２００６年７月２日(日) 日本共産党市政報告 �ｂS５５(その２)

２００６年６月定例市議会報告

茨木市駅前三丁目８番１３号茨木市役所内日本共産党茨木市会議員団控え室
　　　　TEL/FAX 072(621)8534、Email : ibaraki_kyousan@mua.biglobe.ne.jp
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６月市議会でも５人全員一丸となって
市政のチェックと市民要求実現のため、
がんばりました

市会議員　あじち洋子

障害者自立支援法の悪影響を指摘し、助成措置を強く要求

　低所得の障害者の９２％が応益負担へ、一通所授産施設月額平均１５０万円の減収など「障害者自立支援法」による一割負担導入と報酬削減などで利用者に耐え難い負担と施設が存続できない深刻な実態を質疑で明らかにし、既に２２４市町村で実現している自治体独自の軽減制度等を強く求めました。

市会議員 朝田みつる

定率減税廃止による、市民への影響を 徹底究明

　今年からの定率減税の半減、来年からは全廃と所得税だけではなく、府・市民税への影響は耐え難いものです。市は定率減税廃止による市民税の負担増について「半減で６億５千万円、全廃で約１３億円」「連動する関係では国民健康保険料、介護保険料等にも影響する」と答えました。

横浜地裁判決を受けて茨木市でも公立保育所民営化の凍結・延期を

　横浜市で「市の説明は早急な民営化を正当化する根拠としては不十分。民営化は市の裁量権の逸脱で、違法」という言う判決がありました。茨木市の民営化の実態は横浜市以上。今すぐ凍結・延期をと求めました。市長は「予定通り進める」と拒否しました。

市会議員 岡崎栄一郎

市の業務委託、工事、物品購入にかかわる随意契約の改善を迫る

　茨木市が昨年度に入札をせずに特定の業者と随意契約をしたものが、４９１件・約７４億５千万円あります。そこで、競争入札に変えていくよう求めましたが、市は「年度開始前の入札行為はできない」と答弁し、改善のきざしはみられません。引き続き随意契約を減らさせていくためがんばります。

市会議員 畑中たけし

保育所給食の公私間格差の実態を示し、助成措置の拡充を要求

　公立保育所給食は材料費でも栄養給与量でも、国の基準をかなり上回った内容となっています。ところが私立保育園の場合は国の助成措置（保育単価）が低いため、格差ができています。本年度より創設された保育対策費補助金を大幅に増額するよう求めました。

前参議院議員・府政策委員長　宮本たけし（大阪選挙区）

教育基本法改悪で高浜介二大阪教育大学名誉教授と懇談

　「学校現場で成績ができる子とできない子に２極分化が起こっている。今こそ現行教育基本法の全面実施の取り組みの強化を」と述べたのに対し、高浜氏は「すべての子の能力を高める努力が必要。一人一人子がものを考え判断する力をつけてやりたい」と語りました。