①自民・公明が推進する、いわゆる「小泉構造改革」の害悪と破たんについて
②市長の市政に対する基本的政治姿勢、公立保育所の廃止・民営化、行政改革基本方針、家庭系ごみの有料化について
③無駄や浪費にメスを入れて、開かれた公正な住民参加の行政確立について
④暮らし・福祉・医療の充実を最優先にすることについて
⑤不況対策、商工業、農業振興について
⑥教育・文化・スポーツ・女性・非核平和施策の充実について
⑦自然豊かな安全で便利なまちづくりについて
2006年度日本共産党代表質問と市長答弁 （阿字地洋子／2006年3月4日）
日本共産党茨木市会議員団を代表して、２００６年＝平成１８年度の市長の施政方針並びに予算編成の内容について、質問いたします。
◎大きな一つ目として自民・公明が推進する、いわゆる「小泉構造改革」の害悪と破たんに関連して４点お尋ねします。
小泉首相が「官から民へ」「小さな政府」のかけ声で進めた「規制緩和万能路線」の害悪と破たんが次々と明らかになっています。
第一は「耐震強度偽装事件」です。問題の根本は、１９９８年の建築基準法改悪で、建築確認を「官から民へ」といって民間検査機関に「丸投げ」出来るようにした規制緩和にあります。日本共産党は１９９８年法改悪の際、「民間任せでは、検査の公正・中立性の確保は困難になる」「安かろう、悪かろうという、検査になる」と警告し、反対しました。今この警告が現実のものとなっています。今、問われているのは、建築行政に規制緩和と利潤第一主義を持ち込んだ政府の責任です。市長の見解を求めます。同時に、耐震偽装を見抜けなかった特定行政庁の検査と検証体制と能力の問題も問われています。茨木市では、偽装を産んだ「大臣認定」構造計算プログラムの保有や構造計算のわかる担当者がいるのかどうか、お尋ねします。党市会議員団は、事件発覚直後の昨年１２月２０日、次の５点の申し入れを行いました。（一）市民からの相談や建築確認の再検査等の要求に対応できる窓口を設置し、責任を持って対応すること （二）事件の全容解明と民間検査体制の見直し、国・地方自治体の責任を明確にするなど再発防止へ万全な方策確立を国に求めること （三）１９９９年度以降の建築確認などによる茨木市内の建築物に偽造された構造計算書などの不正がなかったかどうか調査し、安全性を確認すること （四）民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう市の建築主事などの体制を強化すること （五）民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけだという現行建築基準法の改善を国に求めることであります。その後の対応と結果についてお尋ねします。
次に格差社会と貧困の広がりの問題です。一つは現状認識の問題です。当初、小泉首相は「格差拡大は誤解だ」と述べました。しかし具体的数字が示され、マスコミもそれを認める報道が主流になるにつれ、格差社会を容認する発言となっています。まず、茨木市では１９９７年と直近と比較して生活保護世帯、教育扶助・就学援助世帯、貯蓄ゼロ世帯がどのように変化しているのかお尋ねします。あわせて市長はこうした指摘について、どのような認識であり、どのような対応が地方自治体に求められているのか見解をお尋ねします。さらに格差と貧困のおおもとには、年収１００万～２００万円というような低賃金の非正規雇用の急増があります。こうした安上がりで使い捨ての雇用を最大限に活用して、大企業は史上最高の利益を上げ続けていますが、不安定で低賃金の非正規雇用の急増は、青年の生活と未来を破壊し、技術や仕事の伝承を困難にし、急激な少子化、年金をはじめ社会保障制度の空洞化など、日本社会の深刻な問題を引き起こしており、この解決は急務となっています。茨木市の実態について、把握しているのかどうかお尋ねします。
次に「三位一体の改革」の影響についてお尋ねします。小泉内閣がすすめた「三位一体の改革」が、「地方分権」や「地方の自由度を高める」とは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の削減にほかならないことが明らかになりました。これは「改革でも何でもない」と地方自治体からも批判の声があがっています。本年度、茨木市の予算編成に与えた影響とそれについての見解を求めます。
次に「郵政民営化」に関連してお尋ねします。日本郵政公社は２００７年の郵政民営化に向けて、郵便物の収集・区分と配達業務を行っている集配郵便局を都市部に移して、廃止する再編案を検討しています。関西２府４県で９５の集配局が廃止対象にあげられ、とくに大阪では３局と他府県に比して比較的少数でありますが、茨木市内北部の大岩郵便局が含まれているのは重大であります。「集配局が遠方になると当日は再配達が出来なくなり、その日の書留や小包を受け取りたい場合、遠くなった集配局まで自分で受け取りに行くしかなく、車がない高齢者世帯には不便になる」と危惧されています。政府は、『民営化しても、サービスは低下しない』との答弁通り、大岩郵便局の集配業務廃止について中止するよう、市長として求めるべきと考えますが見解を求めます。
［耐震強度偽装問題について］
平成１０年の建築基準法の改正は、指定確認検査制度の導入により、官民の役割分担の見直し、民間の力の導入、行政においては違反建築対策やまちづくりに重点を置き、法の執行ができるよう改正されたものと認識しております。
「大臣認定」構造計算プログラムにつきましては、なくても審査が可能でありますので保有しておりません。
構造計算の審査は建築主事２名、構造担当者１名で対応しています。
事件発覚後の共産党からの申し入れ事項のうち再審査や国に対する改善要求など市において出来ることは行っております。
いずれにいたしましても、現在、国が進めている構造計算書の審査方法の厳格化や中間検査の義務づけ、指定確認検査機関に対する監督権限の強化等について、建築基準法の見直しを踏まえ特定行政庁として適切に対応できるよう努めて参ります。
［格差社会と貧困の広がりにおける本市での実態及び見解について］
まず、生活保護世帯の変化につきましては、平成９年度と比較して、１６年度では８０２世帯増１６６２世帯、うち教育扶助人数につきましては、平成１６年度において４７２６人でございますが、平成９年度人数は把握しておりません。貯蓄ゼロ世帯数の実態につきましては、調査しておりません。
また、非正規雇用のの実態につきましても、把握はいたしておりませんが、そうしたことも様々なかたちで報道されており、本市としましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、就労支援施策をはじめ相談機能の充実等、低所得者層への支援を進めてまいりたいと考えております。
［予算編成への三位一体改革の影響について］
予算編成への三位一体改革の影響につきましては、児童扶養手当等の負担率が変更されましたが、その影響につきましては、所得譲与税で措置されております。
しかし、普通交付税において、市税収入の増収が見込まれることもあり、平成１８年度は不交付団体になると予測されることから、厳しい財政状況にあると認識しております。
［大岩郵便局の集配業務廃止について］
郵政民営化に関連する、日本郵政公社のご指摘の計画案につきましては、把握しておりません。
◎次に大きな２つ目として、市長の市政に対する基本的政治姿勢、とりわけ当面の焦点になっている公立保育所の廃止・民営化、行政改革基本方針、家庭系ごみの有料化の３点についてお尋ねします。
（公立保育所民営化）
第一は当面の焦点になっている公立保育所の民営化についてお尋ねします。昨年１０月に提出された「公立保育所のあり方に関する意見書」の中には、「一部民営化への時期、内容については今後、充分な時間をかけ、様々な視野から関係者の意見を検討し、慎重に進めて頂きたい」という意見が全会一致で附されました。しかし、市長はわずか３回の庁内「民営化検討委員会」を開いた後、早々と「保育所民営化計画」発表しました。これまでの市長のやり方は、附帯意見や市民の声を聞く姿勢が全くない、これが市民を代表する市長のすることかと、疑うところであります。なぜ、このように市民の声を聞かず、性急に強引な進め方で民営化されようとしておられるのか、本当に市民の声を聞く気があるのか、その真意をお示しください。また、市長は公立保育所の民営化の最大の目的は、「経費の節減」であると明言してきました。プレス発表でも「８カ所民営化すると年間６億４千万円の経費削減になる」ということで、問題の市超過負担についてプレス発表に当たって１６年度は一般財源化されているが、１５年度決算を参考に試算をしたと資料を公表しました。その中には市超過負担として児童福祉課職員１６名分＝年額約１億３千万円を含めていると聞いていますが間違いないかどうか、また私立保育園に対する市の補助金の額についても運営費財源内訳の中で１５年度までは市補助金の欄に表示していたのを、１６年度はわざわざ国府補助金の欄に約２９００万円を移し、市補助金の額を少なく見せる操作もしています。それらは公立保育所市超過負担を過大に見せ、私立保育園への市補助金を少なく見せて、その差がさらに広がったと市民や関係者を欺く「粉飾」ないしは「偽装」と考えますが、見解をお示し下さい。また、市超過負担として約１７億５千万円支出しているとありますが、それについても第一次民営化完了予定の平成２３年時点でも、その額は職員の自然退職等で約１億円程度しか減少しないと試算しますが、間違いないかどうか、さらに８カ所民営化による私立保育園への市独自の補助金は１６年の２億１千万円から３億５千万円程度と約１億４千万円程度増えると試算しますが、間違いないかどうか、そうすると民営化完了予定後の約１０年間については、市独自の支出は減るどころか、むしろ増えると試算しますが、見解を求めます。もし試算が間違っているなら、具体的数字と見解をお示し下さい。いずれにしても市の経費節減効果算出は実態とかけはなれた計算式です。国鉄や郵政の民営化のように、公立保育所の民営化により市職員を一旦退職させて、私立保育園に再雇用させるかのようなことを前提条件（モデル）にして計算している今の事実をごまかすやり方を撤回するよう見解を求めます。また公立保育所は１カ所を除いて、いずれも１９８１年の建築基準法改正以前に建設されたもので、いずれも現行の新耐震基準は満たしていません。構造計算書から類推すると震度５強程度で倒壊のおそれがある保育所があります。平屋の４か所を除いて、早急に耐震診断を実施すべきと考えますが答弁を求めます。
［市立保育所民営化の進め方と経費節減額について］
市立保育所の民営化につきましては、効率的な行政運営を進める視点から、また「公立保育所のあり方に関する懇談会」において、十分協議していただき、意見書を提出していただきましたことから、多くの方からの意見を十分いただいたと考えております。
そのことを踏まえ、市立保育所民営化検討委員会での検討を経て、「民営化基本方針」を決定したものであります。
また、市立保育所運営経費には、児童福祉課職員１６名が保育所入所事務及び運営事務等に日々関わっていることから、その人件費を含めておりました。しかし、適切でなかったことをお詫びします。
次回の本会議までに、資料を整え、提出いたします。
なお、私立保育園に対する「市補助金」の欄につきましては、１５年度は、市の義務的な補助金と市単独補助金との合計額を記載しております。
１６年度につきましては、市の義務的な補助金は、国・府の補助金の欄に記載し、市補助金の欄には純粋に市が単独で支出している補助額を記載したものであります。
［民営化による経費節減効果について］
平成２３年時点の民営化による経費節減効果につきまして、職員の自然退職等で、約１億円程度の減少があるとの試算及び市立保育所８カ所が民営化されたと仮定し平成１６年度ベースで私立保育園に対する市補助金は約１億４千万円の増加との計算ですが、いずれも算定根拠が示されておりませんので、正しいかどうか判断できません。
いずれにいたしましても、市といたしましては、市立保育所の超過負担額と私立保育園への市単独補助金との差額に基づき、モデルとして計算した場合８カ所の保育所を民営化すると、これまで示してまいりました経費で申し上げますと、約６億４千万円となりますが、再計算をいたしますので、それよりは少ない額での節減ができるものと考えます。
次に、撤回するようにとの指摘ですが、保育所運営経費の積算におきましては、不適切なところもありましたが、公立保育所の運営は多額の経費を要する事業であり、今後の市政運営にとりましても重要な事項でありますので、撤回する考えはありません。なお、市職員を私立保育園に再雇用させる前提条件に基づく計算ではありません。
［公立保育所の耐震診断について］
昭和５６年以前に建設された市有施設で、二階建ての建築物のすべてが新耐震基準を満たしていないということではなく、市有施設で耐震診断を行った結果、基準を満たしている施設もあり、平成７年１月の阪神・淡路大震災において、特に保育所については被害を受けておりません。
なお、本年一月に施行された改正耐震改修促進法の基準（２階建て、５００㎡以上）により、新たに保育所が対象となったことから、耐震診断計画に組み入れ対応してまいります。
（行財政改革指針案）
次に１月４日に発表された行財政改革指針案についてお尋ねします。今回の指針案は、地方自治体を「経営体」と見るいわゆる「都市経営論」という考えに全面的に立っているといわざるを得ません。「都市経営論」とは、自治体を株式会社になぞらえ、「最大限効率性を考えた行政を進める必要がある。株式会社・茨木市は市民サービスをつくり、市民に売る。市民はこのサービスを買う顧客である」といった考え方ですが、これはまったくの間違いです。地方自治体は、住民の暮らしと権利を守り、増進させるための住民自身の組織であり、市民は「顧客」ではなく、「主権者」として地方自治体の政策形成や事業の遂行に直接参加、参画するのであって、地方自治体の業務の最大の目標は「公共性」であって、儲けを生み出すための「効率性」ではありません。したがって、行財政改革の根本目的は、「公共性」をより一層、保障するために行うべきものであります。地方自治法・第１条の２にあるように地方自治体の基本目的は、「住民の福祉の増進を図る」ことにあり、そのためには生きていく上で基本的な部分、福祉・医療・教育等の平等性がより保障され、住民要求に沿わないもの、見通しのない大型開発や同和行政等の見直しをはかる、そのための改革こそが求められていることを、強く主張するものですが、見解を求めます。指針案では「小学校の統廃合」、「公立幼稚園の民営化」、「小学校給食の民間委託」、「公共料金の引き上げ」、「公的扶助の所得制限強化」、「水道事業の民営化」、「市民会館建て替えへＰＦＩの導入」なども検討の対象になるのかお尋ねします。またこの指針案を諮問している行財政改革指針策定諮問会議の経過報告と今後のスケジュールについて答弁を求めます。１８年度は「新たな組織」を設置するのでしょうか、そうであればその構成についての考えについて見解を求めます。
［行財政改革指針案について］
本市の行財政改革は、「市民本位の市政」を基本に、「市民本位のスリムな行政経営への改革」を基本理念といたしており、将来のまちづくりに向けた重要な都市基盤整備をはじめ、市民福祉の向上に不可欠な事業の実施にあたっても、これに沿った事業展開を図ることといたしております。
なお、指針は、行財政改革の基本的な方向性を示したものでありますことから、「小学校の統廃合」など、具体的な取り組みにつきましては、指針の策定後、検討してまいります。
また、「行財政改革指針策定諮問会議」は、昨年１２月に指針案の諮問を行い、これまで３回の会議を開催し、審議いただいており、今後、答申を得て、策定してまいります。 「新たな組織」につきましては、平成１８年度に設置する考えは持っておりません。
（ごみの減量と有料化）
次に一般廃棄物、ごみの減量と有料化問題についてお尋ねします。ごみの減量が叫ばれる中、政府はいまだに実効ある法改正に着手しようとしていません。したがって、本市の対応としては、政府に対し｢拡大生産者責任、デポジット制の導入、焼却主義からの脱却｣を強力に要求すると同時に、自らは、地球温暖化・ＣＯ２発生抑制の観点から「ごみ溶融量」を減らすという具体的数値目標を持ち、市内事業者や市民の理解のもと事業系及び家庭系ごみの分別と資源化を進める必要があると考えますが、見解を求めます。特に本市ごみ溶融方式を採用した経過からみても、「何でも溶かせる、燃やせる」とごみ減量が進まなくなることが当初から危惧され、「ごみ溶融方式だからごみ減量が進まない」という事態を引き起こしてはならない、行政としてしっかりごみ減量策を講じることを指摘されたにもかかわらず、今や大阪府下一、日本一といって過言でないごみ搬入量と溶融処理量となってしまっています。長年にわたって有効なごみ減量策を怠ってきた行政の責任は重大です。見解を求めます。こうした認識にたって、昨年の８月に発表された「茨木市一般廃棄物処理基本計画（案）」、同９月の「茨木市一般廃棄物処理基本計画具体的減量化施策（案）」では誠に不十分であります。答弁を求めます。この間基本計画（案）と具体的減量化施策（案）を諮問していた廃棄物減量等推進審議会について、現在までの経過報告と今後のスケジュールについて答弁を求めます。
さらに、私たちは、家庭系ごみ収集の有料化はごみ減量の決め手にはならず、かえって逆行するものと指摘してきたところですが、基本計画（案）と具体的減量化施策（案）では、平成１９年度からの「透明袋による収集開始」、平成２２年度からの「粗大ごみのステーション方式収集の廃止、戸別収集実施」と有料化につながる記述がみられます。特に「粗大ごみの戸別収集化」とは、粗大ごみと臨時ごみとの統合であり、有料化そのものと指摘するものですが、答弁を求めます。
［ごみ減量化について］
資源ごみの混合収集等により、ごみの分別が徹底できていないことは否めませんが、今回、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、減量目標を設定し、市民や事業者の理解を得ながら協働してごみの減量化・再資源化に取り組むものであります。
その効果的な施策として、分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、資源ごみの品目別収集による分別の徹底を図ることとし、ごみとして処理するものを減らし、ごみの減量化・再資源化をすすめてまいります。
［廃棄物減量等推進審議会について］
廃棄物減量等推進審議会は、昨年８月２日に発足、同日付で「茨木市一般廃棄物処理基本計画（案）」を諮問し、合計７回の審議会が開催されました。
「具体的減量化施策（案）」は、本市において実施が可能かつ効果的な施策を、審議会の資料として提出したものでありますが、それらを実施することにより、本市でのごみ減量化・再資源化が大きく前進するものと考えております。
審議会では、基本計画（案）についてさまざまな角度から審議が行われ、現在、答申のまとめが行われておりますので、今月中に答申いただいたのち、基本計画を策定し、順次、減量化施策を進めてまいります。
［透明袋による収集等について］
ごみの有料化は、ごみの減量化に効果的な手段として各市で取り入れられていますが、本市では、現在、ごみの排出において、分別区分が徹底されずに出されている状況がありますので、分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、資源ごみの品目別収集等を行うことにより、ごみの減量に努めることが先決であると考えております。また、その一環として、粗大ごみの収集方法についても検討を行うものであり、現時点で、有料化は考えておりません。
◎次に大きな３つ目として、むだや浪費にメスを入れて、開かれた公正な住民参加の行政確立に関連して６点お尋ねします。
（国文開発）
第１に国際文化公園都市開発に関連してお尋ねします。施政方針では「都市の姿を整えつつあります」と述べていますが、街びらきが行われたのは全体のわずかです。昨年、新聞報道で「企業誘致用地の一部を住宅地に転換」、「西部地区の計画人口を上乗せ」と報道されました。阪急のマンション開発はその具体化です。見解を求めます。したがって、この計画の破綻ぶりは一層深刻になっているといっても過言ではありません。報道されているように、どんどん住宅用地をふやす一方、施設用地を減らすということなら、府や市が公的財政支出の根拠としてきた、「複合都市」構想は破たんし、完全な民間デベロッパー利益追求の単なる住宅開発計画になっていることは明らかです。したがって、公共性はなく、多額の公的な財政支出を行う根拠は失われてきています。見解を求めます。また、都市再生機構の事業計画の見直し作業はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。今後茨木市として関連公共・公益施設整備にどのようにかかわっていくのか、この３年間と本年度の公共公益施設の事業名と支出予定額を明確にするよう求めます。とくに本年度は中学校建設で約１５億円を予算化していますが、これは開発業者の販売戦略に協力するものです。撤回を求めます。さらに国際文化公園都市株式会社も、本計画での役割は基本的には失われています。減資による準備金はまもなく枯渇します。その後の対応について、出資者である茨木市にどのような説明が行われているのかお尋ねします。
［彩都の建設について］
彩都につきましては、当初の土地利用計画に基づき、住宅・宅地の供給に加え、積極的に研究施設や商業施設などの誘致を進めており、計画を変更したものではありません。複合都市の実現に向けて、引き続き、関係機関とともに取り組んでまいります。
都市再生機構による事業計画の見直しにつきましては、現在、作業中と聞いております。
平成１５年度から平成１７年度の関連公共公益施設の整備につきましては、山麓線、あさぎ里山公園、下水道の整備、小学校の建設、保育所用地の取得があり、事業費は約３３億１７００万円となっております。
平成１８年度は、山麓線、駐輪場、下水道の整備、小学校の増築、中学校用地の取得を予定し、約２１億３４００万円を見込んでおります。
なお、中学校につきましては、生徒数の増加等を勘案し、開校に向けて取り組んでまいります。
国際文化公園都市（株）の経営につきましては、経営改善策に沿って、適正に取り組まれていると聞いております。
（安威川ダム）
次に安威川ダム建設についてお尋ね致します。大阪府は昨年８月に安威川ダムの利水計画見直し案を発表しました。その内容は、「１０年後の大阪府全体での水資源確保必要量は日量最大２３１万トン、安威川ダムは、その内わずか日量１万トン」で、安威川ダムに頼らなくとも未使用が多い大阪府工業用水の転用などで、十分に計画水量は確保できると考えます。昨年３月、大阪府は府営水道中期整備事業計画の策定に当たって、受水市町村アンケートを行いました。茨木市は平成２２年度と平成２７年度の自己水源と受水の予測量とについて、どのような回答をしたのかお尋ねします。また策定された計画に対する意見を提出したのか、さらに府営水道の５０億円を超える黒字にどのような見解を持っているのかもお尋ねします。同時に安威川ダム計画を含む長期施設整備基本計画について、複数の受水市町村から「利水安全度を考慮した日最大水量２３１万トンは今後の水需要の動向を考慮して、工業用水の転用でまかなえると思われる。危機管理面からの新規水源確保は費用対効果を十分検討し慎重な対応をされたい」とか「水源計画については需給の観点から慎重に検討すべきであり、費用対効果から見て、工業用水道の転用などによる対応を前向きに検討すべきではないかと考える」と、ダム建設に否定的な意見が大阪府に寄せられています。こうした意見についての見解を求めます。また治水面でもその方策について、大阪府河川整備委員会で審議されている最中であり、結論が出るまで後１年はかかるとされています。事態の推移を慎重に見極めるべきであります。１８年度の茨木市のダム関連公共公益施設整備予算の内容と金額も含めて、明確にするよう求めます。
［安威川ダムの利水計画の見直しにかかる調査について］
本市の自己水につきましては、平成２２年度、２７年度ともに十日市浄水場において日量11800立方メートルしか確保できないので、それ以外は府営水でまかなうことといたしておりますので、その旨回答いたしております。
［中期整備事業計画に対する意見書を提出したのか？］
意見書の提出はいたしておりません。
［府営水道の黒字に対する見解について
地方公営企業法に則り独立採算制を旨として行われている事業であり、今後の更新事業など、中・長期の見通しを立て、事業運営されているものと思っております。
［ダム建設に寄せられている意見に対する見解について］
今後の水源確保について、府民負担の最小化を図ることを基本に、長期的な視点で、安定給水、危機管理の観点など、総合的に勘案され、府の方針を決定されたと承知いたしておりますが、長年にわたり関係者と協議し、ここまで進めてきた事業でありますので、当初通りの実施を強く要望してきたところであります。
［安威川ダムの治水について］
安威川ダムの治水機能につきましては、大阪府河川整備委員会において基本的な方針について審議が尽くされ、それを受けて大阪府建設事業評価委員会から、平成１７年１２月に「事業継続は妥当」との意見具申が出されております。
平成１８年度のダム関連事業予算につきましては、水源地域整備事業（土地改良、水路改修、道路改良、公共下水道）の３億３００８万９千円（の内、市負担８１０６万円）と集会所整備補助事業の６７００万円（の内、市負担２２３３万３千円）を計上しております。
（人権行政＝同和行政）
次に同和行政についてお尋ねします。特別対策が終わって６年目に入りますが、「同和」が「人権」と言葉が変わっただけで何の変化もありません。それどころか、今の事態は一般対策の中での不公正という新たな問題点を生み出しています。これまでも不公正を生み出し、市の主体性でやれない補助事業について、止めるよう求めてきました。とくに本市「人権センター」への事業委託については、市は「事業の履行、目的達成が期待できるとともに、委託することにより、より効果があがると判断し、委託している」と答弁していますが、人権センターと以前の市同促とどこが違うのか、市営住宅の入居についてもどのようになっているのか答弁を求めます。また「差別意識はまだ深刻」との結論を誘導するための「市民意識調査」の結果の公表を求めます。また本年度の同和予算の継続として、人権センター、浴場、診療所、市営住宅等人権予算という名の同和予算の項目と予算額も合わせて、明確にするよう求めます。「人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアル」についてお尋ねします。昨年、市の職員とＰＴＡ協議会広報委員会の保護者に対して、「差別事象」なるものが発生したと称して、「人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアル」が発動されたことは重大問題であります。このマニュアルは、日常のささいな論議でも「人権侵害」「差別事象」と通報されれば、調査対象にされ、行政と関係当事者団体、つまり部落解放同盟が一方的に「差別者」として断罪し、差別行為者への「人権啓発」なるものを行うという、まさにこのマニュアルの存在こそが「人権侵害」だといわざるを得ません。こんな反市民的なマニュアルを発動したことに対して強く抗議すると同時に、このマニュアルの破棄を求めるものですが、答弁を求めます。
［茨木市人権センターについて］
「茨木市同和促進協議会」は国及び府の同和対策審議会の答申の精神に基づき、本市の諸事業の円滑な実施を促進することにより、同和問題の速やかな解決に資することを目的に設置されていました。
しかしながら、本市においては、同和問題に限らず、あらゆる人権施策を推進する必要があると考え、市民の人権意識の普及・高揚を図り、人権が守られた豊かな住みよいまちを作るための諸事業を実施することを目的に、市内の各種団体、市民が参画した機関として「茨木市人権センター」を設立いたしたものであります。
［市営住宅の入居についてはどのようになっているか］
市営住宅の入居は、平成１６年７月に新しい入居者選考基準を制定し、公営住宅法および茨木市営住宅条例に基づき募集しております
［人権問題に関する市民意識調査について］
昨年９月に実施いたしました「人権問題に関する市民意識調査」につきましては、今後の人権教育・啓発施策を推進するための基礎資料として、現在分析中であり、その結果については、公表する予定をしております。
［茨木市人権センター等の予算について］
茨木市人権センターに補助金として１１００万円、
浴場には、委託料等として、７４７万９千円、
市営住宅には、工事費等として、５８９７万円
でございます。
［人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアルについて］
「人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアル」は、人権侵害事象に取り組むにあたって、被差別者の人権回復を図り、また、差別事象を生み出す原因や背景等を明らかにすることによって、差別意識の解消に努める必要があることから、その基本的な手法として策定したものであります。破棄することは考えておりません。
（財政問題）
次に市の財政や歳出構造の見直しについてお尋ねします。「三位一体改革」の進捗、定率減税の縮小、雇用関係の悪化、企業業績の一部改善などプラスとマイナスが言われる中、本市の市税収入は若干伸びるものの、歳入全体としては不交付団体になるなど厳しさが予想されています。市税収入と歳入全体の見通しについてお尋ねします。またそれだけに財源配分や公共事業のあり方など、歳出構造の見直しが急務となっています。１８年度の土木費、民生費、教育費の一般財源総額配分の見通しについて、１７年度と比較してどのように予測しているのでしょうか。また土木費、民生費、教育費の投資的経費の一般財源総額配分はどうなのか答弁を求めます。目的別総額でも投資的経費でも土木費を削減して教育費や民生費にまわすべきと考えますが、答弁を求めます。また用地取得に莫大な費用を要する道路建設中心の事業から、学校園、保育所、老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備、バリアフリー化など、「生活に密着した事業中心」へ移行すること、特に道路事業、区画整理事業など、土木関係予算はその必要性、緊急性について精査し見直しを進めるとともに、政策評価制度の確立を主張するものですが、答弁を求めます。
［歳入の見通し及び歳出構造の見通しについて］
市税収入につきましては、税制改正や景気の回復等に伴い、若干の増になると見込んでおります。
それ以外の歳入につきましては、三位一体の改革に伴い、所得譲与税の増となるものの、普通交付税が見込めないことなどから、歳入全体では、前年度と比較し０．１％の減となる見通しであります。
また、土木費、民生費、教育費の一般財源総額につきましては、１７年度と比較して、土木費は、６億円の減、民生費は８億円の増、教育費は３億円の減となり、投資的経費では、土木費は２億円、民生費は４億円、教育費は１億円の減と見込んでおります。
そして、ここ数年の推移でも明らかなように、社会経済情勢の変化等により、土木費は減少し、民生費は増加している状況にあります。
また、保育所等への建設補助、小・中学校の耐震補強やエレベータ設置工事、商工業の活性化に向けた事業、歩道整備等には、計画的に取り組んでいるところであり、土木費につきましても、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものであり、市民生活の安全と安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であることから、全体の予算としましては、行政水準の向上をめざし、重点的かつ効果的な財源配分を行ったところであります。
なお、行政評価につきましては、予算との連携を視野に入れて、事務事業評価に取り組んでおります。
（住民参加と情報公開）
次に住民参加と情報公開についてお尋ねします。市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度の運用面での抜本的改善、ＮＰＯの育成、パブリックコメントの拡充、住民投票、オンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきだと考えます。とくに、なぜ公立保育所の民営化についてはパブリックコメントに附さなかったのかお尋ねします。また議員や有力者のいわゆる「口利き」について、情報公開の対象にすべきと考えますが、見解を求めます。
［住民参加と情報公開について］
住民参加と情報公開につきましては、市民との協働のまちづくりを進めるにあたって重要なことであり、市民の行政に対する理解と信頼を高めるものであると認識をいたしております。
市立保育所民営化の検討過程においては、学識経験者や市民代表者等による「公立保育所のあり方に関する懇談会」で十分検討いただくとともに、議会でのこれまでの議論や関係者からの意見を集約するなど、市民の意向を十分把握しながら、検討を進めてまいったところでございます。また、検討段階の不確定な情報が市民に混乱を生じさせることも考えられましたので、今回は改めてパブリックコメントといった形での市民等からのご意見を求めなかったものです。
なお、いわゆる「口利き」につきましては、議員が住民の意見・要望などを行政に反映させる任務を有しており、執行機関が公開を前提として議員等の意見・要望等を記録することは、住民に身近な行政として、好ましいことではないと考えております。
（特別職退職金、議員報酬見直し）
次に特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについてお尋ねします。特別職の退職金は一定の見直しが行われましたが、まだまた不十分です。特別職給与・退職金及び議員報酬、議会政務調査費をはじめ国外・国内視察経費についても見直す時期に来ているのではないかと考えます。答弁を求めます。とくに特別職給与・退職金及び議員報酬の審議会への諮問についての見解を求めます。
［特別職の報酬等の見直しについて］
特別職の報酬等につきましては、これまで近隣都市、類似都市との近郊や一般職の給与改定の状況等により、特別職報酬等審議会に諮問してきたところであり、今後ともこのような種々の情勢を総合的に勘案しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◎次に大きな４つ目として暮らし・福祉・医療の充実を最優先にすることに関連して、８点お尋ねします。
（国民健康保険）
第１に国民健康保険についてお尋ねします。今や本市市民の３人に１人が国民健康保険加入者です。また高すぎる保険料が払えない滞納世帯が増え続けています。今日の本市国保会計の危機的状況は国庫負担削減とあわせ、不安定雇用拡大、経済、社会情勢の悪化に伴い、引き起こされたものであり、その背景には、貧困と社会的格差を広げている小泉「構造改革」があることは明白です。国保への国庫負担を計画的に元に戻すこと等を強く求めると同時に、市としても一般会計からの法定軽減以外の繰り入れ増で保険料の引き下げの努力が求められています。まず１５年度、１６年度において赤字決算処理をされた上で、保険料の大幅引き上げを行った１７年度および１８年度においてはどう対応しようとしているのか答弁を求めます。また資産割を廃止する賦課方式の変更がされ、それにともない１８年度の保険料の大幅値上げの影響が多くの世帯を直撃しています。制度改変による激変緩和措置を納付相談や減免措置で対応すべきと考えますが、答弁を求めます。とくに１８年度は１７年度より一人あたりの料金軽減繰り入れが減額となっていますが、保険料据え置きのために一般会計からの必要な繰り入れが必要と考えますが、答弁を求めます。また、全国的にますます深刻な事態となっている保険証を手渡さない「保険証の留め置き」や保険料滞納者への短期保険証、資格証明書の発行、差し押さえの通知および執行なども行っていますが、その実態を明らかにされるよう求めます。また滞納者の実態に即して国保料の減免の拡大をすすめるよう本市の国民健康保険条例・要綱等の改正と共に、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の運用は慎重を期されるべきだと考えます。これらの運用についての基本的考え方と状況について答弁を求めます。
［国民健康保険について］
国保会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計も厳しい財政状況にあり、一定の節度をもって繰り入れするよう、平成15年度の繰り入れ市負担額を限度として、繰り出しをいたしたものであります。
また、資産割の廃止につきましては、低所得者層への負担軽減に配慮し実施したものでありまして、経済的能力に応じて、ご負担願うものであります。
なお、失業、病気等により著しく収入が減少し、保険料の支払いが困難な世帯については、生活実態に応じ、適切に対応いたしております。
次に保険証についてでありますが、滞納されている世帯には短期被保険者証を、その内一年以上滞納し、何の応答もない世帯については資格証明書を交付し、納付を促す一方、再三にわたる催告にも応じない滞納者には、差し押さえについても実施しているものでありまして、今後も引き続き収納率向上に努めてまいります。
（使用料・手数料）
次に公共料金の見直しについてお尋ねします。１月４日公表の茨木市行財政改革指針案で「受益者負担の適正化」について市が提供するサービスについて、基礎的か選択的か、また、公共的か市場的かなどのサービスの質的区分に応じて、「受益者と非受益者との負担の公平性」や「税の効率的な配分」の観点から、受益者負担の定期的な見直しに努めるとしています。また施政方針では「自治体が市民の付託に応える身近な公共サービスの提供主体であることを常に意識して、次世代に負担を先送りすることがないよう、市民との協働、民間活力の導入、さらには負担の適正化など、効率的な行政運営を推進しつつ、」などと使用料・手数料の全面的な見直しが謳われています。生活に関連するすべての使用料・手数料等の引き上げは当面見送るべきだと考えますが、答弁を求めます。
［使用料・手数料について］
平成14年度に、受益と負担の公平性の観点から全庁的に慎重な検討を加え、必要なものについては、見直しを行ったところでございます。
今後におきましても、受益と負担の公平性の観点と前回の改訂時での指摘をふまえ、定期的に検討することが適切であると考えております。
なお、制度改正等により、必要なものについては、随時、改定していく考えであります。
（介護保険）
次に介護保険制度についてお尋ねします。政府は「給付の効率化・重点化」といって施設入所者への居住費・食費の全額自己負担化など強行しました。また介護保険制度改悪により給付抑制・軽度者の除外、利用者負担の強化が市民を直撃しています。政府に対してどのような制度の見直しを求めるのか、答弁を求めます。本市の第４次高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画素案が策定され、３月６日までパブリックコメントに付されています。第３期介護保険基準保険料で２３％の大幅引上げが提案されています。国に対し適正な財政負担を求めると共に、１７年度決算見込みの基金残高約７億円（６５歳以上の被保険者から取りすぎた保険料）を活用するなど、保険料値上げの抑制に最大限の努力をするべきです。答弁を求めます。
また市独自で低所得者に対する保険料の所得段階負担区分の細分化などを含め軽減制度と利用料の市独自軽減制度の拡充と創設について、１８年度はどのように措置されているのでしょうか。見解を求めます。
また基盤整備の計画的整備、「新予防給付」事業を受け持つ「地域包括支援センター」の体制の充実など、介護サービスの拡充、住民参加・情報公開の徹底など積極的に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。
［介護保険制度の見直しを求めることおよび基金活用による保険料の抑制について］
国に対しましては、全国市長会等を通じて、介護保険制度の円滑な運営のために必要と考えられる財源確保や制度の問題点の改善等に関し、特段の措置を講じていただくよう要望しております。
介護保険料につきましては、国から示されたワークシートに基づき算定しておりますが、本市における介護保険制度の運営が将来においても安定したものとするため総合的に判断し、給付費準備基金からの一定額の繰り入れをおこなうことで、保険料の抑制に努めるものであります。
［所得段階区分の細分化と保険料等の軽減について］
介護保険料の所得段階区分につきましては、政令の改正に伴い、現行の５段階設定から６段階となり、低所得者への配慮がされたものとなっておりますので、これを更に細分化する考えはありません。
また、保険料の市独自の軽減施策につきましては、要件の内容を見直し、制度の拡充に努めてまいります。
利用料につきましては、低所得者への高額介護サービス費や施設サービス利用料の軽減のほか、社会福祉法人の軽減制度も行っていることから、これ以上の軽減制度については考えておりません。
［介護サービスの拡充と情報公開について］
介護保険事業計画策定懇談会には、市民公募委員の参加及び傍聴やパブリックコメントを実施し、住民参加や情報公開に努めてまいります。
「地域包括支援センター」の体制につきましては、社会福祉協議会へ委託を行い、社会福祉士、保健師および看護士、主任ケアマネージャー計９人を配置し、職員体制の充実に努め、円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
（高齢者施策）
次に高齢者施策に関連して、高齢者世帯家賃助成制度について受給資格の緩和と支給額の引き上げの検討をする時期にあると考えます。本制度は平成８年以来長年改善されていません、早急に利用者にとって改善する方向に見直しすべきではないでしょうか。また１７年度対象を縮小するという制度の後退が行われた虚弱老人介護見舞金については、改めて充実拡大を図るべきと考えます。かつては将来は介護に相当な予算が必要として、敬老祝い金廃止や高齢者福祉予算が削減されました。介護が別の制度になったにもかかわらず、指摘の制度を縮小・廃止する気配が感じられますが、あわせて答弁を求めます。
［高齢者世帯家賃助成制度と虚弱老人介護見舞金（在宅寝たきり老人等介護見舞金）の見直しについて］
高齢者世帯家賃助成事業につきましては、平成８年度に、制度の拡大をしております。また、介護見舞金支給事業につきましては、平成１７年度に見直し、屋内での生活はおおむね自立されている軽度の方について対象外にしたものであります。
両事業については、府下において実施している市は数少なく、本市の単独事業でありますので、さらなる拡充の考えは持っておりません。
（子育て支援）
次に通院こどもの医療費無料制度の対象年齢引き上げについてお尋ねします。子育て世代の負担軽減としても、ひきつづいて積極的に取り組むべきと考えます。１８年度１０月より就学前まで引き上げが図られますが、今後の取り組みの基本姿勢とあわせて、せめて０歳と１歳については現行の所得制限の撤廃を行うよう、制度改善について答弁を求めます。
［乳幼児医療助成制度の取り組みについて］
乳幼児医療助成制度につきましては、制度のより充実を図るため、本年１０月１日から通院医療費の助成対象者を、一定の所得要件に該当する就学前児童まで引き上げる予定をしております。
また、所得の制限につきまして、本市におきましては、一定以上の所得者については、応分の負担をしていただく考えに基づき設定をしているものであり、これを廃止する考えはございません。
（保育行政）
次に保育行政の充実についてお尋ねします。児童育成計画や次世代育成支援行動計画に定められた「目標事業量」を事業名ごとに目標数値と進捗状況をお尋ねします。希望者全員入所のため保育所の増設、低年齢児の定数増、病児保育・休日保育・延長保育と緊急一時保育の拡充、幼児虐待防止のための在宅子育て相談、支援体制の整備など積極的な取り組みを求めるものですが、とくに当初予算で民間・家庭保育に対する助成制度の拡充と予算の増額はどのようになっているのか答弁を求めます。
［保育行政の充実について］
次世代育成支援行動計画における目標事業量の目標値と進捗状況につきましては、
目標値 平成17年度 備考
通常保育事業 ３６カ所 ３４カ所
延長保育事業
後１時間延長 ５カ所 ７カ所 達成済み
後２時間延長 ２カ所 ２カ所 達成済み
後３時間延長 １カ所 未実施
病後児保育事業 ２カ所 １カ所
一時保育事業 １５カ所 １３カ所
地域子育て支援 ７カ所 ７カ所 達成済み
センター事業
休日保育事業 １カ所 未実施
となっております。
保育所の増設や休日保育、一時保育の拡充につきましては、次世代育成支援行動計画に位置づけられた事業を実施していく中で、その達成に努めてまいります。
児童虐待防止のための在宅子育て相談や、支援体制の整備につきましては、子育て支援総合センターを中心に取り組んでまいります。
また、私立保育園に対する運営補助といたしましては、平成１８年度当初予算で4億1439万4千円としており、保育内容の充実を図ることを目的に、対前年度比3739万１千円の増額をしております。
なお、家庭保育施設に対する助成は、前年度と同様であります。
（障害者福祉施策）
次に障害者福祉施策についてお尋ねします。「第３次長期行動計画」素案が３月６日までパブリックコメントに付されています。しかし目標数値が全く示されていません。障害者自立支援法の関連で障害者福祉計画策定において数値目標を示すとされていますが、その際改めてパブリックコメントの実施をするべきと考えますが、見通しと現行の「第２次長期行動計画」をどう総括されているのか、お尋ねします。まず平成１８年２月現在の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数、つぎに啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用・就労、生活環境における主な成果を、予測必要量に対する達成状況、さらに課題についてどう認識されているのかお尋ねします。また、国の「障害者自立支援法」について本市の障害者やその家族への影響をどう把握されておられるのか、お尋ねします。とくに利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態に備えて独自の助成制度を創設すること、実態にみあった障害認定と支給決定を進めること、市が実施主体になる地域生活支援事業については市民の立場に立った積極的な取り組みが求められていますが、本市の施策や財政に与える影響についてもどう考えておられるのか、あわせてお尋ねします。
［障害者福祉施策について］
平成１８年２月現在での身体障害者手帳所持者数は８４６７人、療育手帳所持数は１３５６人であります。
平成１８年４月から障害者自立支援法が施行されることにより、障害福祉サービス等の必要量の見込や整備について、１８年度中に障害福祉計画を策定することになっておりますので、この中で数値目標について検討してまいります。
第二次長期計画の成果と達成状況でありますが、啓発、保健、医療、福祉、育成、教育、雇用、生活環境のうち、数値目標を掲げているホームヘルパーやガイドヘルパー、ショートステイ、通所施設については、おおむね達成できておりますが、グループホームにつきましては、おおむね三分の一以上の達成となっております。
第二次長期計画は、ノーマライゼーション、リハビリテーションという二つの考えを基調に、「完全参加と平等」を基本理念として掲げ、各課題について取り組んだ結果、一定の効果があったものと考えております。
「障害者自立支援法」における本市の施策について
障害福祉サービスを利用する利用者の自己負担につきましては、上限額の設定や低所得者に対する軽減措置が行われておりますので、本市独自の助成制度は考えておりません。 障害程度区分の認定と支給決定につきましては、障害者の心身の状況などを把握し、障害程度区分等認定審査会でご意見を聞き、支給決定を行います。
本年１０月から実施します地域生活支援事業につきましては、相談支援やコミュニケーション支援等市町村が実施しなければならない法定事業を中心に、利用者の状況に応じた柔軟な対応に努めてまいります。
なお、地域生活支援事業は、補助金が国や都道府県から裁量的経費として交付されることになっており、その内容は現時点では示されておりませんが、今後本市の施策や財政に与える影響について、その推移を見極めてまいります。
（小児救急・健診）
次に小児救急を中心とした救急医療体制の充実についてお尋ねします。本市は市民病院がないために、救急医療体制についてとくに本市独自の取り組みが求められています。見解を求めます。また大阪府の小児救急の地域連携促進事業の終わる５年以内に結論を導き出したいと協議を重ねているという三島保健医療協議会での広域センター化協議状況と本市への誘致の見通しについてお尋ねします。また、健康診査の受診率向上についてお尋ねします。保健医療センターで実施する各種検診は、隔年実施に後退した乳がん･子宮がん検診の毎年実施の復活、はがき通知の徹底や民間医療機関で受診可能なものについては、委託協議・検討、また乳がん検診について対象外となった３０歳から３９歳に対して市の所有するエコー検査機の再活用や、市内医療機関の協力も得て市独自の検診助成制度創設など受診率向上を図るべきと考えますが見解を求めます。また簡易人間ドックの改善・充実についても答弁を求めます。
［小児救急医療体制の充実について］
保健医療センターにおいて、三師会の協力いただきながら、休日・夜間の救急診療をおこなう一方、済生会茨木病院の二次小児救急について支援を行うなど、本市の救急医療体制の充実に努めているところであります。
三島医療圏域におきましては、「小児救急広域連携促進事業」として、本市の保健医療センター付属急病診療所と高槻島本夜間休日応急診療所の２カ所が初期小児救急の診療所として位置づけられております。
小児救急における小児科医の確保が非常に困難な状況にありますことから、広域センター化について、三島保健医療協議会において、協議、検討を重ねているところであります。
［健康診査の受診率向上および簡易人間ドックの改善充実について］
乳がん・子宮がん検診につきましては、国の「がん検診の実施のための指針」に基づき、乳がん検診については、２年に一回の検診精度の高いマンモグラフィーによる検診を実施しており、３０歳代のエコー検査を実施することは考えておりません。また、子宮がん検診についても２０歳以上の方を対象に、２年に一回実施しており、毎年の実施は考えておりません。
なお、葉書通知につきましては、対象者の方全員にお知らせ葉書を郵送して受診率の向上に努めております。また、マンモグラフィー検査につきましては、検診が可能な市内３医療機関にも委託しております。
次に、簡易人間ドックの受付体制等のアンケート調査結果では、現行の体制が良いとの意見が過半数でありましたので、現行で実施してまいります。
◎次に大きな５つ目として不況対策、商工業、農業振興について７点お尋ねします。
（不況対策･商工業振興）
第１は不況対策･商工業振興についてであります。景気が緩やかに回復しているといわれていますが、よくなったと実感している中小業者は少数です。まだまだ厳しい経済情勢の中、依然として深刻な中心市街地の空洞化、地域経済の担い手である中小商工業者の転廃業が後を絶たない状況です。市は「地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けています」と述べていますが、事態改善のきざしは見受けられません。そこで、あらためて企業の撤退や大規模なリストラに対しては市への報告の義務化、不況対策、商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興街づくり条例を制定など、前進的な対応を強く求めるものです。答弁を求めます。「商工予算につきましても、必要なものは計上している」ということですが、本市の商工費をさらに増額して、商工業振興を図るべきであると考えますが、答弁を求めます。
次に競争入札参加資格のない市内業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした、「小規模工事等契約希望者登録制度」の実施を求めるものです。市は「本市では、従来から市内業者育成の立場から、少額な工事あるいは修繕につきましては、市内登録業者に発注することを基本としており、現行の登録制度で十分対応が可能」と答えていますが、問題は競争入札参加資格のない市内業者です。あらためて答弁を求めます。
次に従来より要求している市内業者発注･民間住宅等改修一部助成制度の制定を改めて求めるものであります。市は「小売店舗や事務所ビルの改装あるいは改築のほか、創業時の改修に対しても助成している」と答え、拡充には消極的な態度に終始しています。しかし市内の大工さんや左官屋さんは仕事が無くて後継者もありません。市は事業を拡大して仕事を増やす努力をすべきです。少ない助成額で経済波及効果が大きく地域経済の活性化につながる、本助成制度の実施を求めるものです。答弁を求めます。
次に融資制度の改善についてであります。大阪府信用保証システムの破たんが問題となっています。制度の後退はないのかどうか。現行の制度では、今の情勢から見て利用しにくい内容となっています。無担保･無保証人の貸付金額を６００万円に、返済期間を４年から７年にまた保証人要件の緩和を求めるものです。答弁を求めます。
次に若者の就職難、企業のリストラによる高齢者の雇用など仕事確保や雇用の問題が深刻さを増しています。雇用情勢の悪化とくに若者の非正規雇用の増大に備えて、本市としての独自の取り組みが必要です。そこでハローワークとの連携で若者と高齢者を含む就職支援制度創設と相談窓口の常設が必要であると考えます。答弁を求めます。
次に中心市街地活性化についてです。市は「商業タウンマネージメント事業計画策定のタイムスケジュールにつきましては、事業計画の申し出をされている商店街は、平成１７年度で策定される予定でございます」と答えていますが、その後の拡大・進捗状況をお尋ねします。
［不況対策と商工業振興について］
本市では、地域経済の活性化と商工業の振興を図るため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めているところでありますので、新たに対策本部の設置や条例を制定するなどの考えは持っておりません。また、商工予算につきましても、必要なものは十分配慮し計上しております。
［小規模工事等契約希望者登録制度の実施について］
本市では、従来から、市内業者育成の立場から、少額な工事、修繕等につきましては、市内登録業者に発注することを基本としておりまして、現行の登録制度で十分対応が可能でありますことから、改めて小規模工事登録制度を設ける考えは持っておりません。
［住宅等改修の一部助成について］
市内商工業の振興を図るために、本市独自の制度として、創業時や小売店舗等の改築にかかる工事費への補助制度を設け、その工事に際しては、市内業者に発注するよう指導しております。したがいまして、新たに個人の住宅改修まで助成する考えは持っておりません。
［融資制度の改善について］
大阪府では、本年４月から、無担保融資にかかる第三者保証人要件の撤廃や保証料率の弾力化など、融資制度を拡充されますので、本市でも同様の改善をしてまいります。
なお、市融資制度は、府の保障システムの中で運用していることから、返済期間の延長は市長会を通じて府に要望してまいりたいと考えております。
［就職支援と相談窓口について］
本市では、これまでから、ハローワークや大阪府と連携し、就労支援に取り組んでいるところであります。
また、労働問題や就労に関する相談業務を実施しておりますので、現在のところ新たな制度の創設や相談窓口を常設する考えは持っておりません。
［中心市街地活性化について］
春日商店街では、街路灯整備の事業計画を策定され、平成１８年度に事業が実施される予定であります。また、阪急本通商店街においては、防犯カメラの設置を計画されております。
今後とも、茨木ＴＭＯと連携を図り、活性化に取り組む商店街等への支援に努めてまいりたいと考えております。
（農業振興施策）
市として取り組むべき農業支援策についてお尋ねします。学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米・農産物使用の促進を求めます。また、消費純増策の減反緩和策について米改革によるその後の変更はないのか、１８年度の取り組みについてそれぞれ答弁を求めます。
次に都市環境保全の観点からも、積極的に生産緑地の指定を推進すべきです。本来５００平米以上ならば、生産緑地と指定できるにもかかわらず、都市公園法の街区公園面積の標準である２，５００平米以上を追加指定の要件にしていることはまったく不当です。これは、生産緑地法第三条第一項「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」という生産緑地の指定要件の「公共施設等」の文言を「街区公園」に矮小化して解釈したものでありまったく実情にあいません。「生産緑地法」における「公共施設等」の定義も、「公園、緑地その他の政令で定める公共の用に供する施設及び学校、病院その他の公益性が高いと認められる施設」であり、もっと柔軟に対応すべきであります。市街化区域であっても緑地の保全という観点から指定用件の緩和を求めるものですが、答弁を求めます。
［農業支援策について］
学校における、米飯給食につきましては、現在、週２回実施しておりますが、平成１８年度から、隔週で週３回の米飯給食を実施してまいります。
地場産の米や農産物につきましては、今後ともＪＡ茨木市等と調整を行い、使用促進に努めてまいります。
また、国の減反緩和策につきましては、従来通りであり、平成１８年度は、地場産米による学校給食、並びに、「見山の郷」の味噌や、米粉パン加工等への使用数量を、米の消費純増としてカウントしてまいります。
［生産緑地の指定について］
生産緑地は、都市環境の保全とあわせて、将来の公共施設の適地という多目的保留地機能の優れた農地について、都市計画上の要請により追加指定するものでありますので、現在の考え方で今後も対応してまいります。
◎次に大きな６つ目として、教育・文化・スポーツ・女性・非核平和施策の充実について９点お尋ねします。
（学校教育）
第１に少人数学級についてお尋ねします。全国的に広がっている少人数学級制度、大阪府も２００６年度より小学校１年生の３５人学級を始めます。大阪府内でも北摂でも市町村独自の取り組みが進んでいます。「本市独自の対応は現時点では考えておりません」と消極的な態度に終始しているのは、茨木市だけであります。市独自に３５人ないし３０人学級制を導入するための予算措置を講じる必要があると考えます。市長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。
次に就学援助制度などについてお尋ねします。リストラ、非正規雇用の増大などにより、家計収支が厳しくなる中で、就学援助を必要とされる市民が増えております。一般財源化されたことを理由に、就学援助対象世帯の認定基準の改悪ではなく、改めて、国庫負担金制度に戻すことを国に求めるとともに、就学援助制度のさらなる充実を求めます。本年度は、直接申請を廃止し、所得制限を強化するとのことですが、支給件数を減らすための措置であれば問題です。その理由と根拠についてお尋ねします。
次に子どもの安全対策についてお尋ねします。昨年、広島県や栃木県などで下校途中の子どもが連れ去られ、命を奪われる事件が起こりました。市内でも登下校中の連れ去り未遂事件などが後を絶ちません。茨木市として、子どもたちをどうやって守っていくのか、安全対策の強化が求められていると考えます。また各市とも大阪府の動きを受けて対策が広がっています。本年は新たな措置として、具体的にどのようなことか予算化されているのか答弁を求めます。
次にスクールカウンセラーの設置などについてお尋ねします。教育・子育てに関する相談者が急増しています。子どもと保護者、学校、教育研究所、吹田子ども家庭センターや児童福祉課など、子どもに関する諸機関の連携を強化するとともに、身近な相談窓口として、中学校だけではなく、全小学校へのスクールカウンセラーの配置拡充など、多様化する心の悩み、いじめ、不登校、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などを進めていくことも重要であると考えます。あらためて答弁を求めます。
次に教育施設改修についてお尋ねします。台風・地震などの災害発生時、避難所としても利用される学校施設の耐震補強工事は、優先的に取り組むべき課題だと考えます。政府は小中学校の体育館を耐震補強する場合、国の補助率を５０％に引き上げる方針を示しました。本市では計画的に実施するとのことですが、新年度は具体的にどの校舎を実施するのか、また、全学校施設の耐震化を「何年までに」と年数も決め、校数も増やし、年次計画として取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。学校施設の維持、補修、中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラーの設置、トイレ改修など、義務教育施設の充実を求めるものですが、この点についても見解を求めます。
次に学童保育施策充実についてお尋ねします。就労する保護者の増加、新築マンション建設増に伴う、子育て世代の増加、また子どもの安全な居場所づくりとして、学童保育を希望する保護者が急増しています。定員を超え、年度当初から入所できない状態になっています。少子化対策というなら、ここにもっと行政の光を当てるべきであります。とくに希望者全員入所を前提に、過密教室の解消のため複数教室の確保も検討すべきであります。指導員の複数配置や施設の充実とともに市長の見解を求めます。
［少人数学級について］
３５人ないし３０人学級の導入についてでありますが、本市が独自に国・府の基準を上回って教員配置する場合は、その経費は市の全額負担となり、多額の経費を要することになります。また、大阪府の３５人学級の段階的導入もあり、少人数学級編成は考えておりません。今後とも関係機関を通じて、定数の引き下げについて、国と府に要望してまいります。
［就学援助制度の見直し理由について］
就学援助につきましては、制度の趣旨に添った、より公平で適正な援助制度とするため、また学校長や学級担任は児童・生徒の就学援助の受給状況を把握して、きめ細かな教育的配慮に努めるため、今般就学援助制度の見直しを行ったものであります。
なお、国庫補助制度につきましては、国の三位一体改革の中で一般財源化されたものであり、復元は困難であります。
［子どもの安全対策について］
子どもの安全対策についての新たな措置として予算化したものにつきましては、各小学校区のボランティア巡視員の組織化を進め、活動をより充実させるため、交付金を支給いたします。
また、緊急メール配信につきましては、登録人数の上限を２００００件とし、対象を市内小・中学校の保護者の全員に拡充して、不審者事案への各学校の対応など、よりきめ細かい情報を配信いたします。
さらに、青色防犯パトロール車を購入し、防犯協会が行う市内全域のパトロールを支援すると共に、5月下旬に、校区ボランティア巡視員の方々や茨木警察署など、子どもの安全に係わる様々な組織が参加する「子どもの安全を見守る市民集会」を実施し、子どもの安全確保についての取り組みの推進と市民意識の高揚を図ってまいります。
［スクールカウンセラーの配置等について］
本市では吹田子ども家庭センターや教育研究所等、関係機関との連携を強化してさまざまな問題に対応するとともに、全中学校と小学校５校にスクールカウンセラーを配置しております。それ以外の小学校にも学校からの要請に応じて教育研究所の教育相談員や中学校のスクールカウンセラーを派遣し、保護者の相談等に対応しております。
［教育施設の改修について］
耐震補強工事につきましては、小学校では玉櫛小学校の校舎、耳原小学校の校舎、体育館、中学校では西陵中学校の校舎、平田中学校の校舎、体育館の耐震補強工事を予定しております。
なお、今後につきましても、耐震補強工事の推進を計画的に図ってまいります。
また、学校施設の改修、改善につきましては、児童・生徒が快適で安心して学校生活が送れるよう引き続き取り組み、今後も年次的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
［留守家庭児童会について］
留守家庭児童会の児童の受け入れにつきましては、過密解消のための複数教室は考えておりませんが、一定の配慮は必要かと考えます。
指導員の配置につきましては、平日は原則複数配置とし、土曜日についても複数配置を行い、児童の生活指導および安全確保に努めるなど配置基準の改善を行ったところであります。
施設につきまして、老朽化した施設などは、児童数や教室の状況を考慮して、対応してまいりたいとかんがえております。
（文化・スポーツの振興）
文化・スポーツの振興についてお尋ねします。身近な生涯学習の場としての公民館の改修、バリアフリー化の促進、またスポーツ施設の整備を順次進めていくこと、また新たにできた生涯学習センターの利用率向上のため、高過ぎる利用料の見直しなどを求めるものですが、市長の見解を求めます。
［文化、スポーツの振興について］
公民館の改修、バリアフリー化につきましては、計画的に実施しており、今後とも使い勝手の良い公民館となるように努めてまいります
また、スポーツ施設につきましては、地域に機能する社会体育施設の整備を進めてまいります。
生涯学習センターの施設利用料につきましては、本市の類似公共施設の使用料を勘案して設定したものでありますことから、当センターの使用料につきましては適正な価格であると考えております。
（女性施策）
本市男女平等推進条例の制定と策定後４年目を迎える本市男女共同参画計画の推進状況とについてお尋ねします。
「研究課題」と答弁された条例化について進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。計画の早期具体化にむけて積極的に取り組まれたいと考えます。審議会等への女性の参画について、審議会等委員数と女性の割合の推移、市における役付及び管理職員数と女性の割合の推移、市内従業員１０人以上の企業規模における男女の賃金格差とパートタイム労働の女性の割合の推移、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関わる相談窓口等の拡充と相談件数の推移についてお尋ねします。多くの女性が「家庭的責任」を持たされているがゆえに、労働現場において、その処遇は賃金や労働条件、不安定雇用など劣悪な状況にあります。本市における、福祉、医療、教育などの分野で嘱託職員や臨時職員の女性の占める比率が高い現状ですが、男女共同参画型社会の前進のため、その待遇改善を市が率先して進めるべきだと考えますが見解を求めます。
［男女平等推進条例の制定と本市男女共同参画計画の推進状況について］
男女平等推進条例の制定につきましては、研究課題として、他市の状況等も勘案しながら、さらに検討してまいります。
審議会等への女性の参画状況につきましては、平成１６年４月１日現在、1580人中女性が497人で、平成１７年度は1584人中女性が495人で、約31％であります。
管理職員数の推移につきましては、平成１６年４月１日現在、384人中46人で、平成１７年度は401人中50人で、ほぼ12％であります。
市内の事業所における男女の賃金格差とパートタイム労働の女性の割合の推移につきましては、把握しておりません。
ＤＶに関わる相談窓口については、平成１６年７月から、相談回数を月２回を３回に拡充し、相談件数は平成１６年度は５１件、平成１７年度は１月末現在で５３件であります。
［非常勤・臨時職員の待遇改善について］
非常勤職員、臨時職員の勤務条件につきましては、他の地方公共団体との均衡等を考慮しながら、今後ともその条件整備に努めてまいります。
（非核平和）
非核平和都市宣言を行っている本市の非核平和事業を、幅広い市民の参加を得て積極的に進めるべきだと考えます。これまでの事業の充実に加えて、２１世紀を担う子どもたちの参画を進めるため、全市的な平和の作文や絵画のコンクールを行ってはいかがでしょうか。国内外の姉妹都市との同様のコンクールを呼びかけられないでしょうか、お考えをお示しください。
［非核平和事業の推進について］
非核平和事業におきましては、２１世紀を担う子どもたちに”戦争の悲惨さ””平和の尊さ”などの『戦争の記憶』を語り継ぐことが重要であると考えております。
そのため、毎年開催しております「非核平和展」は、子どもたちの平和学習に活用していただける内容とし、メッセージや絵画を自由に書いていただくコーナーでは、子どもたちからも多くのメッセージが寄せられています。
今後におきましても、子どもたちが積極的に参加できるような事業を推進してまいります。
◎最後に大きな７つ目として自然豊かな安全で便利なまちづくりについて９点お尋ねします。
（安全なまちづくり）
第一に国民保護計画の策定についてお尋ねします。２月１９日付の新聞報道にも「国民保護計画」について「危機の想定・悩む自治体」として「危機」や「被害」の具体的な想定をつかみかねる自治体が少なくないと指摘されています。いったい茨木市は武力攻撃事態としてどういうことを想定しているのか、答弁を求めます。同記事では「国民保護の名のもと住民への協力・動員体制の計画策定が（府）県、市町村へとおりてきて住民が有事訓練などを要請されたとき、『こんなはずではなかった』とがんじがらめになる危険性をはらんでいる」という識者の談話が紹介されていましたが、まったくその通りであります。こうした国民保護を名目とした「国民統制」の懸念にどう答えるのか、戦時体制の想定は現実性がなく、憲法９条を生かした平和・外交路線こそが今、私たちに求められていると考えます。あわせて答弁を求めます。
［国民保護計画について］
国民保護法では、武力攻撃事態を、①着上陸侵攻、②ゲリラ・特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃を想定しております。
なお、恒久平和は、すべての国民が希求しておりますが、法に基づく有事への備えも、市民の生命と財産を守る、市の責務であると考えております。
次に都市マスタープランについてお尋ねします。見直し時期を迎えての対応と考えますが、前回の策定時の議論が何らその後生かされていません。また街づくりにも生かされた実例も見あたりません。市街地の高層マンション紛争の激化など新たな都市マスタープランの課題について、どのように考えておられるのでしょうか。徹底した住民参加と、住民からの意見に対して積極的に答える行政自身の改革が肝要と考えますが答弁を求めます。
［都市計画マスタープランについて］
まちづくりは、市民、民間事業者と市が将来像を共有し、その実現に協力して取り組むことが重要であると考えており、、市民参加と情報の提供を重視して、マスタープランの改定を進めているものでございます。
次に集中豪雨による浸水根絶のため、保水能力の向上、下水道と水路改修計画の見直しについてお尋ねします。下水道の合流区域の問題では、市は「合流改善計画の提出については、流域単位で取りまとめ、大阪府から３月末に国へ申請されることになっています。また基本設計につきましては１７年度中に事業認可が取得できるように進めます」と答えていますが、合流式下水道改善の基本設計の進捗状況と今後のスケジュールについて答弁を求めます。中央排水区の浸水対策について「市の中心部の中央排水区におきましては、保水能力の向上を図る施設や既存水路の有効活用を図っていますが、さらにバイパス管の布設等による総合的な対策により、レベルアップを図る」と答えていますが、その後の検討状況について答弁を求めます。
［合流改善事業の進捗状況について］
「合流式下水道緊急改善対策事業」は、現在基本設計と事業認可取得のための作業を進めております。
１８年度には実施計画を行い、１９年度から工事実施していく予定です。
［中央排水区浸水対策について］
現在、中央排水区内の現況水路の現状確認や流下能力、保水量の調査を行っているところであります。
今後、バイパス管を含む下水道と河川・水路が一体となった総合的な計画を作成してまいりたいと考えております。
次に安威川の浚渫工事についてお尋ねします。安威川の治水については、当面下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めるべきだと考えますが、見解を求めると同時に１８年度において実施される浚渫工事について、その箇所を明らかにしてください。また河川改修ではおくれている茨木川の春日橋付近はどうなっているのか。破堤や越流など洪水対策としてやらなければならないのは堤防強化と河川改修です。とくに安威川の堤防状況の調査を大阪府に求めるべきだと考えますがそれぞれ答弁を求めます。
［安威川の浚渫と１８年度の浚渫箇所について］
大阪府では、浚渫の基準を土砂等が流水断面の２割以上堆積した場合とされておりますが、本市といたしましては、高水敷を河川公園として市民に利用していただいておりますので、利用に支障の起こらないよう、従来から堆積土砂の浚渫を強く要望しているところであります。なお、１８年度の浚渫は旧戸伏浄水場付近から山科橋の区間２ｋｍについて測量を実施し、その結果により箇所決定を行うと聞いております。
［茨木川の河川改修について］
すでに時間雨量５０ミリ対応の改修が出来ております。大阪府からは、今後、府下の河川の５０ミリ対応が完了の後、１００年確率雨量に対応できるよう整備する予定と聞いております。
［安威川の堤防調査について］
安威川等一級河川につきましては、毎年２月、管理者である大阪府との合同パトロールを行い、堤防等の安全点検をしております。対応が必要な場合は大阪府において補修等を行っております。
今後とも、安全で快適な住環境実現のため。河川整備の推進を要望してまいります。
次にバス路線網の再編などについてお尋ねします。市は「私鉄バスや、あるいは乗り合いバス等への助成は困難と考えています」と答えていますが、高齢者などの交通権確保のための私鉄バス運賃助成、コミュニティバスや乗合タクシーへの助成について、研究、検討すべき時期に来ていると考えます。施政方針では「新たな交通体系の確立についての検討を進める」とありますが、指摘した問題も含めての検討なのか答弁を求めます。
［交通体系確立のための調査について］
環境や福祉面も考慮した交通のあり方について調査を実施することといたしておりますが、鉄道駅等の交通結節点への連絡強化や歩行者・自転車を重視した交通計画などを中心に検討することとしており、運賃助成について検討する予定はございません。
次にまちの活性化につながる駅前整備についてお尋ねします。市は「ＪＲ茨木駅周辺の交通渋滞の解消やバリアフリー化につきまして、駅周辺道路の一方通行化をもとに、市・府が主体となって、交通機関と再度協議を進めています」と答えていますが、その後の進捗についてお尋ねします。施政方針の総持寺駅構内エレベーター設置事業について、「１８年度はプラットホームへの設置」とのことですが、計画と見通しについて答弁を求めます。また第二名神高速道路は抜本的見直し区間である「大津市―城陽市間」と「八幡市―高槻市間」の建設先送りが決定したとのことですが、これ以上環境破壊の無駄な道路をつくらないという立場に立ち、少なくとも抜本的見直し区間の結論が出るまで、本市においても設計協議などの作業を凍結すべきでありますが答弁を求めます。
［ＪＲ茨木駅周辺社会実験のその後と阪急総持寺駅エレベーター設置について］
ＪＲ茨木駅西口周辺での交通実験は、おおむね初期の成果がえられたものと評価いたしておりますが、実施には種々の問題がありますので、新たな交通体系を考えるべく、大阪府・警察等関係機関と協議を行っているところであります。
次に、阪急総持寺駅エレベーター設置事業につきましては、平成１７年度の事前工事としてトイレ等の移設を行い、平成１８年度中に設置を終える予定をしております。
［第二名神高速道路について］
本市域は、既に施工命令済みであり、高速道路により影響を受ける道路、河川、水路等についての行政協議を終え、本年１月から事業者と共に地元との設計協議に臨んでおり、今後とも事業を促進してまいります。
次に災害対策についてお尋ねします。災害時の給水体制の整備として、１８年度は東部地域の東雲運動場への耐震性貯水槽が整備されるとのことですが、地域防災計画での整備予定数を達成していない地域は早急に計画を具体化し推進すべきですが答弁を求めます。また指定避難所や備蓄拠点の耐震化、災害用生活物資や備蓄拠点増、備蓄物資の拡充も急務の課題だと考えますが、本年はどう取り組まれるのか答弁を求めます。
次に災害対策についてお尋ねします。災害時の給水体制の整備として、１８年度は東部地域の東雲運動場への耐震性貯水槽が整備されるとのことですが、地域防災計画での整備予定数を達成していない地域は早急に計画を具体化し推進すべきですが答弁を求めます。また指定避難所や備蓄拠点の耐震化、災害用生活物資や備蓄拠点増、備蓄物資の拡充も急務の課題だと考えますが、本年はどう取り組まれるのか答弁を求めます。
［給水体制の確保について］
耐震性貯水槽の設置につきましては、国の都市防災総合推進事業費補助交付制度により整備するものであり、今後とも、補助制度を活用し、計画的に整備してまいります。
［指定避難所等の耐震化や備蓄物資等の拡充について］
指定避難所や備蓄倉庫の耐震化につきましては、校舎等のの耐震補強工事にあわせて取り組んでまいります。
また、備蓄物資につきましては、簡易ガスコンロや凝固式の簡易トイレセット等、拡充に努めております。
次に区画整理事業については今の経済情勢下にあっては推進するのではなく、相当慎重な対応がこれからは必要だと考えますが答弁を求めます。さらに、市の財政的負担についても、昨年の島区画整理事業において問題にした目的が定かでない「保留地」の取得といった、法定の「負担金補助及び交付金」以外に市の財政的負担はないのかそれぞれ答弁を求めます。
［土地区画整理事業について］
区画整理事業は、都市計画の母とも言われ、安全・安心なまちづくりを進める上で、もっとも優れた手法だと言われています。
特に、組合施行の区画整理事業は「自分たちのまちは自分たちの手で」と言うことで、地権者の皆さんが自主的・主体的に取り組み、良好な市街地の形成を図る事業でありますことから、今後も推進してまいります。
財政的負担につきましては、国や市の補助制度により適切に対応しており、その他の財政的負担はありません。
次に全公共施設の耐震診断実施状況と耐震改修・補強工事実施計画についてお尋ねします。どの程度調査は進捗しているのでしょうか。基準の策定がどうなっているのかもあわせてお尋ねします。
［公共施設の耐震化について］
公共施設の耐震化につきましては、「建築物の耐震改修促進に関する法律」に基づき、避難所であります教育施設を優先し、国庫補助を受けながら、耐震診断、改修を進めているところであります。
平成１８年１月現在の耐震化率は４７．３％であり、今後も鋭意、耐震化に努めてまいります。
以上、２００６年度の施政方針と予算編成について、市政の当面する重要問題についてお尋ねしました。的確で誠意ある答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。