2007年3月22日(日) 日本共産党市政報告 bS58

 

07年3月定例市議会報告

 

彩都や安威川ダム関連事業を凍結して
国保料引き下げ、敬老祝金支給継続、
こどもの医療費助成所得制限の撤廃を

 

代表質問、一般質疑、議案審議を通じて市政の転換を強く迫る

 三月市議会は自公連立政権の悪政を茨木に持ち込む攻撃に対して、市民の暮らしと営業をどう守るかを最大の争点に三月五日から二十七日までの会期で開催されました。

 日本共産党市会議員団は、代表質問に立った党議員を先頭に五名一丸となって、国保制度改善を求める請願署名の採択や同和施策の全廃など公約実現とともに、二年目となる公立保育所廃止民営化の凍結・撤回や敬老祝金の70歳支給存続などを求め、市政の転換へ全力を挙げました。

 

市民の皆さんと力を合わせて実現できた主なもの
 □国民健康保険料を4年ぶりに引き下げに
 □同和関連予算2億1千万円を削減
 □子どもの通院医療費助成対象年齢が就学前から小学1年生まで拡充(今年10月実施)
 □障害者自立支援法改善のために利用者負担の軽減や事業者に対する 激変緩和措置を実施
 □障害福祉センターの心理判定員増員
 □高齢者福祉タクシーの利用要件(車いす不要)を緩和
 □市内南部に地域包括支援センターの新設
 □小売店舗改築(改装)補助金をリニューアル工事にも適用
 □給食材料費、園外保育費など私立保育園への補助金を増額
 □母親が安心して子育てができるように産前産後ヘルパーの派遣
 □在宅子育て家庭支援保育士を7カ所の公立保育所に配置
 □増築、耐震補強、便所改修など小・中学校、保育所、幼稚園施設の 改善や幼稚園の園庭芝生化を施工(東・西・東雲)
 □いじめ・不登校対策としてカウンセラーや家庭支援員の増員と「い じめ対応サポートチーム」の設置、公立幼稚園の心理判定員増員
 □小・中学校30校の養護学級にエアコン設置
 □玉櫛小学校のプール建て替え、留守家庭児童会教室の整備(彩都西 小:新設、春日小:建替)
 □生ゴミ処理機を10小学校に設置

 

「国保制度の改善」を求める請願署名を不採択に!

 今、府政や市政では住民税の増税、国保・介護保険料などの負担増が年々過酷さを増しています。こうした住民犠牲を食い止めるために「国保制度をよくする茨木連絡会」は07年1月から地域・職場や街頭で旺盛に署名に取り組み、わずか3ヶ月で約2万9千名の「国保料の引き下げを求める請願署名」を集め、市議会に提出しました。ところが市議会では公明党をはじめ自民・民主の議員が「一層の保険料の引き下げを」「保険証の取り上げ止めよ」の請願に反対し、不採択にしてしまいました。

 

「市民が主役」の予算編成を《予算の組み替え動議を提出》

 定率減税の廃止など税制改悪の影響で、かえって市の税収はうるおう状況で、民生費は1億円、教育費は3億円の増となりましたが、一方で不要不急の土木費が2億円の増となる中、党市議団は財源を明らかにして市民要求実現に向けて具体的提案をおこないました。また今年も予算の組み替え動議を提出し、彩都や安威川ダム関連や同和関連予算、小学校給食の民間委託など総額約7億7千万円の削減を求めるとともに、国保料のさらなる引き下げや敬老祝い金の制度維持、こどもの医療費助成制度の0・1歳の所得制限撤廃、身近な公共事業費の増額など総額約4億円の増額を求めました。

 

敬老祝金の七十歳支給廃止強行

 市は3月議会に突如として敬老祝金の70歳支給の廃止を提案しました。制度の根幹がなくなる大幅な後退です。党市会議員団は、「高齢者を狙い撃ちにした増税で2億1千万円もの増収など市税収入等が総額で前年度比で16億円の増で、財政的にひっ迫した状況でないのに、この仕打ちはひどすぎるとして反対しました。



小学校給食の民間委託やめよ

 茨木市は今年9月から小学校給食の調理業務を民間委託する計画を発表しました。市教育委員会は民間委託の目的を「経費の削減」と説明しましたが、これまでの市のやり方を継続するほうが、経費的に低く抑えられる。民間委託すると、委託事業者は当初は低い金額で入札するが、数年後には2〜3倍に経費がはね上がるという東京都の例を示し、「民間委託はやめよ」とせまりました。

 

市民会館建て替え構想策定と建設費積み立てのための2億円の支出止めよ

 野村市長は施政方針で「芸術・文化活動の拠点となる市民会館の建て替えの構想を策定する」として、本年度はその積立金等で約2億円を予算化しました。市は民間活力方式(PFI)活用を示唆し、当面の財政負担は少ないとしていますが、党市会議員団は「財政の状況からして、市民会館の建て替えは市民の福祉や教育予算にしわ寄せが来るので進めるべきでない。施設の老朽化については改修で対応すべきである」と主張しました。

 


 

市民犠牲から、暮らし・福祉・教育を守り

身近な願い実現でも、がんばっています!!

 

市会議員 あじち洋子

学校間格差を拡げ、個人情報漏洩の全国学力テストに参加するな

 不参加を求めると共に、とくに結果は公表しないことと個人名が特定されないよう万全の措置をとるよう強く求めました。教育委員会は「結果の公表はしない。席順番号のみを記入など個人の特定は出来ないように学校を指導する」と答えました。

 

市会議員 朝田みつる

同和地域幼稚園跡地の市民農園整備中止せよ

 「総持寺旧三島幼稚園跡地の市民農園への転用」は、同和事業として行われていた「生きがい菜園」の特別扱いを「市民農園」へ転用整備するというもので、これではわざわざ税金投入して整備をするということになり、市民の理解をえられるものではない」と撤回を強く求めました。

 


今年の10月から、こどもの医療費の助成制度小学1年生まで拡充

 「0歳と1歳の所得制限をなくすのに費用はいくらかかるか」とたずねたところ、市は「2200万円」と答えましたが、実施については消極的な態度に終始しました。ひきつづいて所得制限をなくすことと、さらなる年齢の引き上げにがんばります。


 

市会議員 岡崎栄一郎

事務所ビル小売店舗改築(改装)助成事業が鍼灸・マッサージ・整骨院にも適用

 これまで小売店舗改築(改装)助成事業は、貸事務所・ビルに限られており、しかも業種も限定されていました。そこで、自宅の一室で整骨院を営んでいる場合も、この制度を適用すべきと求めました。これに対し、「自宅で業を行っている場合は、適用される」と答弁しました。

 

市会議員 畑中たけし

公立保育所廃止民営化計画をただちに凍結・撤回を

 公立保育所廃止・民営化計画の2年目となる水尾・玉櫛保育所の廃止について、「市が議会に示している経費節減効果も市の財政のひっ迫性も合理的な根拠はなく、民営化は必ず保育の質の低下を招く」とただちに凍結と撤回をあらためて求めました。

 


 

党(茨木)府政策委員長 畑中たかお

公約実現へ全力

 ひきつづいて「憲法9条守れ」国保料を引き下げよ」「同和利権を一掃せよ」など公約実現に全力をつくします

 

元参議院議員 山下よしき

改憲手続き法案は反民主的、廃案を強く要求

 安倍内閣がめざす9条改憲、すなわち日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための条件整備にあることは明白だ」と法案のねらいを告発し、廃案を強く求めています。

 

党前参議院議員 宮本たけし

一斉地方選挙前進を土台に、参議院選挙勝利へ

 今回の前進は夏の参議院選挙大阪での比例票80万票の獲得と定数3の大阪選挙区での勝利を目指す取り組みに大きな確信と励みとなりました。党員、後援会員、支持者の皆さんと共に全力を挙げてがんばります。