまとめられたものと考えております。
［三問目］
公立保育所の民営化の問題をめぐって、「公立」と｢民間｣、「保育所」と「家庭」で保育されている子と子供同志を仮想の対決軸にゆがめて民営化を押し進めていこうと意義論がなされておりますが、今、重要なことは茨木市として子育て支援策をどう強めていくのか、「公立」も「民間」も、「保育所」の子も「家庭で保育されている」子もしっかりしっかり子育て支援を進めていくことだと考えます。
先ほどの保護者会のアンケートの中で、「他に財政を削るところがあるはずなのに、少子化といわれている現在、どうして子どもに関わるところから財政削減しようとするのかわからない」という保護者の声にどう応えるのか、
未だ、市民の理解は得られていません。今後、改めて市として、子育てをどう支援していくのか、市民・とりわけ保護者・関係者の声をふまえた議論を十分にかけていくべきと主張して質疑を終わります。
(南助役)
保育所の民営化の議論の中で、市民の理解が得られていないということを、今、質問されましたが、市はまだ、民営化ということの、何をもって民営化ということの対応を、今、検討して市民のみなさんに理解をいただくという段階を踏んでおるところでございまして、あり方検討会ということで、公立保育所のあり方についての意見をいただいて、それをもとにして、今後、市は検討させていただくと。いろいろ検討する中に、民営化というのはもちろん入っておりますが、しかし、先ほどのアンケートのお話もございましたが、どんな形での設問でそのような結果がでたかということについては、今の数字だけで判断するということについては、非常に危険があるのではないかというふうに思っておりますし、市の財政、そのほか、いろんな、すべての現在の市の行政を維持していくために、何を行政改革、財源削減するかということの大きな立場からの検討ということでございますので、その１つの施策だけをとらまえての議論ということはならないというふうに思っております。
［３］阿字地洋子
［一問目］
（阿字地議員）
事前に質問の原稿も、またヒヤリングでもさせていただいております。わずかな時間でありますので、答弁の方、的確によろしくお願い致します。私は２点にわたっておたずね致します。
第一に学童保育事業の充実についてでございます。本市の学童保育、私ども日本共産党市会議員団も手分け致しまして、現場を見させていただきました。本当に関係者のみなさんの努力で立派にこの事業が進められ、大きな役割を果たしているということを改めて実感して帰ってまいりました。ぜひこの学童保育が更に前進いたしますようにという立場からお尋ねをさせていただきます。
児童福祉法が改正され学童保育に法的な位置付けが行われ、これを飛躍台にして、全国でも大阪でも学童保育は大きく広がっております。茨木市の学童保育条例制定について３点おたずねします。
１９９８年度（平成１０）以降に条例化された府下の自治体等の条例化実施状況をお示しください。条例と要綱とでの運営の違いについて見解をお示しください。茨木市の運営実態について、予算総額、利用料（会費）と歳入総額についてお示しください。
つぎに大型エアコン等施設整備の現状と改善について４点おたずねします。各教室の最高温度と４０度前後の室温であった日数について。つぎに大型エアコン設置等必要数について、今後のエアコン設置計画について、つぎに体調を崩した児童の保健対応の実態と課題についてお尋ねをいたします。
つぎに開設時間の延長、開設日の拡大の条件整備等について３点おたずねをいたします。府下の状況について、時間延長、開設日の拡大の必要性について、本市の実施の方向性について及び必要な条件整備について見解をお示し頂きたいと思います。
つぎに土曜日開設の現状と改善について２点おたずねします。利用料について、また利用対象児童の要件についてこれを改善について要望がございますが、これについての現状と改善についてお尋ねを致します。
つぎに過密教室の現状と解消策及び一学校区複数教室について３点おたずねします。「一小学校区一教室」と決めている理由についておたずねします。「５人から開設」としている理由についてもおたずねします。過密教室解消策についておたずねします。
つぎに指導員配置基準の現状と改善点について４点おたずねします。２６〜３５人の教室ではこれまで正規（非常勤嘱託ですが）指導員２人から正規指導員１人＋加配（臨時）指導員１人に後退されていることについて、また５６〜６５人の教室では正規指導員３人から正規指導員２人＋加配指導員１人に後退されていることについておたずねします。また正規指導員の総数が減らされていることについて、そして全教室で、正規職員（正規指導員）の複数配置の要望についてのご見解をお示しいただきたいと思います。
つぎに入所対象学年の拡大、当面４年生を対象にすることについて条件整備を含めお考えをおたずねします。
つぎに４年生以降の障がい児の受け入れと養護学校に在籍する障がい児受け入れのための条件整備についてお考えをおたずねします。
つぎに指導員の賃金、労働条件の抜本的改善について２点おたずねします。北摂各市の状況について、また本市の状況と改善点についておたずねします。
（松山生涯学習部長）
それでは、留守家庭児童会につきまして順次ご答弁を申し上げます。
まず、条例の制定についてでございますが、府内で条例が制定されておりますのは、２４市町でありまして、平成１０年度以降に条例制定をされたのは、１６市町となっております。
つぎに、条例と要綱についてでございますが、条例は議会の議決を要する法の形式を取っているものであり、要綱は事務の指針を定めるものであります。本市におきましては、これまでから、要綱によって、留守家庭児童会事業を支障なく運営してきておりますことから、条例化は考えておりません。なお運営実態につきましては、平成１７年度予算の歳出は、２億７千３百９６万２千円であり、歳入の会費収入額は６千１４万４千円。補助金は６千２７０万１千円となっております。
つぎに、大型エヤコン設置等施設整備の現状と改善についてでございますが、留守家庭児童会の教室は学校の施設であり、現段階では各教室にクーラーは設置されていないため、留守家庭児童会教室にクーラーを設置することは考えておりません。なお、プレハブ教室により運営している教室につきましては、平成１０年度から順次大型エヤコン等を設置しており、現在１１カ所の教室の内７カ所の教室に大型エヤコン等を、４カ所にクーラーを設置して暑さ対策を致しております。今年の夏、大阪府内では、３７度が最高気温であり、学校の余裕教室を活用している教室では、最高気温の前後の温度となった日もありましたが、扇風機等を設置しており、平常通りの教室運営が出来ております。今後につきましては、プレハブによる建て替え時等、教室の状況をふまえ、整備して参りたく考えております。また、教室が開設中に体調をくずした児童につきましては、休憩室での応急対応や学校長、養護教諭とも連携して対処するとともに、保護者へ連絡を入れ、場合によっては病院へ行くなど適切な対応に努めております。
つぎに、開設時間の延長・開設日の拡大の条件整備等についてでございますが、大阪府内の開設時間は、平日では３２市中２２市が午後５時、北摂の各市が午後５時までとなっております。本市におきましては、帰宅時における児童の安全確保、指導員の勤務時間の変更等が生じますことから開設時間の延長は考えておりません。また、開設日の拡大につきましても教室の施設整備や土曜日を開設するなど、事業運営に一定の改善をはかって参っておりますことから実施することは考えておりません。なお開設日数は北摂では３番目に多い状況となっております。
つぎに、土曜日の開設の現状と改善についてでございますが、会費につきましては、月曜日から金曜日までの利用が５千円。月曜日から土曜日までの利用が６千円ということで、会費の歳入予算は土曜日利用分は３百７３万８千円であります。完全学校週５日制の趣旨である子どもを家庭や地域に帰すことの目的は変わりませんが、平成１５年４月から土曜日に保護者が就労等で家庭に不在である児童を対象にして午前９時から午後５時まで土曜日を開設しており見直す考えはございません。
つぎに大型教室の現状と解消策及び複数教室についてでございますが、留守家庭児童会の教室についてでございますが、余裕教室についきましては、１教室または２教室を一体利用しており、プレハブ教室は児童数を考慮して整備に努めており、各校区とも１教室で運営をしておるところでございます。つぎに新しく教室を開設するに当たりましては、集団として一定の人数が必要でありますことから、既存の教室の児童数を勘案し、５人から開設しているものであります。つぎにこれ迄から施設整備の改善に努めてきており、また教室内の活動のスペースをより広く確保するため机等の備品の整備に努めているところであります。なお複数教室につきましては、人的経費や施設整備に費用が嵩むことなどから考えておりません。
つぎに指導員配置基準の現状と改善についてでございますが、平成１７年度におきまして、新たな配置基準を定め、平日は原則複数配置とし、土曜日についても複数配置を行い、児童の安全を確保することを主眼に見直しを行い現状に沿った配置内容に改善したところであります。また、入会児童数や障害者（障がい児）の受け入れ等に伴い運営に支障をきたさないよう教室の状況を勘案して臨時指導員を加配しておりますので、今後とも現行の配置基準で実施して参ります。
つぎに入会対象学年の拡大についてでございますが、留守家庭児童会事業は児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置付けられ、おおむね１０歳未満の児童を対象としていることまた、高学年は低学年に比べて授業終了時間が遅く、在室時間が短いため利用効果が少ないと判断し、本市におきましては、小学校１年生から３年生までとしているものでございます。
つぎに４年生以上の障がい児及び養護学校在籍の障がい児の受け入れについてでありますが、障がい児の受け入れにつきましては、平成３年度から軽易な施設改善と指導員の加配で対応出来る場合は受け入れをしております。なお４年生以上の障がい児及び養護学校在籍の障がい児を受け入れることにつきましては、現在運営に要する市負担経費が多額である上に加配指導員の経費が更に増加することから、今後の課題であると考えております。
つぎに指導員の賃金労働条件についてでございますが、留守家庭児童会の正規指導員は勤務時間の関係から非常勤嘱託員とし、また障がい児等の加配指導員は臨時職員としております。非常勤嘱託報酬及び臨時職員の賃金につきましては、本市における、職務の種類、性格、形態、他の職務との均衡をはかり、額を決定しておりますので、指導員の報酬及び賃金は妥当なものと考えております。また、いずれにいたしましても社会保険につきましては市が事業所分を負担しておりますし、また指導員の資質向上を図るため年１１回の指導員研修も実施しております。また非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の２口分の掛け金を市が負担しておりますので労働条件等を変更する考えはありません。以上です。
［二問目］
（阿字地議員）
２問目に参ります。条例化のことですが、ご答弁にありますように大きな流れになってきておりますし、事実、歳入総額で６千万円、この利用料を取り扱っております。そうした観点からも条例で制定すべきだと考えますが、再度お尋ねをいたします。またいろいろな改善の点ですけれども、とりあえず費用がかさむというご答弁であったかと思いますけれども、北摂各市の状況を見まして、市民一人あたり茨木市は、運営費だけでは８０３円、吹田市で２，１６７円、高槻で９９５円、摂津市で１，４９８円この根拠等はまた委員会で具体的にさせていただきますけれども、大変少ない状況になっております。健全財政と言われておりますけれども、この事業を本当に本市の将来に関わる問題として位置付ければ、その経費の増はやむを得ないとそう言うふうに言ってもいいと思いますけれど、見解を求めておきます。後については、委員会の方にさせていただきます。
（松山生涯学習部長）
条例と要綱の関係でございますけれど、本市におきましては先ほども答弁致しておりますように、これまでから要綱によりまして、この本事業を支障なく運営してきておると、いうことで、まあ見に行っていただいている中身のような内容でやっておりますので条例化の方は考えておりません。また費用につきましては、１７年度予算でいきますと、全体で２億７、３９６万２千円と、その内本市の負担が１億５，１１１万７千円、５５％という費用になっておりますので施設を改善していく等につきましても非常に経費がかかっておるというのが実情でございますのでよろしくお願い致します。
［４］岡崎栄一郎
［一問目］
（岡崎議員）
大きな1点目として、請願項目の子育て支援についてお尋ねいたします。
茨木市次世代育成支援行動計画によれば、幼稚園数は、公立14カ所、私立12カ所で、園児数は年々増加傾向にあると記され、幼児期は、豊かな人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼稚園が家庭･地域における幼児教育の中心的役割を担えるように努めますと、書かれています。そこで、3点にわたって質問させていただきます。
第一に、公立幼稚園の希望者全員入園についてお尋ねいたします。
公立幼稚園を希望されている方が希望通りに入園できない理由について、各幼稚園の現状とあわせてお答えください。
第二に、公立幼稚園の3年保育実施についてお尋ねいたします。
現在、3年保育を公立幼稚園では行っていないので、3年保育を希望される方はどうしても私立幼稚園に行かせなくてはなりません。そこで、私立幼稚園の申し込み時期になると、深夜から園の前に並び屋さんまで現れるという、そんな異常な光景に包まれるということですが、この事態をどのように感じておられるのかお答えください。
公立幼稚園でも、希望者が多い3年保育を実施すべきであると考えますが、どのようにお考えなのかお示しください。
第三に、私立幼稚園の授業料への補助金制度の拡充についてお尋ねいたします。
公立幼稚園と私立幼稚園の授業料が、それぞれ年間いくらなのかお答えください。授業料を減免されている方はどのくらいいるのか、お示しください。
私立幼稚園に対して、授業料の保護者負担軽減を図るための市の補助金が、公立に比べてどのようになっているのかお示しください。
〈答弁〉川上管理部長
お答えいたします。公立幼稚園の希望者全員入園についてでございますが、公立幼稚園の定員につきましては、各年度における入園申し込みの状況をふまえ一定の見直しを行い今日に至っております。現在の定員を改善する場合、おのずと学級定員の増が必要となりますが、現状では空き教室が無い幼稚園が大変でありますことから定員の改善は困難と考えております。なお５歳児につきましては、定員を超えての弾力的な受け入れを行っておりますが、４歳児につきましては生活習慣が身についておらず、身辺自立が未熟でもありますので一定の規模にある集団が適切な保育を実施するうえから必要と考えておりますので定員を超えての入園は認めておりません。定員を超えた場合は、抽選を行っておりますが、抽選にもれた場合でも園区外への入園を希望された方については隣接幼稚園に入園していただいております。なお１８年度の、４歳児の入園申し込みの状況なんですが、公立幼稚園１４園中北幼稚園と東雲幼稚園の2園で定員を超えての申し込みがありましたので、抽選を行い入園申し込み時の待機児童数は５名となっております。
次に、私立幼稚園の申し込みに深夜から並ぶことについてでございますが、一部の私立幼稚園にあっては入園申し込みのために保護者の方が並んで待たなければならないという状況は承知しておりますが、この状況を解消するため先着順の受付を公開抽選に変更された幼稚園もあると聞いております。続きまして、公立幼稚園の３年保育実施についてでございますが、現在公立幼稚園の大半におきましては空き教室が無いこと、また３歳児は発育において個人差が大きく、４歳児、５歳児と比べ手厚い人的配置が必要となること、さらに受け入れに際して３歳児に適応した施設、設備の改修が必要となることなどから現時点では公立幼稚園での三年保育の実施は困難と考えております。公立幼稚園と私立幼稚園の授業料等に関してですが公立幼稚園の年間の保育料は１２万円であり、私立幼稚園は各幼稚園により差がありますが、平均しますと２４万程度となっております。なお公立の減免人数は１１４人でございます。次に、私立幼稚園の授業料への補助金制度についてでございますが、私立幼稚園の園児の保護者の負担の軽減を図り、就園の機会を拡大するため本市独自の補助制度を設けております。この制度により従来から公立幼稚園と私立幼稚園にそれぞれ就園している保護者の保育料との負担の格差自制に勤めております。以上でございます。
［二問目］
（岡崎議員）
まず１点目の、公立幼稚園の希望者全員入園についてでありますが、｢希望者が全員入園できるようにしてほしい｣、この切実な声にこたえていこうという前向きな姿勢や検討していく考えは無いのか、再度お答えください。
２番目に、公立幼稚園の３年保育の実施についてでありますが、幼稚園の対照児童年齢は、満３歳から小学校に就学するまでとされています。ところが、余裕教室が無いとか、施設･整備の改修が必要だから困難だという理由を挙げていますが、施設や設備の改修なんか、今すぐにでも取り組むことができると考えますが、見解をお聞きします。
３点目に、私立幼稚園の授業料の軽減を図るための市の補助金の拡充についてですが、やはり、公私間格差をなくしていく点からも補助金を拡充していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
〈答弁〉川上管理部長
４歳児の全入園ということですが、過日実施いたしました１８年度の申し込みに起きましても６４７名の方が４歳児として公立幼稚園へ入園希望されています。それに公立幼稚園の４歳児の定員８６０人と定員しております。先程答弁いたしましたが、近隣の幼稚園のほうへご案内したり、なんかしたりしておりますので、すべての方が一応入園できる状態にあるということをお答え申し上げます。それと３年保育を実施しろということでございますが、これも先程申しましたようにやはり３歳児には発育において個人差が大きくて４歳児と比べても手厚い人的配置が必要となることから現時代の時点での３年保育を実施する考えは持っておりません。それと、わたくし私立、私立幼稚園の授業料の補助でございますが、今現在の保護者補助金等におきましても充分その格差是正ができておりますので現行制度を拡充する考え方は持っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
［５］畑中たけし
［一問目］
（畑中議員）
次に保育行政について、本議会に提出されています「請願内容」もふまえましてお尋ねいたします。
第一に、保育料の滞納状況、主な滞納の理由、滞納者に対する取り組み状況をお示しください。また保育料減免制度の実施状況もお示しください。とくにいま非正規雇用の増大、不安定化からくる収入額の急激な増減などに機動的に対応できるような減免制度の弾力的な運用を望む声が多くありますが、これについて見解をお示しください。
また平成１８年度以降の保育料は「前年度私立保育所の適用となる国の定める徴収基準額の７５％とする」ということですが、平成１７年度の国の徴収基準額はどうなっているのでしょうか。この１２月市議会の民生産業常任委員会協議会などで来年度の保育料について報告されるのでしょうか。またこの取り扱いは来年度以降も継続されるのでしょうか。
（奥原健康福祉部長）
保育料の滞納状況についてでありますが、平成16年度の保育料の滞納状況につきましては、調停額９億８９６３万５千円に対しまして、収納額は９億５５９６万９千円。滞納額は３３５６万５千円。収納率は９６．６１％となっております。過年度分につきましては、調停額１億７６０１万３千円。収納額は１４３４万３千円。滞納額は１億６１６７万。収納率は８．１５％となっております。
主な滞納の理由は「生活困窮」によるものであります。
滞納者に対する取り組みの状況でありますが、保育料の収納率向上につきましては、滞納者に対して「納付相談」をはじめとして、夜間電話催告を実施するとともに、過年度分だけでなく現年度分につきましても「差し押さえ事前通知」等を発送すると同時に金融機関の預貯金の照会や電話加入権、給料等の支払い状況の調査をするなど滞納処分をおこない、滞納整理に努めているところであります。
保育料減免制度の実施状況でありますが、本市の保育料は「茨木市保育の実施に関する条例施行規則」第６条の別表で、１０階層に区分して所得税額等によって保育料を定めています。減免につきましては、２人以上の児童が保育所に入所されている場合、保育料を減額していますが、低所得者層のかたは、保育料の高い方が１／２に減額となり、高所得者層のかたは、保育料の低い方が１／２に減額すると定めております。
現在、児童一人あたりの市負担額が多額であることから、これをすべての階層において保育料の高い方を１／２に減額する考えはありません。
さらに、市税条例に基づき市民税が減免された場合に、それに対応して一定の減免をしております。この減免制度の弾力的な運用についての見解でありますが、減免制度のさらなる拡充ということについては考えておりません。
それから平成17年度の国の徴収基準額でありますが、階層区分が第一から第七までありまして、
第一は３歳未満、３歳、４歳以上ともにゼロであります。
第二階層は、３歳未満が９０００円、３歳が６０００円、４歳以上が６０００円
第三階層は、３歳未満が１９５００円、３歳が１６５００円、４歳以上も１６５００円
第四階層は、 ３００００円、 ２７０００円、 ２７０００円
第五階層は、 ４４５００円、 ３８６６０円 ３２０１０円
第六階層は、 ６１０００円、 ３８６６０円 ３２０１０円
第七階層は、 ８００００円、 ３８６６０円 ３２０１０円
となっております。
次に、民生産業常任委員会への保育料の関係での報告でありますが、本市の考え方といたしまして、今後も翌年度の保育料を改定する場合は、民生産業常任委員協議会に報告いたします。改訂しない場合は、報告をしない取り扱いとしております。
（畑中議員）
第二に、家庭保育の実施状況、利用状況、助成額の推移について、おたずねいたします。
（奥原健康福祉部長）
次に、家庭保育の実施状況、利用状況、助成状況についてお答えいたします。
家庭保育の実施状況につきましては、平成17年１１月１日現在、三カ所、定員３名に対し、それぞれ各３人で９人が入所いたしております。
助成状況でありますが、施設助成といたしましては平成１６年度が１６０００円、平成１７年度は１５０００円となっております。保育助成については保育単価分となっております。
（畑中議員）
第三に、特別保育、特に、病後児保育と一時保育の実施状況、登録状況および利用状況をお示しください。いずれも市が積極的に制度を知らせる努力をすべきものと考えます。たとえば本市の児童福祉課のホームページをみましてもえらくあっさりとしているというか情報量が非常に少ないという感想を持っています。これらについて見解をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
次に、病後児保育と一時保育の実施状況、登録状況および利用状況についてでありますが、まず、病後児保育の実施状況でありますが、民間保育園の協力を得まして、平成１７年５月開設されました「子どもの園敬愛保育園」で実施されております。登録者数は１１３人。利用者数は５人。平均利用日数は４日となっております。これは１０月末現在でございます。
一時保育の実施状況についてお答えいたします。一時保育につきましては、スペースの確保や保育士の配置など一定の条件の下でありますが、現在、私立保育所１３園で実施しております。その登録状況でありますが、予約制で実施しておりまして登録制度とはなっておりません。利用状況について、全体についての資料は今手元にありませんが、一園を例に挙げますと、定員が６人までで１１月の利用者数は１１９人という状況がございます。これらの制度の周知につきましては、今までも広報誌等により周知に努めておりますが、今後も広報の周知のあり方については努力して参りたいと考えております。
（畑中議員）
第四に、民間保育所運営費補助の増額についておたずねいたします。今年度の茨木市の補助要綱がいまだ国との関係で確定していないと言うことですが、民間保育所では運営の見込みや目途がたたないと言うことで、困惑しておられると聞いています。この状況を茨木市としてはどう把握しておられるのでしょうか。また来年度の単独補助に対する市の基本的見解をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
民間保育園の補助要綱の関係でありますが、国との関係で確定していないものについては、私立保育園連盟と調整しているところであります。市単独補助分については月々支出いたしております。
来年度の民間保育所への市単独補助について、市の見解ですが、民間保育所の運営費補助につきましては市長会を通じまして充実を図られたいと大阪府に要望しているところであります。また、民間保育園に対しましては、これまで運営費加算や通年性保育実施対策などに市独自の補助金を出すなど、入所児童の処遇改善を図ってきたところであり、今後におきましても、財政環境の厳しい中、保育所の円滑な運営を図るため予算の確保に努めて参りたいと考えております。
（畑中議員）
第五に、市内民間保育所に対する大阪府の監査時における指摘内容について、おたずねいたします。大阪府は市内民間保育所に対して、定期的にまたは随時的に監査がおこなっています。この９月の委員会でも実態をお聞きしましたが、把握していないと言うことですので、あらためておたずねいたします。まず「定員を超える私的契約児の受け入れは委託児童の処遇に支障をきたすので、市と協議して計画的に解消するようにと努めること」という指摘が、何回かありますが、この３年間に実際にこのような事例があった保育所数、定員を超える私的契約児の入所状況、是正状況をお示しください。また「入園予約金として保護者から徴収することは認められないので是正すること」との指摘がありますが、保育所数、徴収額等の状況、是正状況をお示しください。
また民間保育所については、運営や財務状況については、市も把握していません。積極的に把握して、情報公開の対象にすべきと考えますが、これについて見解をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
次に、私的契約児の関係でありますが、これの事例の保育所数、定員を超える私的契約児の入所状況、是正状況についてお答えいたします。私的契約児につきましては６施設でありまして、私的契約児の数は２３人であります。私的契約児の是正につきましては、平成１７年１１月９日付け大阪府児童家庭室施設課長名により「待機児童が発生している市町村において一部民間保育所が私的契約児を入所させている状況が見受けられることから計画的に私的契約児を解消し、今後とも、待機児童解消に向けた入所適正化に努めるよう」各市町村に通知がありましたので、その遵守に努めてまいります。
次に、９月議会でもご指摘のありました「入園予約金」につきましては、本市が直接調査いたしました結果、一人３万円、１園、２人において保護者からの要望で実施しているということでありましたので、今後廃止していくよう指摘してまいります。
民間保育園の運営及び財務状況の情報公開についてでありますが、本市が把握しております民間保育園の運営及び財務状況につきましては、私立保育園に対する財政支援にともない提出が義務づけられている事業計画書、事業実績報告書、収支予算書、および歳入歳出決算書等であり、これら資料につきましては情報公開の対象として請求に基づき公開しているものであります。その他の情報といたしましては、次の年の入所児童一斉受付に向けて、それぞれの保育の施設方針、特別保育事業、年間計画、その他保育内容の特色等について調査し、公立保育所のものとあわせて一覧表にし、市民へ情報提供させていただいております。
（畑中議員）
第六に、公立保育所への施設整備費と運営費の一般財源化の影響について、おたずねいたします。９月の本会議や委員会でおたずねしましたが、今ひとつはっきりしませんので、あらためておたずねいたします。私たちが入手している情報では、運営費については、厚生労働省ではなく、総務省が財源措置について、試算しているので、市の超過負担はむしろ減少していると言うことですが、市としての理解をお示しください。しかし、施設整備費の場合、税源移譲は５０％で、市町村への影響が大きいとされています。市内公立保育所施設の耐震化の状況と大規模改修についての考え方をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
公立保育所への施設整備費と運営費の一般財源化の影響についてでありますが、公立保育所の施設整備と運営費の一般財源化による影響でありますが、運営費につきましては、国の二分の一につきましては所得譲与税として、府からの四分の一につきましては普通交付税の基準財政需要額に参入することにより措置されております。またね公立保育所の施設整備費につきましては、過去の事例から採択には大変厳しいものがあることから、その影響については不明でございます。
次に、一般財源化された場合、大規模改修や耐震構造化に影響があるのではないかということでございますが、公立保育所の施設整備費につきましては過去の事例から採択には大変厳しいものがあることから、必要に応じ市単費で年次的に実施してまいりました。耐震構造化につきましては、保育所だけの観点ではなく、市の施設全体をとらえ、改造に必要度の高いものから順次取り組んでいくべきものと考えております。
［二問目］
（畑中議員）
保育料と減免について、保育所入所児童の保護者の雇用状況が、近年、正規と非正規の比率が、かなり非正規の割合が高くなっている実態を市として把握しておられますでしょうか？この実態をふまえた上で減免制度利用率の低さはどのように考えられますか？
（奥原健康福祉部長）
減免制度については利用率が低いのではないか、実態を把握しているのかということでございますが、昨今の社会経済情勢は非常に厳しいものがあるということは認識しております。ただ、保育所の保育料につきましては、国の方では所得階層は七区分となっておりますが、市におきましては、これを十区分にしまして、それぞれの所得状況に応じた保育料設定をさせていただいておりますので、一定の所得に応じた配慮というものは本市としてはしていると考えております。
（畑中議員）
家庭保育について、家庭保育所は年度途中の入所の受け皿として重要な役割を果たしていると聞いています。その役割を考えると、来年度は補助金の増額すべきと考えますが、市の助成の考え方についてお示しください。
（奥原健康福祉部長）
次に、家庭保育の、家庭保育施設への助成の増額ということでございますが、現在の非常に厳しい財政状況の中で、税収が非常に落ち込んでいるということの中で、それぞれの補助金、助成等についての一定の見直しをしたばかりでございまして、これを増額するということは今の時点では考えておりません。
（畑中議員）
病後時保育や一時保育など特別保育について、病後児保育の登録数の少なさの原因は市としてどのように考えておられますか？今、病後児保育がおこなわれている保育所の施設状況とスタッフの状況また当該の保育所以外の園児の利用状況はどのようになっているのかお示しください。あわせて平成２１年までの目標事業量である二カ所４人はいかにも少なすぎると考えます。公立保育所でも病後児保育を実施し、定員数も増やすべきだと考えますが、市の見解をお示しください。また、一時保育については、どのような理由が主で利用されているのか。また１０箇所６０人の実施保育所について地理的に偏っているということはないのか。一時保育を利用したいと思ったときに身近なところにないと利用しにくいと思います。これについても公立保育所でおこなうべきだと考えますが、見解をお示しください。そして、一時保育や病後児保育などの特別保育を公立保育所でおこなわない理由はどこにあるのでしょうか？お聞かせください。
（奥原健康福祉部長）
次に、病後児保育保育の利用が少ないということですが、他の園児の利用状況についてもおたずねがありましたが、病後児保育につきましては、送迎をしなければならないといったようなこともありまして、利用が少ないのではないかなという風におもっております。また、病後児保育をやっているところが２カ所は少ないということでございますが、これは次世代育成支援行動計画の中で五カ年の設置目標が二カ所となっておりますので、平成２１年度までに病後児保育施設二カ所を整備するという考えでありますが、これをさらに増やすと言うことになりますと、大阪府の方からの認可も得られない状況があると思いますので、今の時点では二カ所の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、一時保育の関係でありますが、これは地理的に偏っていないかといったようなことがあるわけでございますが、この病後児保育とも含めまして、送迎をしていかなければならないという状況もありますので、やはり、これをやっている民間保育所の近いところの利用者が増える傾向にあるふうにはおもっております。公立では、なぜこういう一時保育や病後児保育をしないかということでございますが、これらの実施につきましては医療機関の連携や専用の出入り口、保育室の設置、職員の確保等、課題もたくさんありまして現在そこを整備してやっていくということはちょっと施設的にも困難であるというふうに思っておりまして、その考えは今のところは持っておりません。
（畑中議員）
民間保育所への補助要綱がいまだ固まっていない件について、国に対して交付金等の内容についてもっと早い時期に決定すべきだと市長会などをつうじて強く求めるべきだと考えますがいかがでしょうか？
また民間保育所への市単独補助については、今年度または来年度、例年のように総枠管理方式のような一律カットがありうるのか？お聞かせください。
（奥原健康福祉部長）
それから、私立保育所に対する補助金が前年度と同じようにマイナスシーリングでカットするのか？ということでありますが、これについては現在どのように補助するかと言うことを考えておる状況でございまして、どの程度の助成ができるかと言うことは今後十分に考えていきたいというふうに考えております。
（畑中議員）
「私的契約児」や「入園予約金」について、本市として再発防止のためどのように考えられておられるのか？見解をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
それから、私的契約児の再発防止の関係でありますが、これは先ほどから申し上げましたように、府の方から通知がありますので、その通知に従って徹底方を重視していきたいというふうにおもっております。
（畑中議員）
また民間保育所の運営状況や財務状況を、大阪府任せにしないで、茨木市として、市民である大事な児童を委託しているのであるから、これらの状況について民間保育所の協力を得ながら、しっかりと把握し、そして情報を提供していくべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。
（奥原健康福祉部長）
次に、民間（保育園の）情報を収集して、できるだけ公開すべきではないかということでございますが、これについては先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
（畑中議員）
茨木市の公立保育所の施設について、震度６くらいの地震に持ちこたえられるのか？市として施設の耐震強度をどのように把握しておられるのかお示しください。
（奥原健康福祉部長）
震度６の時、保育所の安全性についてでありますが、この関係については現在手元に資料がございませんので、今の時点で不明でございます。
［三問目］
（畑中議員）
次に、保育サービスの充実について、総じて公立保育所で行われる保育サービスの内容が、民間保育所に比較して貧弱なものに市民に映るような状況が進んでいると思われてなりません。困難な特別保育をすべて民間に押しつけて公立では何もしないということは、言ってみれば、民営化のための理由作りとしか思わざるを得ません。これについてどのように考えられますか？
（奥原健康福祉部長）
公立保育所は、民間保育所と比べたら、民間より、とりわけ特別保育等については貧弱ではないかと、これらは民営化の理由作りではないかというご指摘でございますが、この特別保育が充実していないから、民営化の理由作りをしているということではございません。ただ、民間保育所と公立保育所の運営のあり方としては、やはり民間の方が素早い対応ができるという意味合いでは優れているという点があるのではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、公立におきましても私立におきましても一定の保育水準以上の保育を実施している状況が現在はございますので、それらのことをふまえまして、民営化については検討していかなければならないいうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
（畑中議員）
最後に再び市長にお尋ねします。バスターミナル建設をはじめ行政効果にはなはだ疑問がある公共事業をほいほいとやるくらいなら、未来を担う子どもたちの命を守る公立保育所施設の耐震化の大規模改修をこの際積極的にすすめるべきだと考えますが、市長としての見解をお聞きしたいと思います。
（野村市長）
公共施設におきます議員ご指摘の耐震化のことについてでございますが、一度にすべてを耐震化することにつきましては、膨大な費用もかかってまいります。現在、学校施設の耐震化につきまして、高い建物から耐震化に取り組んでいるものでございます。
以上