①平成１８年度大阪府茨木市一般会計予算質疑
②平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について
岡崎栄一郎議員 本会議 議案第３０号平成１８年度茨木市一般会計予算質疑 2006.03.10
［岡崎議員］
大きな１点目として、公立保育所の民営化についておたずねいたします。
第一に公立保育所の民営化の目的に関連して、おたずねいたします。
今回の民営化は一言で言えば、「保育所を安上がりしても、保育内容や保育条件は変わらずなんの心配もない」と言うことです。本当にそうなのかどうか、この主張が成り立つのかどうかおたずねいたします。また民営化するとなぜ保育所は安上がりになるのか、その理由をおたずねいたします。保育所の費用は公立・私立を問わず、およそ８割以上が保育士等の人件費で占められています。物件費や管理費等は公立であれ、私立であれ大した違いはありません。保育所を民営化して、安上がりになるのはその費用の大半を占める人件費を削減するからです。答弁を求めます。
つまり端的に言って、日々の保育を担う保育士や調理員等の給与を下げること、これが民営化の最大の根拠になっています。人件費の削減は給与そのものを押さえ込むこと、また正規職員やパートタイマーや契約社員等の非正規職員に切り替える事を通じて行われます。これらを促進するために、厚生労働省は規制緩和を進め、人件費の安上がりを進めてきました。公立保育所で働く保育士は公務員で給与も雇用も法律で保障され、安定的・継続的な雇用も保障されています。しかし私立保育園はそうではありません。私立では、勤続年数が比較的短く、給与も公務員に比較して低位です。ここに公立と私立の保育士の人件費に大きな差が生まれているわけです。「保育士の人件費を安上がりにしても、果たして保育条件や保育内容に悪影響は出ないのか」おたずねいたします。たとえば小中学校の教育費の８割以上も教師の人件費によって占められています。保育所と変わりはありません。たぶんその経費は保育所以上です。しかし誰も小中学校を民営化せよとの声は聞いたことがありません。教師の人件費を下げよという声も余り聞きません。それは教育の質の低下につながるとわかっているからです。しかし保育所をとりわけなぜ安上がりにしようとするのか、おたずねいたします。
茨木でも、公・私が競い合いながら、また協調しながら保育の質を高める努力が行われてきました。今でこそ、公立保育所は建てない、特別保育もやらないと言うことで、私立の方がいいように言われていますが、茨木の保育行政をリードしてきたのは間違いなく公立です。これに公私間格差の是正と言うことで、私立をレベルアップさせてきたのが茨木の保育行政の歴史です。公立・私立の比率が今年の６月で１８対１８。将来の茨木では公私の比率は５対３１となります。今度は主として私立同士の競争です。そうなれば激しいコスト競争がおこり、ますます人件費の削減が行われます。そうなれば必ず茨木の保育行政は後退する方向に動くと考えます。見解を求めます。
つぎに市長は「公立保育所における運営費の増大が私立の保育園に委託を考えている最大の理由で、人件費も大きな要素として当然入っている」「公務員の終身雇用制度と私立の雇用制度は異なる」と答弁してきました。どこかどう異なるのかおたずねいたします。
茨木市は公務一般の終身雇用は問題にしないのに、保育所保育士の終身雇用を問題にする理由を明確にするよう求めます。結局、民間に受け皿があるのがその理由としか理解ができません。お尋ねいたします。
次に、茨木市立保育所民営化基本方針についてお尋ねします。
民営化する保育所の考え方(施設配置)の項で、民営化にあたっては、公立保育所のもつ機能と役割を考慮するとともに、公立保育所を適切に配置することで私立保育所との相乗効果が期待されることから、市内を5ブロック(東・西・南・北・中央)に分け、1ブロックに最低1ヵ所以上公立保育所を存続させるものとし、当面、8ヶ所の保育所の民営化を実施するとしています。ただし、今後の社会経済情勢や保育所を取り巻く環境等の状況によっては、総合的に判断し、民営化する保育所を追加することとするとしています。今後の情勢によっては、民営化する保育所を追加することとしていますが、これはこの4年間の中に含まれることもあり得るのか、お尋ねいたします。
また１ブロックに最低１カ所の公立保育所を存続させるということですが、それぞれの地域でどの公立保育所なのか明確にするよう求めます。
次に民営化する保育所の選定として、一昨日の同僚議員の質問に対し、「民営化を検討するにあたり、市域を東西南北及び中央の５ブロックに分け、適切な配置やバランスや、それぞれの地域の中で、拠点施設として今後の市立保育所のもつ機能と役割を考慮するとともに、市立保育所を適切に配置することで民間保育園との相乗効果を期待し、各ブロックに２ヵ所、計１０ヵ所を存続させ、８ヵ所を民営化することとした」「三島と中条保育所が初年度に選ばれたのは、施設の管理状況や利便性、待機児童の状況等を勘案し順位を決めた」と答弁しました。｢施設の管理状況｣とは具体的になにをさすのか、｢利便性｣とは具体的になにをさすのか、｢待機児童の状況｣というのは多いか少ないかの問題かと思いますが、多い保育所が選定されたということなのか、また｢状況等｣ということでほかにも条件があるようですが、それぞれ具体的に答弁を求めます。
民営化の年次計画が示されていますが０７年は中条・三島保育所、０８年は玉櫛・水尾保育所というように年次的に民営化していく保育所の順番を定めた判断規準なり理由を説明してください。
また３ヵ所ある同和保育所すべてが民営化の対象になっていないのはなぜなのか。明確な答弁を求めます。
次に民営化の方式についてお尋ねいたします。
業務委託方式、指定管理者方式、無償貸与方式、有償譲渡方式、無償譲渡方式が対象としてある中で、比較対象の中で、土地は無償貸与、建物は無償譲渡方式を選択した理由について、おたずねいたします。
［奥原健康福祉部長］
順次お答えさせていただきます。昨日させていただきました答弁と重なる分もありますので、その部分については簡単に答弁させていただきます。誠実に簡単に答弁させていただきます。保育内容・条件はそのままで変わらない、なぜ安上がりにするのかということでございますが、保育内容・条件等か変わらなければ効率的な運営ということで民営化するということもひとつの方策であるという風に考えております。それから私立の関係で人件費が安い分について、保育内容と条件等に影響は出るのではないかということでございますが、基本的な保育水準につきましては公立も民間もどちらも国の保育基準に基づき実施しておりますので民営化に伴って保育水準が低下するようなことはないと考えております。それから私立同士の競争で人件費が安くなるのではないかという見解をいえということでございますが、これについては私どもとしての見解というものはそういう状況になるのかならないのか見定めた見解というものは持ち合わせておりません。次に、人件費について公私異なることを終身雇用の理由にしているとのことでございますが、これについては公立と私立の雇用の現状を説明させていただいたものでございます。次に、当面8箇所で今後の情勢によっては4年間の中に追加するものが含まれるのかどうかということでございますが、4年以内にマーありうるとういうことを方針にうたわさせていただいております。最低1ヵ所残すとこはどこかということでございますが、現時点ではそれはまだ決まっておりません。それから次に、三島・中条の順位の決定についてでございますがこれについては昨日、昨日お答えさせていただいたとおりでございますのでよろしくお願いいたします。民営化を検討するに当たりまして、地域を東西南北及び中央の5ブロックに分けまして、適切な配置バランスやそれぞれの地域の中で拠点施設としての今後の市立保育所の持つ機能と役割を考慮するとともに、市立保育所を適切に配置することで民間保育園との相乗効果を期待し、各ブロックに2ヵ所、計10箇所を存続させ8箇所を民営化することとしたものであります。三島と中条保育所が初年度に選ばれましたのは、施設の管理状況や利便性、待機児童の状況等を勘案し順位を決めたものであります。それから、施設の管理状況でありますがこれについては建設年月日や現在の建物の状況、利便性とは交通機関、駅の近さや人の流れでございます。普通財産の無償譲渡の関係でございますが、その理由につきましては社会福祉法人に対しそうすることによって投資の必要が無くなり、経営面での負担が軽減されることによって、その意味で保育内容が充実されるものと考えております。それから相乗効果の関係でございますが、公立保育所は地域の子育ちのセーフティネットワークとして新しい役割と機能を持たすことにより、民は今以上に保育ニーズに迅速に対応し役割分担をすることでお互いの機能を充実させる効果、という風に考えております。同和保育所におきましては、ブロック内における適正な配置バランスの観点から存続したものでございます。以上でございます。
［南助役］
ただいまご質問いただいた内容については、ほぼ部長のほうで答弁させていただいたと思いますが、ひとつ二つありましたのでお答えさせていただきます。まず今回、本市の民営化ということで、さしていただいたことは安上がりにするという考えで、そういう考えで市は民営化を打ち出したものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。それから、ご質問の中で保育士の人件費を削減すると、それについては正職を臨職に切り替えれば節減が出来るじゃないかということのご質問があったかと思いますが、本市においてはたしかに節減はそのとおり、そういう形で出来ると思いますが、本市におきましての保育所運営につきましては臨職だけで保育所を運営するという考えは持っておりません。それから、今回の基本方針で年次計画を作成させていただきました。これにつきましては今後の保育事情と十分考慮しながらまた、今回当面8箇所ということで決めさせていただきましたのも、やはり児童に与える影響、またいろいろの諸条件等からやはり年次的に対応させていただくというのが、スムーズな移管という対応が出来るという判断から年次計画を策定させていただいたものでございます。
［南助役］
答弁漏れとおっしゃいましたが、ようは5ブロックに現地域を分けその中で公立保育所を最低1ヵ所存続することを検討するということの中で、今回8箇所を選定したと、その理由については部長のほうでいろいろと施設の管理状況や利便性・待機児童の状況とを勘案して対応したということで申し上げておりまして、ご質問の中で待機児童の状況を言えという風には受け取っておりませんでした。それから人件費のことにつきましては、いま議事進行でおっしゃった、よく私は先程お答えしましたように人件費については、正職を臨職に切り替えることで節減できることでしょうが、ということでおっしゃったと私は聞いておりますが、もしあれでしたら、再度、ご質問いただければ答弁させていただきます。
［奥原健康福祉部長］
待機児童の状況についてお答えいたします。地域における保育事情が高い状況ということでございます。等とは民と近接しているかという検討でございます。
［岡崎議員］2問目質問
まず民営化の問題についてでありますが、いろんな講釈を述べられておりますが、結局人件費を削減して民間に任せるということだと考えます。同和保育所を最初から選定基準からはずされているように感じますが、もう一度答弁を求めます。
［奥原健康福祉部長］
同和保育所は最初から決まっていたのかというご質問ですが、同和保育所を含めましてブロック内における適切なバランスの観点から存続いたしたものでございます。
［岡崎議員］
大きな２点目として商工業振興施策についてお尋ねいたします。
施政方針で、景気が緩やかな回復を続けると予想されると述べられていましたが、一部の大企業が莫大な利益を上げているのであって、中小商工業者にとってはますます厳しい状態に追い込まれています。中小企業庁が行った｢2005年10月から12月期の中小企業景況調査報告書｣によれば、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小したものの、建設業、卸売業ではマイナス幅が拡大しています。また中小企業を中心に不況型の倒産が7割を超えています。経済産業省の中小企業実態基本調査では、2001年から2004年までのわずか3年間に、56万を超える中小企業が事業を継続できず、廃業や倒産に追い込まれていると報告されています。特に個人企業の厳しさが際立っているとされています。本市に置いても地域経済の担い手である中小商工業者の転廃業が後を絶たないという深刻な事態が続いていますが、こうした状況を把握されているのかまず最初にお尋ねいたします。
市内の中小商工業者の営業と生活を守るために、本市は独自の施策を講ずるべきであり、そのことが本当に求められています。そこで、この観点から質問させていただきます。
第1に、本市は、｢地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けています｣と、このように述べていますが、市内の中小商工業者に光を当てたものになっているでしょうか。施政方針での｢商工業振興における基本施策｣で強調されているのが、彩都開発地域内に進出する企業に対する施策です。予算書の商工費を見ますと１８年度の商工費予算として1億5865万6千円が計上されています。この中で、彩都開発地域に進出する企業に対する助成として、創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業に3000万円と、全体の予算額の2割を占めています。そこで、１５年度、１６年度の実績をお示しください。一方、市内の中小商工業者に対してはどうでしょうか。創業促進事業に700万円、商店街の活性化のための共同施設設置事業に1000万円、中心市街地活性化事業(TMO事業)に400万円、事務所ビル小売店舗改築(改装)助成事業に500万円と、合計で２６００万円、市内の中小商業者に対する助成は、全体の予算額のわずか16％に過ぎません。この額は、進出企業に対する創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業の3000万円にも満たず、あまりにも格差がありすぎるのではないでしょうか。それぞれの実績を１５年度、１６年度でお示しください。市は「地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けています」と述べていますが、事態改善のきざしは見受けられません。そこであらためて不況対策、商工業振興対策本部の設置、商店･事業所全実態調査の実施、商工業振興街づくり条例を制定など、前進的な対応を強く求めるものです。答弁を求めます。「商工予算につきましても、必要なものは計上している」ということですが、本市の商工費をさらに増額して、商工業振興を図るべきであると考えますが答弁を求めます。
第2に地域経済を活性化と安全なまちづくりをすすめる両方の観点から、具体的に市内業者発注・民間住宅等改修一部助成制度の制定を求めてきました。その理由の第一は修繕や補修工事にかかる費用の１部を補助、助成することで地域経済の活性化につながるからです。理由の第二は住宅リフォームをめぐり悪質な業者の訪問による工事や過大な請求金額など被害は増えているからです。理由の第三は耐震改修を促進するためです。とくに耐震改修促進法が改正され、国土交通省の新たな告示では、「地方公共団体は所有者等の取り組みをできるだけ支援するという観点から、耐震診断や耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じるものとする」とし、市町村も耐震改修促進計画の策定が言われています。茨木市も計画の策定とともに、耐震改修促進の手段として本制度の採用を検討すべきと考えます。茨木市はこれまで、「創業時や小売店舗等の改築に係わる補助制度を設けている」としていますが、対象や件数もわずかで、対象の事業所のみの効果を期待するだけの制度です。即ち波及効果は最初から期待していない制度です。この考え方から脱皮せよというのが主張です。改めて関係部局と連携して、総合的に施策の採用について検討するよう答弁を求めます。
次に｢小規模工事等契約希望登録制度｣について、お尋ねいたします。この制度は、競争入札参加資格の無い業者に対し、小規模で簡易な工事などの受注・施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度で、全国の多くの自治体で実施・創設されています。最近では河内長野市で創設され、大阪府下では５自治体になりました。市は「現行の登録制度で、十分対応が可能」ということですが、実際の新規登録には大変な壁があります。第一に、登録の手続きが煩雑で、経験のない業者にはそのノウハウがないこと、第二に資格のハードルが高いため登録が困難なこと、仮に登録しても実績がなければ仕事が回ってこないことなどが言われています。こうした点を克服するために新規に登録し、受注機会の確保するための「セミナーの開催」や「アドバイザー制度の導入」を検討すべきと考えますが答弁を求めます。
［越水市民生活部長］
進出企業に対する市の施策についてでありますが、本市の転廃業の状況でございます、大阪府事業所企業統計調査によりますと本市の事業所数の推移、これは平成13年度が9585事業所で、平成16年度は8706事業所でありました。879事業所9.2％の減少であります。なお府内の33市の合計では47057事業所で10.1％の減少となっております。また商業統計調査によりますと平成9年が3003店、平成14年度が2600店であり403店の減少でございます。それから進出企業に対する市の施策の中で各補助事業の平成15年度、16年度の実績ということでございましたが、創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助につきましては、施設の開設が16年の7月でございますので平成15年度の実績はございません。平成16年度で14件、845万8100円でございます。創業促進補助事業につきましては平成15年度9件、532万9000円、16年度で13件、620万4000円、それと共同施設の設置補助事業ですが平成15年度は3件、265万9287円、平成16年度の交付実績はございません。中心市街地活性化事業、TMO事業を含みますが、平成15年度は1件で500万円、平成16年度は2件で706万2468円、事務所ビル・小売店舗改築・改装補助事業でございますが平成15年度は7件で、350万円、平成16年度は8件で395万5000円でございます。次に、不況対策と商工業振興の関係ですが、本市では地域経済の活性化と商工業の振興を図るために従来から各種商工業振興補助制度の拡充に勤めているところでございます。不況対策商工業振興対策本部の設置、事業所の全実態調査、商工業振興街づくり条例など制定するなどの考えは持っておりません。次に、市内業者への施策でございますが、本市では各種商工業助成制度や融資制度等を設け、地域経済の活性化と商工業の振興に努めているところでございます。また事務所ビル・小売店舗改築・改装補助事業、創業促進補助制度を活用した店舗等の改装・改築の際にも市内の業者に発注をしていただくよう指導しております。また商業専門指導員や制度あるいは経営相談、巡回相談などを実施しておりますので、アドバイザー派遣制度も考えておりません。
［岡崎議員］2問目質問
商工業振興についてでありますが、特に小規模工事の登録制度について、たしかに本市については建設工事また物品等入札の登録制度があります。現在、今ある市の登録制度における、登録件数と発注率について、それを市内と市外とにわけて、15年度、16年度での、16年度、17年度ですね、実績をお示しください。以上です。
［松本企画財政部長］
市内の登録業者の数ということでございますが、平成16年度に起きましては物品におきまして326、工事におきましては市内が246、ということでございます。17年度につきましては把握しておりません。市外につきましては物品が1588、工事におきましては1364ということで、あえて申しましと、発注におきましては物品が82・2％、工事におきましては86・5％が市内業者でございます。以上です。
［岡崎議員］3問目質問
いまの市の競争入札の実態、16年度についてお答えいただきましたけれど、物品等において市内が326、市外が1588ということで、たしかに発注率としては市内が82.2％ということでありますけれど、326業者しか登録されていないという、建設工事においても物品と同じように市内業者の登録件数が246と、発注率は86・5％、市外が1364業者という数字ですけれど、この間ずーと今回も現制度で十分対応できるということですが、中小業者に光を当てたものになっているということですが、この件数から見て圧倒的に市外が多いと。市内が登録が少ないというのが何でなんか、十分そしたら、市外が多いから、われわれが本来言っているのは市内の業者に限って登録する制度を作れと、市内の業者を育成するその観点で言っているのです。だから、今回の件数にしたって市外があまりにも大きい、多いということで、何で市内の業者が少ないのか、なにが問題なのかということで、お答えください。以上です。
［松本企画財政部長］
業者の登録件数についてのご質問ですが、当然市内業者だけに限定しますと市内は少ない、市外というのはやはり広範囲にわたりますので当然、市外業者が多くなるというのはどこの市がやっても同じことであるという風に思っております。以上です。
[反対討論]平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について 2006.03.23
議案第32号、平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
反対する理由の第1は、制度改変により激変緩和措置として、本来、国保料を据え置きすべきでありますが、今回の一般会計の繰り入れが、国保料の引き上げを抑えるだけの額には程遠いものとなっていることであります。
現在の経済情勢からいって、保険料の引き上げは、特に、低所得者にとってかなりの負担であります。本市は、「一般会計は厳しい財政状況にあり、平成15年度の繰り入れの市負担額を限度として繰り出ししている」とし、料金軽減繰入金被保険者1人当たり額を15000円に固定しておりますが、国民健康保険制度上からもっと実態に見合った繰り入れを行うべきであります。本市の財政面から繰り入れは十分可能であり、負担軽減にもっと努力を図るべきであります。保険料を据え置くための対策と解決のために、一般財源からの繰り出し額の増額によって保険料抑制の対応が行われることは、一般財源の支出の優先順位から見ても当然のことであります。
反対する理由の第2は、本市の独自軽減制度が不十分だということであります。現在の国保加入者の多くが企業による無法なリストラなど社会保険からの離脱者、不安定雇用の若年層などで占め、また滞納者の多くが、低所得者層に集中しているという傾向がある中、保険料が高くて支払いが困難な世帯に対して、もっと利用しやすい減免制度に拡充すべきであります。他市の例の国民健康保険条例では、保険料の減免を申請する条件として、1）被保険者の転職、失業、事業の休廃業などにより年間所得額が前年所得額よりも30％以上減少したとき、また減収が見込まれるとき 2）貧困により生活のため、公私の扶助を受けているものと、誰にでもわかりやすい内容に定めています。せめて、本市においても、公私の扶助を受けているものを付け加えるなり、独自軽減制度の拡充に積極的に取り組むべきと強く指摘するものです。
反対する理由の第3は、国保料滞納者に対するペナルティーがあまりにも過酷な事態となっていることであります。最近の厚生労働省の調査によりますと、保険料が払えない滞納世帯が全国で470万世帯にのぼり、資格証明書の発行世帯が30万人を越える大変な事態となっております。本市に於きましても、資格証明書発行が1037件、短期被保険者証が4992件、差し押さえの通知が2174件、差し押さえの執行が219件という状況となっております。資格証明書の発行は中止し、短期保険証の運用は慎重に行うべきであります。また、差し押さえの通知や執行は安易に行うのではなく、個々の実態把握に努めることではないでしょうか。こうした強権的なやり方ではなく、早期発見、早期治療で誰もが医療を受けられるようにすべきであり、このことが今、本当に求められております。
今や本市市民の3人に1人が国民健康保険加入者です。今日の本市国保会計の危機的状況は国庫負担削減とあわせ、不安定雇用拡大、経済、社会情勢の悪化に伴い、引き起こされたものであり、その背景には、貧困と社会的格差を広げている小泉「構造改革」があることは明白です。
以上、3点理由を申し上げ反対の討論といたします。