２００６年１月２７日

茨木市長　野村宣一殿

保育所の増設、保育所の役割拡充、保育条件充実の妨げとなり
安全・安心の保育環境を後退させる公立保育所民営化強行に抗議し
「茨木市立保育所民営化基本方針」撤回を求める
緊急申し入れ

日本本共産党茨木市会議員団
朝田　充　　
阿字地洋子
岡崎栄一郎
畑中　剛　　

　「茨木市立保育所民営化基本方針」（２００６年１月２４日市長決定）が発表されたが、その内容は、「現在１８箇所ある市内公立保育所をいわゆる『民設民営』方式で、２００７年度から４年間で当面８箇所民営化するとして、初年度の中条保育所・三島保育所、ひきつづいて玉櫛保育所・水尾保育所、松ヶ本保育所・郡山保育所、東保育所・庄保育所と毎年２箇所づつ民営化する」という、極めて一方的な市民無視の内容となっている。
　茨木市は、これまで「公立保育所民営化」の最大の理由として、「経費削減」をあげてきたが、保育予算を削って、子どもたちを犠牲にする選択は間違いである。そもそも「経費削減」というのであれば、まずは安威川ダムや彩都開発といった大型開発の無駄遣いこそ、改めるべきである。また、「保育サービスの充実と地域における子育て支援等を推進する」というのであれば、公私協調のもと、保育所の増設、病児保育、休日・夜間保育などの実施、「公私間格差」の是正のための民間保育所への公立並みの補助金の増額、児童虐待対策など在宅を含むすべての子どもたちへの子育て支援機能拡充などを発展させるべきである。とくに茨木の保育所は公立が１８箇所、民間が１６箇所とバランスがとれた構成になっており、これが茨木市の保育水準の維持・向上の源泉となってきた。今、このバランスを崩すことは茨木市の保育水準を後退させることは必至である。したがって現状のバランスを維持しながら、公・私立ともそれぞれの「改革」に取り組むべきであり、その点では、「茨木市立保育所民営化基本方針」はこうした方向とまったく逆行するものである。
　さらに市長が諮問した「公立保育所のあり方に関する懇談会」では、民営化についての異論が続出し、２００５年９月の「公立保育所のあり方に関する意見書」では、全会一致で「附帯意見」が付記され、そこには「一部民営化への時期、内容については、充分な時間をかけ、様々な視野から関係者（各専門の経験者、現場の保育士、保護者等）の意見を検討し、慎重に進めて頂きたい」とある。したがって今回、このように突如として関係者の意見を無視して一方的に発表するやり方は、「あり方懇附帯意見」をも踏みにじる許しがたい暴挙である。今、「官から民へ」という、「小泉構造改革」の破たんがいよいよ明らかになっているが、その茨木版である「茨木市立保育所民営化基本方針」発表に断固抗議すると同時に、その撤回を強く求めるものである。

以　　　　上　　　