［阿字地洋子］　６月議会　一般質問　06年６月１４日


「障害者自立支援法について」
�@応益負担導入による負担増の実態について
�A報酬削減による施設、事業所への影響について
�B市の独自軽減について
�C地域生活支援事業について

（１問目）
では、残り時間４分という範囲で質問させて頂きます。
応益負担導入による負担増の実態について支援費制度において利用者負担がなかった方が制度が変更になったことで、どのような状況になったのか、昨年４月と本年４月の状況についてご説明願います。

二つに、報酬切り下げによる施設、事業所への影響について市内の４つの社会福祉法人の通所授産施設及び知的障害者グループホームにおける状況についても同様にご説明願います。またその減収の要因についてご説明願います。

三つ目に、市の独自軽減について吹田市と京都市の軽減策についてご説明を願います。

四点目に、地域生活支援事業について、障害者団体からの要望について紹介していただき、あわせて今後の市の対応についての考え方をお示しください。


（奥原健康福祉部長）
応益負担導入による、負担増の実態、利用者負担の状況についてでありますが、支援費制度における、昨年４月末の利用者数は1,153人であり、その中で利用者負担のあった方が５３８人、４７％であります。負担のない方は６１５人であります。

自立支援法における、本年４月末の区分認定決定者数は1,192人であり、その中で負担区分のうち一般世帯は（注・負担限度額37,200円）637人、低所得２のランクは（24,600円）３０１人、低所得１のランクは（15,000円）１５６人、生活保護（0）９８人という状況であります。負担のある人の率は９２％となっております。

したがいまして、本年４月との比較において、利用者数では３９人、利用者負担をした人数では５５６人のそれぞれの増加となっております。

つぎに報酬削減による施設事業所への影響についてでありますが、本市における主な社会福祉法人の障害者通所授産施設、４カ所の昨年４月と本年４月の平均事業収入額の比較をしますと、１カ所あたり平均にしまして月額約５８２万円が約４３１万円となり、１施設当たり差引き約１５０万円の減収となっております。

市内の知的障害者のグループホーム９カ所におきます比較につきましては、同様に１グループホームあたり平均月額１５万円の減収となっております。

この減収の要因は、報酬単価が減額改定されたこと、及びその算定方法が固定された月額支払いから利用実績に伴う日額報酬に変更されたことによるものと考えております。

つぎに吹田市や京都市の軽減策の内容についてでありますが、吹田市における軽減策の内容につきましては、国が示している負担上限月額について、平成１８年度は国の基準額の４分の３を、１９年度は４分の２を、２０年度は４分の１を市が障害者に助成し、また、３年間の暫定措置として、障害福祉サービスと補装具給付を重複利用した場合の総合負担上限制度を創設する。また、通所事業利用者の課税世帯等の食費実費について、一食あたり１００円を助成するというものであります。

京都市における軽減策の内容につきましては、３年間に限り、所得区分を独自に６段階に設定し、負担上限月額を国が示した半分にするというものであり、また、障害福祉サービスや自立支援医療を併用する場合、総合負担上限制度を設けるというものであります。

地域支援事業について障害者団体からの要望についてどう考えているかということでありますが、聴覚障害者団体からの主な要望につきましては、�@手話通訳派遣事業等の広報を　�A手話通訳等の派遣を無料に　�B手話通訳者の養成講座を増やして　�C聴覚障害者が茨木市の社会資源を使いやすく　�D「障害福祉計画」に聴覚障害者の参加を、という内容であります。

視覚障害者団体からの要望につきましては、�@認定調査は市職員で　�A特記事項に視覚障害者の特性を把握できるように　�B審査会に視覚障害者の参加を　　　�C移動支援事業を無料に、という内容であります。要望については検討しおり、実現が困難なものもあります。

この中で地域生活支援事業のうち、移動支援並びにコミュニケーション支援にかかる、利用者負担につきましては、市町村で設定することとされておりますが、これにつきましては、大阪府内各市町村が歩調を合わせて実施していくことが望ましいと考えられておりますので、大阪府の助言も受けながら、現在、大阪府市長会保健福祉部長会において協議を行っているところであります。


（２問目）
２問目に参ります。４月から実施されて、わずか２ヶ月でありますけれども、この原則１割負担導入というものが、大変な問題を起こしておりまして、将来の生活を苦にした親子の無理心中事件まですでに起こっている、関係者に衝撃を与えております。
自立支援という名ではなく、自立出来ない、「自立阻害」支援法といわざるを得ません。「生きるために必要なサービスを利用するとお金がとられるのが、そもそも納得できない。こういう１割負担導入が如何に非人間性であるか」とういことを多くの方が告発しているところでございます。先ほど示していただきました数字におきましても、この利用者の負担なんですけれども、今まで無料だったのが、５つの個別給付全部あわせまして、２万から３万円を多くのかたが負担すると、そしてその収入の実態というのが、ご存知のように収入８０万円以下という低所得者１の場合上限１万５千円ということですけれども、これが無料から年間、いきなり１８万円負担していくということになります。他の給付も含めて言いますと先ほど申し上げた現状であります。私はこういう中で、茨木市が先ほど吹田市、京都市で示されているような軽減策について、ぜひとも今後市民のみなさん、関係団体のみなさんの声を聞いて、特に地域生活支援事業については１０月実施ということで、コミュニケーション事業、移動事業について（移動事業についてはすでに有料でされておりますけれど）コミュニケーション・手話通訳者ですね、これについては「生きる権利」ということで本当に切実な声をこういうパンフレットにして、自己負担で普及に努められ、いま必死な取り組みがされております。私は今ここで市の見解を問うのはあえておいておきたいと思います。何故ならあと２ヶ月ほどあるわけなんですけれども、是非とも関係者のみなさんの声で、この制度が格差のないものになるように、実現してほしいという立場でおります。
国の軽減策で大丈夫だということは、もうすでに破綻いたしております。すでに現在でも地方自治体で、多くの・・もう時間がないですね・・。５月末現在でもう２２４市町村で独自軽減がされているということを是非お考えいただきまして施策を進めて頂きたいと思います。以上でございます。


（以上）