[阿字地洋子] 9月定例市議会 本会議質疑および討論

◎放課後子どもプランについて

◎留守家庭児童会事業と全児童対策事業の統合について


(阿字地一問目) 時間の関係上、発言を順次、質疑の順番をかえて、質疑させていただきます。

 まず、茨木市放課後子どもプランについて、改めて、お尋ねいたします。

 9月の定例市議会の本会議と常任委員会を通じて、教育委員会に具体的にお尋ねいたしましたが、その内容について、ほとんど、検討中ということで、具体的答弁はありませんでした。特に、プランの中で、従来の留守家庭児童会事業がどのように位置づけられるのかなど、明確ではありません。

 その後、諮問中の放課後対策事業運営委員会意見具申も、最終案がまとめられ、12月12日には最終答申が出されると聞いています。当然、この意見具申を受けて、近いうちに、茨木市のプランの成案と実施要綱をまとめられるものと理解しています。今議会では、より具体的な答弁を改めて求めたいと思います。

 第1に、今後の茨木市放課後子どもプランの成案と事業実施要綱を策定する手順と時期をお示しください。

 第2に、茨木市放課後子どもプランにおける放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業の関係について、お尋ねいたします。
 9月の議会では、教育長は、活動の一体化を明確にしました。この答弁について、私どもは、子どもプランでは、子ども教室事業と児童健全育成事業を一体化させ、将来、漸次的に子ども教室事業に児童健全育成事業を吸収して、現行の学童保育を廃止する方向となるという危惧を持ちました。
 また、上記、意見具申(案)では、「市内小学校内で、放課後子ども教室事業と留守家庭児童会事業の両事業を連携して実施する」としています。確かに、国は「一体的」という文言を使用しています。これに対しても、さきのNHK「クローズアップ現代」に出演した専門家、白梅大学学長、汐見稔幸氏は、「片一方を片一方に解消し、違う目的の事業を一体的に行うのは、課題が多すぎる。2つとも必要なのだから、両立させるのが正しい進め方」と述べています。
 改めて、教育長に、9月議会及び今日の時点における教育長の答弁の趣旨と内容を明確にするよう、求めます。

 第3に、放課後子どもプランブロック説明会について、お尋ねいたします。
 10回の説明会が行われたと聞いております。参加対象者と、その出席状況をお示しください。
 ある会場では、「地域において、こんなプランが必要かどうかから考えなければならない」、「こんな大変な事業をするのに、地域に丸投げではなく、専門的にかかわる市の職員を配置しなければ、長く続かないばかりか、途中でつぶれてしまう」、「年間280日に無理がある」、「ボランティア、ボランティアと簡単に言わんといてほしい」、「報酬が1桁違う」との厳しい意見が多く出されたと聞いています。こうした意見について、教育委員会はどう受けとめられたのか、お尋ねいたします。
 こうした状況の中で、幾ら、条件の整ったところから順次といっても、拙速であることは明白であります。少なくとも、事業実施を延期すべきと考えます。見解を求めます。

 4点目以下は、具体的な問題について、お尋ねいたします。

 教育委員会が運営委員会に出している資料の放課後児童健全育成事業、留守家庭児童会事業の国要綱の4、運営の(4)、「同じ建物内で放課後子ども教室推進事業、全児童対策事業を行う場合は、放課後児童のため、間仕切り等で区切られた専用スペースまたは専用部屋を設け、生活の場としての機能を十分確保されるよう留意する」とあります。

 9月の委員会の答弁では、「今現在、考えております使い方といたしましては、その部屋を、一時的に留守家庭事業と、それから放課後子ども事業とが利用してもよいという見解をいただいていますので、そういう使い方を考えております」、「使い方といたしましては、間仕切り、そういう形ではなくて、連携する事業の中では、その教室をまた一時的に利用するという考え方であります」、「放課後子ども教室推進事業につきましては、今現在、低学年図書室、またプレイルーム等々、余裕教室プラスそういうところも利用しての事業推進というふうに考えております」との答弁がありました。 茨木市は、現行の留守家庭児童会の施設を堅持しようしているのか。放課後子ども教室事業については、どのようになるのか、改めてお尋ねいたします。

 次に、実施予定の放課後子どもプランでは、現行の茨木市留守家庭児童会指導員設置に関する要綱第1から第5の、どの項目が、どう変わるのか、お尋ねいたします。

 次に、実施予定の放課後子どもプランでは、茨木市留守家庭児童会開設運営要綱は、どう変わるのか、改めてお尋ねいたします。

 要綱では1から25ありまして、趣旨、設置及び名称、目的及び方針、定員、入会の資格、児童の募集、開設の期間、休会日、開設の時間、開設の日数、入会、入会の手続・審査、入会の承諾、会費、会費区分の変更の決定、届出の義務、出席停止、指導員の配置、特別指導員、臨時指導員、管理及び運営、その他という内容になっております。また、別表としても1、2、3とありまして、別表第3、茨木市留守家庭児童会会費基準額表というものがございます。そういう中で、これまでの考え方の中で、変更の必要がある、また、その中身で既に決まっていることについて、改めて答弁を求めます。

 次に、実施予定の放課後子ども教室推進事業の保護者負担について、お尋ねいたします。

 次に、嘱託学童保育指導員と臨時学童保育指導員は、検討中の短時間勤務職員制度導入に含まれるというのでしょうか、改めてお尋ねをいたします。
 南副市長は9月議会で、「現在、市の短期の職員については検討しておるところでございます。基本的には、市の臨時職員については、その対象になるというふうに考えております。」との答弁でした。そうすると、嘱託学童保育指導員は現行の身分のままで、臨時学童保育指導員は検討の対象となるという意味か、明確な答弁を求めます。

 次に、妊産婦健康診査の公費負担回数増について、14回へ、少なくとも5回は必要と思いますが、実施対象、内容、実施場所等、現状と改善、充実の方策について、考え方をお尋ねをいたします。
 次に、乳幼児健康診査実施について、特に、後期については、集団健診も効果的と考えますが、現時点でのお考え、改善の方策など、お尋ねをいたします。

 また、健康教室、健康相談、保健指導の充実について、現状と内容、回数改善の方策について、お尋ねいたします。

 枚方市乳幼児健康相談について、本市とどう違うのか。私は、身近な市内公共施設で、毎月1回、就学前まで、妊産婦、乳幼児、その他、保護者で、希望者を対象に、ぜひ実施すべきと考えますが、見解をお尋ねをいたします。

 さらに、発達相談や療育相談の現状と内容と回数改善の方策について、お尋ねします。

 最後に、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を、当面、小学校2年生まで拡大について、その影響額をお尋ねいたします。

○竹林生涯学習部長 放課後子どもプランの成案と事業実施要綱、策定の手順と時期である、今月12日に第6回目の放課後対策事業運営委員会の開催を予定している。案件は、意見具申(案)の確定であるが、運営委員会からの意見具申の後、放課後子どもプラン実施要綱を策定していくものである。

 なお、時期としては、2月ごろをめどとしている。

 次に、放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業の関係であるが、放課後子どもプランについては、両事業を総合的に実施するという事業である。参加、また、入会に当たっては、それぞれの事業について、申し込み、また、申請書を提出してもらう。両事業の活動については、連携して、同じプログラムのもとで行うものであり、連携した活動の中では一体化となるが、事業の一元化を行う考えはない。

 放課後子どもプランの説明会の参加対象者、出席状況であるが、参加対象者は、連合自治会、青少年健全育成協議会、校区公民館など、諸団体の代表者、また、小学校PTAの代表、学校の代表、そして、留守家庭児童会関係者などである。

 出席状況であるが、10ブロック全体で約500人、1小学校当たり平均15.6人となっている。

 それから、ブロック説明会での意見であるが、説明会では、両事業の連携や人材確保、また、開設日数などについて、意見が出された。もらった意見については、運営委員会の委員長に伝え、意見具申(案)に反映されているものと考えいる。

 事業実施を延期すべきではないかということであるが、事業の開始時期については、運営委員会において、平成20年4月1日とするが、校区の実態を考慮して、準備が整った時点で、各小学校区ごとに、できるだけ早い時期に実施をするという意見が出されているので、尊重していきたいと考えている。

 それから、留守家庭児童会の施設及び放課後子ども教室参加者の活動場所であるが、連携した活動には、学校の余裕教室やプレイルームをはじめとする諸施設を活用する。留守家庭児童会の教室についても、留守家庭児童の出欠確認や、また、両事業の連携した活動を行う際に、一時的に使用する考えである。また、留守家庭児童の体調がすぐれない場合などにも、休養場所として、この部屋を使うものである。

 それから、留守家庭児童会に係る要綱で、改正が必要な項目ということであるが、要綱については、指導員設置に関するものと開設運営に関するものがある。指導員設置に関する要綱では、第5の「指導員の任務」について、また、開設運営要綱では、第10の「開設時間」、また、第16の「会費」について、検討を行いたいと考えている。

 放課後子ども教室に参加する場合の保護者負担であるが、事業の運営にかかわる経費については、無料であるが、活動中のけが等の補完的対策として、留守家庭児童会の児童が加入している傷害保険、スポーツ安全保険であるが、これに加入を条件としたいと考えいる。なお、保険料は年間、1人500円である。

 また、講座等、材料費等の実費が必要となる活動も想定されいるが、その額については、負担にならないように適切な額にしていきたいというふうに考えている。

 会費基準表については、現時点では変更は考えていない。

(津田総務部長)任期付短時間職員制度、これは市全体の制度であるので、私のほうからお答えする。

 この制度、まだ検討すべき課題があるということから、今回の条例提案を見送ったものである。しかし、早期に問題点を整理して、本制度を導入していきたいと考えている。

 どの職種をこの制度に移行するかについては、引き続き、検討するが、留守家庭指導員の嘱託員、また、臨時職員も、当然、検討を加えるべき職であると考えている。

(大橋教育長) 9月答弁での、連携した活動の一体的な取り組みについては、変わりはない。

 趣旨、内容については、今まで説明ないし言ってきたこと、並びに、きょうの山下議員の質疑の中身で言ったとおりである。

(谷口健康福祉部長) 順次、答弁する。

 少子化対策における妊婦健診の公費負担の回数増ということであるが、健診の回数については、平成19年1月に国から、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」の通知があり、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るため、本市では本年6月から、公費負担を2回から1回増の、3回実施しているところである。

 5回への回数増については、妊婦健診の受診勧奨のため、また、経済的負担を軽減するためにも必要との認識は持っているが、財政事情や社会情勢を踏まえて、研究していく。

 次に、乳幼児健診の充実についてであるが、本市における乳幼児健康診査については、発達の節目にあわせて健康診査等を実施している。その中で、乳児一般健康診査及び後期健康診査、これは9か月以上1歳未満であるが、これについては、妊婦の一般健康診査同様、大阪府と大阪府医師会が健診項目等、一定の取り決めをしているので、本市も、それに準じて実施をしており、府内の身近な医療機関で受診をしてもらっている。

 また、その他の乳幼児の健診については、茨木市健康増進センターにて、集団指導のもと、実施をしている。

 次に、乳幼児健診における健康相談、保健指導についてであるが、枚方市の例を出されて、枚方市の乳児健康相談について、議員から、こういう取り組みをしているということで示してもらった。訪問回数が多いという認識は持っている。本市でも今年度から、母子保健福祉サービスの充実を図るため、出前型の乳幼児保健相談を実施しており、今後は、この充実を、一層、図っていきたいと考えている。

 次に、発達相談や療育相談の現状と内容と回数改善の方策についてであるが、障害福祉センター内のすくすく教室では、発達障害の専門機関として、軽度発達障害と疑われる乳幼児の早期療育指導に努めているところであるが、すくすく教室への利用者希望が多いことから、10月から定員を50名ふやし、週1回の療育指導を行っている。

 なお、利用者の状況によっては、時間外での個別指導も実施しており、この週1回の利用日数を増すことは、現在のところ考えていないが、引き続き、療育相談、指導の充実に努めていくものである。

 次に、子どもの医療費助成対象年齢の拡大についてであるが、乳幼児の医療費助成については、子育て支援の一環として、本年10月から、新たに、対象年齢を小学校1年生まで拡大しており、対象年齢の充実ということでは、府下において、通院では1位、入院では3位となっている。

 今後の対象年齢の引き上げについては、本市が単独で実施する施策であるので、財政事情、社会情勢などを勘案しながら、適切に判断していく。

 対象年齢を小学校2年生まで拡大した場合に要する経費については、具体な検討はしていないので、算定はしていない。