　１月２４日（火）、福祉文化会館４０１号室にて、日本共産党茨木市会議員団主催で「茨木市行財政改革指針（案）についての学習、交流・懇談のつどい」が開催され、１７団体、２７名が参加しました。

　これは、１月４日に茨木市が「茨木市行財政改革指針（案）」を発表し、１月末までパブリックコメントに付されているのを受けて開催されたもの。

　最初に市議団より朝田みつる団長が、「今回の行革指針案は、これまでの『経費の節約』を引き継ぎながらも全面的な規制緩和万能論、民営化万能論となっているところに大きな特徴がある」とし、「具体的には、安威川ダム建設、彩都開発は推進する一方で、公立保育所、図書館、公民館など、あらゆる公共施設の民間譲渡、民営化、指定管理者制度の推進、また、学校給食、市営葬儀などあらゆる事業の民間委託、市民会館の建て替えなどでPFI手法の導入、小学校の統廃合、ごみ収集有料化、公共料金の定期的引き上げなど、あらゆる分野での市民負担増が予想される」と、その市民犠牲の中身を報告。

　続いて「小さな政府は地域と暮らしに何をもたらすか」と題して、奈良女子大学助教授・中山　徹さんが講演しました。中山さんは、すべてに格差を持ち込む「福祉・医療・教育の市場化」の実態を生々しく報告し、生きていく上で基本的な部分、福祉・医療・教育の平等性を保障する努力こそが必要で、それが本当の行革だと訴えていくべき、その実現のためには市民参加と市の職員参加が保障をされなければならないと力説しました。

　講演の後、各団体より、今取り組んでいる運動も含め様々な意見交換がされ、指針案に対するパブリックコメントにも積極的に参加し、意見を反映させていくことを確認しました。