2007年7月1日(日) 日本共産党市政報告 bS59

 

07年6月定例市議会報告

 

資源ごみ(缶、ビン、ペットボトル)選別売却業務
委託契約の改善で
年間総額約4千万円経費節減に!

党市会議員団の奮闘と住民運動の力で

 月2回、市民から収集される資源ごみの選別と売却の業務は1996年以来長い間、部落解放同盟と密接な関係のある法人に1者見積もりによる随意契約(=特命随意契約)により発注されてきました。また、その契約予定価格は法人より提出された見積金額いいなりに設定されてきました。しかも、選別された缶、ペットボトルは有料で第3者に売却可能にもかかわらず、その契約も締結せずに茨木市は1昨年まで放置してきました。そこで党市会議員団は大阪市の同様の業務が4者または5者による公募型指名競争入札を実施して、予定価格の70%程度で落札している例を示し、改善を強く求めました。また市民有志による同様の住民監査請求も行われ、2007年度は5者による見積もり合わせによる随意契約に一部改善されました。その結果、選別業務では1トン当たり約17000円が約7000円に下がり、総額で約2千5百万円。資源ごみ売却額も2006年実績約500万円から2007年度は2000万円と約1500万円の増額となり、合計で約4000万円の経費節減と歳入増加につながる予想であることが明らかになりました。党市会議員団は長年にわたるなれ合いにより、多額の経費をムダ遣いしてきたことに対して、反省を強く求めると共に、さらに抜本的な契約方法の改善を求めました。また、普通ごみと粗大ごみ収集業務でも2006年度に比べて、2007年度は年間約4000万円の経費節減になる予想であることも明らかになりました。

 

◎住民税の負担軽減講じよと要求

 自民党・公明党が行った定率減税の廃止などにより、6月から住民税が2倍、多い人で4倍に増え、市民の怒りは収まりません。日本共産党市会議員団は、昨年に続く大増税に対し、本市独自に税負担軽減のため、神奈川県川崎市などで実施している低所得者に対する住民税の減免制度の実施を求めました。

 しかし市は「(そのような制度の)創設など考えておりません」と冷たい答弁に終始しました。

 また「雪だるま式の負担増」として、昨年の定率減税半減による影響が保育料にも及ぶことを指摘しましたが、保育料についてはこの間、多子軽減の拡充(減額児童を年齢の低い児童に一律化、幼稚園児等も対象人数に追加)を実施していることも明らかになりました。

 

◎耐震改修計画の早期確立と計画の着実な推進を

 茨木市は阪神淡路大震災を教訓に1997年に旧耐震促進計画をつくりました。ところが、これまで耐震診断・補強ともに全国的に比べても非常に遅れた状況でした。このたび党市会議員団の主張が実り、全市有建築物の耐震1次診断がようやく実現しました。今年度、茨木市は新たな耐震促進計画を策定しますが、党市会議員団は前計画の反省点をふまえ、災害時に市民の避難場所となる学校施設など重点施設を対象に2次診断まで行って、しっかりと現況把握をし、予算の重点的配分で早急に耐震化をはかるべきと強く求めました。

 

◎全児童放課後事業との一体化による民営ではなく学童保育は現行の公設公営堅持を

 党市会議員団は、「学童保育」と「全児童対策」は基本的にそれぞれ固有の目的があり、連携することは大事ですが、それぞれの事業内容を充実させていくこと、また生活の場である学童保育の過密教室解消や指導員の配置基準の充実などを求めました。市教委は、「放課後子どもプラン」における連携の内容について「別々の場所で連携」「同じ建物内で部屋を分けて連携」「同じ建物内・同じ部屋で一体的に実施」と答弁し、「学童保育」を「全児童」に組み込む「一体化」による学童保育の実質的な廃止につながる可能性を否定しませんでした。先行自治体では学童保育の「形骸化・民間委託」で事故が多発するなど問題がおこっています。

 

 


 

市暮らし、街づくり、平和・・・

様々な市民要求実現に

皆さんとともに、草の根からがんばっています

 

市会議員 あじち洋子

知的障害者相談支援事業委託は最低制限価格の設定で安定した事業運営を

 本年度から始まった知的障害者相談支援事業は、最低制限価格を設けず、3者見積もりによる随意契約としたため、異常な低額である予定価格の3分の1以下の金額で落札する結果となりました。身体障害者、精神障害者も含めて契約方法の改善を強く求め、市は関係課と研究・調査すると答えました。

 

市会議員 朝田みつる

市民会館の建替えは、財政的影響が大きすぎる、改修・補強で対応を

 今の政治、財政状況においては市民会館の建替えは、福祉、教育、暮らしの予算を圧迫する。老朽化や耐震性については改修・補強で対応すべきと主張しましたが、市は「(建替えの)基本構想策定にとりかかる」、手法についてPFIも「有効な手段の一つ」と答え、推進していく姿勢を示しました。

 


市民不在の小学校給食民間委託2校試行中止せよ

 学校給食のあり方や民間委託の是非について関係者・市民の意見もきかず、導入ありきは許せない。民間委託計画はいったん凍結すべきと質しました。市教委はあくまで経費節減のため今年9月から中津小と水尾小で民間委託を実施すると答弁しましたが、市民不在のやり方は大きな問題です。


 

市会議員 岡崎栄一郎

後期高齢者医療制度の制裁措置やめよ

 来年4月から75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入しなければならず、保険料も年金から天引きされ、滞納すれば短期保険証、資格証明書が発行されます。このような制裁措置をとるべきではないと迫りました。市は「一定期間滞納すれば資格証明書を発行する。広域連合が発行基準を定めることになる」と答弁しました。

 

市会議員 畑中たけし

擬似市臨時職員の身分安定と雇用条件の改善を

 茨木市の日常業務に不可欠の800人を超える臨時職員の身分が、法律に違反して不安定な状況におかれています。改めて非常勤嘱託員として雇用することを求めました。市は問題点を認めながら、「現状が市にとっても本人にとっても都合が良い」と答弁し、改善する意思を全く示しませんでした。

 


  

元参議院議員 山下よしき

自衛隊の違憲・違法な国民監視活動許すな!

 日本共産党が明らかにした自衛隊情報保全隊の国民監視活動が大きな波紋を広げています。「外に向かっては戦争に踏み出す、内に向けては国民監視の憲兵政治」という自民公明政権の暴走がその根っこにあります。ご一緒に世論の力で違憲・違法な国民監視活動は中止させましょう。

 

前参議院議員 宮本たけし

国民の立場で「消えた年金」問題解決を

「消えた年金」問題は本当に許せません。年金保険料の納付記録をただちにすべての受給者、加入者に届けるべきです。「不安な人は問い合わせにこい」という政府の姿勢ではますます不安は増すばかりです。みなさんと力を合わせ、この問題を国民の立場で解決するために全力を尽くします。