野村宣一市長に

「住民税増税などへの対応についての要望書」

を南副市長に提出

＝低所得者負担軽減へ市独自の対策実施を＝

　2007年６月１日、党市会議員団は、野村市長への「住民税増税などへの対応についての要望書」を南副市長に手渡しました。

　１日に茨木市は本年度の住民税の納付書を発送しましたが、その内容は定率減税の全廃で昨年に続いて、大幅な増税です。また６月１５日には国民健康保険料・介護保険料の通知も行われることになっていますが、抗議や問い合わせが相当あると見られています。そこで党市会議員団は市長に緊急の申し入れを行いました。

　詳しくは下記の申し入れの全文をご覧ください。

2007年6月1日

茨木市長　野村宣一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茨木市会議員団
朝田　　充　
阿字地洋子
岡崎栄一郎
畑中　　剛　

住民税増税などへの対応についての要望書

　昨年に続いて、住民税が大幅に増税されます。その後、国民健康保険料・介護保険料の通知が行われることになっていますが、値上げに伴う問い合わせが相当あると見られています。とりわけ、次の３点について申し入れを行います。よろしく対処されるよう、要望いたします。

１、 市民の負担を少しでも軽減するための努力を払って下さい。

　　本日付で通知された税額は、国の決めた定率減税の廃止と「三位一体改革」による税源移譲に基づくものですが、神奈川県川崎市（＊）などで実施している低所得者減免制度など、少しでも負担を軽減するための対策を講じられるよう要望します。

２、 現行の負担軽減のため制度を市民に周知して下さい。

　負担軽減の制度をわかりやすく書いたパンフレットなどを決定通知といっしょに送付する、あるいは減免対象者に個別に知らせる、ホームページや広報いばらきにわかりやすく掲載するなど、市民への周知徹底を図ってください。

３、 市民からの問い合わせや相談への万全の体制をとるようにして下さい。

　市民からの問い合わせや相談に親身になって対応する体制を作るよう要望します。また、個々の市民・世帯が増税等になる要因などわかりやすく説明できるよう万全の体制をとるよう、要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（＊）…川崎市の市税条例施行規則では第８条（とくに第１項の５）において市税の減免規定が定められています。

その１：住民税の増税なぜ

こたえ：定率減税の廃止〜公明党が旗ふり

　税源移譲と共に原因は二つありますが、増税になった最大の理由は所得税と住民税の定率減税が全廃されたことです。もともと定率減税は９９年の不況の経済情勢の中で実施されたものです。しかしそれまでの定額減税と違って、サラリーマンの７割は実質的には増税となり、この時には日本共産党は反対しました。今回の定率減税の廃止はこうした欠陥の持った定率減税さえ廃止したものです。自民・公明政権は「経済状況が改善した」といっていますが、大多数の国民はその実感はありません。もう一つの口実は年金財源の確保のためです。これは「定率減税の廃止と年金課税の見直し」がセットですが、公明党がその中心的な役割を果たしました。

その２：大企業には減税を継続

　自民・公明両党は「景気回復」を理由に定率減税を廃止する一方、同時に導入された法人税率引き下げや所得税の最高税率引き下げなどの大企業・大金持ち減税はそのままにしています。それどころか、０７年度では、大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の創設や証券優遇税制の延長をおこない、庶民の定率減税の廃止による増税分で、大企業や大金持ちの減税をしました。

定率減税廃止と税源移譲のサラリーマン世帯への影響（月額／￥）