野村宣一市長に

「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」

報告書（案）の撤回を求める申し入れ

　2007年5月29日、党市会議員団は、野村市長に「大阪府市長会・町村長会の『同和地区の位置づけ・呼称問題に関する研究会』報告書案の撤回を求める申し入れを行いました。」

　今回問題となっている報告書（案）は、国の同和対策特別法の失効によって「（同和）地区指定」がなくなり、法的根拠を失ったものを、大阪府をはじめ府下の市長会・町村長会ら行政が、部落解放同盟大阪府連の要望を受けて、「同和地区」としての復活・固定化・永続化をはかり、同和行政の継続をもくろむもので、茨木市は大阪府市長会において市長が人権部会副部会長をつとめ、「研究会」において人権部長が委員を努めるなど中心的役割を果たしています。

　詳しくは下記の申し入れの全文をご覧ください。

　報告書案については後日掲載予定です。

２００７年５月２９日

茨木市長　野村宣一様

日本共産党茨木市会議員団
朝　田　　充
阿字地　洋子
岩　本　　守
岡　崎栄一郎
畑　中　　剛

大阪府市長会・町村長会の「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」

報告書案の撤回を求める申入書

　大阪府と大阪府市長会、町村長会は、部落解放同盟大阪府連の要望（０６年５月１日）を受け、昨年６月２８日、「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」（大阪府市長会・大阪府町村会・大阪府で構成）を設置することを確認し、７月２５日に設置、同日第１回研究会を開催、それ以降会を重ね、今年２月１９日の第５回研究会で報告書（案）をまとめ、３月１６日付で各市町村あてに送付しました。大阪府市長会は５月７日、町村会は９日にその報告書案を確認する予定でしたが、複数の市長から意見が出され、「保留」となり、市長会の人権部会で引き続き検討することとなっていると聞いています。

報告書案の内容は、「法がなくなったからといって同和地区はなくなっていない」として、同和事業を実施してきた地域を今後も「同和地区」と呼び、「行政として差別解消に向けた施策を推進しなければならない」「適切かつ効果的な取り組みを目指さなければならない」としています。

　これは、特別法の失効によって地区指定がなくなり法的根拠がないものを、大阪府をはじめ行政が、「同和地区」として復活、固定化、永続化させて同和行政の継続を図ろうとするものです。さらに、同和行政の終結を求める地域住民、府民、市民の願いを無視するもので、「同和問題の解決」につながるどころか、いよいよ「差別解消の妨げ」になることは間違いありません。

　同和問題にあたって、行政がなしうることは、問題解決のための条件整備であり、基本的にはすでに終了しています。最終的な解決は住民の自立・自治・主体的力量の成長です。今必要なことは部落解放同盟の不当な要求に屈することなく、「同和問題の解決は行政的措置によって達成できるという『同和行政万能論』」からぬけだすことです。茨木市は大阪府市長会において市長が人権部会副部会長をつとめ、「研究会」において人権部長が委員を努めるなどこうした策動の中心的役割を果たしていますが、こうした行動を即刻中止すると共に、７月に予定されている大阪府市長会において、「同和地区を復活させる報告書は認められない」と意見を述べ、同和行政の終結に踏み出す立場を明確にされることを求めます。

以　　　　　　　上