党市会議員団が
  留守家庭児童会事業の改善および充実を
   求める申し入れを教育委員会に提出

 日本共産党市会議員団は、2006年2月14日市教育委員会大橋教育長に対し、「茨木市留守家庭児童会事業の改善および充実を求める申し入れ」を提出しました。党議員団5名は05年11月から12月にかけて、市内各小学校の留守家庭児童会教室の現況調査をのため、市内の30の学童保育教室を議員団の2名ないし3名で組をくんで訪問、子どもたちの過密度、施設の老朽度、備品等の整備状況及び日常の教室運営についての様々な問題点について、聞き取り調査を行いました。そして これらの調査結果を基に、改善すべき6点の重要課題をまとめ、市に改善を求めるとともに、各教室ごとのそれぞれの要望等について、一覧表にまとめ、写真を添付して、提出しました。申し入れに対して、大橋教育長は「申し入れ内容と各教室の具体指摘事項については、現地もよく掌握して、改善すべき点はその方向で努力したい」との回答がありました。なお重要要望事項と各教室の具体的指摘事項は、別紙の通りです。

                       2006年2月14日

茨木市長 野村宣一 殿
茨木市教育委員会 教育長 大橋 忠雄 殿

茨木市留守家庭児童会事業の改善および充実を求める申し入れ


               日本共産党茨木市会議員団
                  朝田  充 
                  阿字地 洋子
                            岡崎 栄一郎
                  畑中  剛 


 社会の歪みが子どもを取り巻く環境に悪影響を及ぼし、連れ去り未遂・児童虐待件数は増加の一途をたどっている。茨木市では、少子化の中でも親の就労、女性の社会参加の増加等で学童保育を希望する世帯は急増しており、子どもの安全な居場所づくり、親の就労保障の面から、学童保育施策における諸課題の解決は急務の課題となっている。
 こうした中、昨年、日本共産党茨木市会議員団(以下党市議団という)は、市内の留守家庭児童会教室の現況調査を実施した。これをうけて、党市議団は本市留守家庭児童会教室について、下記のとおり、改善すべき重要課題について申し入れるものである。

1、希望者全員入所の保障、待機児童の解消のため、複数教室化と教室の確保、プレハブ教室の増築などの対応をすすめること。

1、教室開設条件として、正規指導員の複数配置を基本とし、障害児・教室加配の充実をさせること。

1、児童の健康管理のため、休憩室の確保・折りたたみ式簡易ベッドの設置。

1、児童の帰宅時、付き添いなど安全対策を強化すること。

1、学校との連携強化をはかること。

1、市の担当職員がもっと頻繁に教室を訪問し、各教室の要望・課題の把握に努められたい。

各教室単位の詳細についてはこちら(pdf)