2008年度日本共産党代表質問（08年06月10日、質問者＝おかざき栄一郎）
※市長答弁は青字部分です
日本共産党茨木市会議員団を代表して、２００８年度（平成20年度）の市長の施政方針と予算編成の内容について質問をいたします。
はじめに、中国四川省･大地震とミャンマー･サイクロンで甚大な被害が起こっています。被災されたかたがたに心から哀悼の意を表します。四川省大地震はこの茨木市にとっても他人事ではなく、一層の耐震化等の促進を急がねばということを強く感じています。
本題に入らせていただきます。まず、最初に大きな第1点目として、この間の政治の焦点となっている問題についてお尋ねいたします。
まず第１に格差と貧困の問題、非正規・不安定雇用の解消ついてお尋ねいたします。
いま、日本の政治経済は新たな激動期を迎えています。自民･公明政権が強行した「構造改革」は、定率減税の廃止、生活保護の老齢･母子加算廃止、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、さらに雇用の破壊などで「格差と貧困」をますます拡大し、最近の物価上昇も加わり、市民の痛みは我慢の限界を超えています。ワーキングプア、ネットカフェ難民、介護難民など、いわゆる「難民」の増大、中小零細業者の倒産･廃業など、事態は一層深刻さを増しています。こうした事態をどのように感じていますか。市長の見解を求めます。
今、我が国の社会経済環境は、少子高齢化、人口減少社会、原油の高騰など、非常に厳しい状況にあると考えております。
その中にあって、様々な社会的な問題が生じておりますが、私といたしましては、市民が安全で安心して生活できるよう、施策・事業と積極的かつ着実に推進してまいる所存であります。
次に、非正規・不安定雇用の解消についてお尋ねいたします。
広がる「格差と貧困」の問題の中でもとりわけ働いても貧困から抜け出せない人々、すなわち「ワーキングプア」が社会問題となっています。原因は、派遣労働者など非正規雇用が増大していることであります。総務省が５月３０日に発表した２００８年１－３月期の労働力調査詳細集計では、非正規雇用者の割合が３４．０％と過去最高を更新しました。そうした中、非正規雇用の正規採用を求める運動がこの間、大きく前進しました。とりわけ注目されるのが松下プラズマディスプレイ茨木工場での偽装請負事件の大阪高裁の判決であります。同判決は、松下の違法行為（偽装請負）を認め、請負契約は無効だと指摘し、継続して働かせていたことについて「黙示の労働契約」つまり直接雇用にあったとして、原告の地位について「雇用契約上の権利を有する」と原告勝利の判決を下しました。福田首相ですら「日雇い派遣は、好ましくない」「（非正規雇用増は）中長期的に好ましくない」と答弁する状況であります。偽装請負や日雇い派遣、非正規雇用の増加について規制緩和から規制強化へと潮目が変わりはじめている状況について市長の見解を求めます。
現在、国におきましては、雇用形態の多様化に伴う課題に対応するため、経済の発展及び社会の安定に寄与することを目的として、関係法律等の整備が進められているところであると認識しております。
さらに、全国の地方自治体でも正規職員から非正規職員への置き換えが強力に押し進められ、臨時・非常勤職員は０５年４月時点で４５万６千人にものぼっています。本市における臨時職員・非常勤嘱託職員は何人で、正規職員に対してその割合はいくらか、答弁を求めます。私たちはこうした「官製ワーキングプア」を作り出す人事行政を根本的に改める必要があると考えます。特に、臨時職員については、臨時的任用だといいながら、その実態は恒常的な雇用を繰り返す脱法行為が漫然と続けられています。改めてこうした疑似臨時職員および非常勤嘱託職員について、職員団体とも十分に協議を進めながら、均等待遇を進めるためにも正規職員との不合理な差別は解消し、地位向上、雇用の安定化、賃金水準向上、昇給制度の導入等待遇の改善を図るべきであります。答弁を求めます。
平成20年4月1日現在、臨時職員は724人、非常勤嘱託員は176人で職員全体に占める割合は、33.8％であります。
なお、臨時・非常勤職員につきましては、雇用期間等、地方自治法並びに地方公務員法上の制約があります。
従いまして、これまでから、これらの法律の趣旨に従い、その枠内で勤務条件等の改善に努めてまいるところであります。
次に、社会保障制度について、お尋ねします。
これまで「構造改革」の名のもとで、あらゆる社会保障が標的とされ、改悪･解体が連続的に強行されてきました。
１点目は、後期高齢者医療制度について、お尋ねします。4月1日から始まった、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者だけを切り離し、別枠の医療保険に囲い込み、負担増と給付抑制に追い込むものです。制度の中身を知るにつれて、怒りの声は、世代間を越え、全都道府県医師会のうち6割を超える30都道府県医師会が「異議あり」と、反対、慎重を表明しています。また、全国560を超える地方議会で「国に対し中止･廃止を求める意見書」が採択されています。こうした中、政府･与党関係者からも「見直し」「出直し」の声もあがっています。
参院では、日本共産党を含む野党4党が、後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、６月６日、参院本会議可決、衆院に送付されました。この法案は、来年4月1日に制度を廃止してもとの老人保険制度に戻すとともに、それまでの緊急措置として保険料の年金からの天引きの中止、保険料負担軽減を遅くとも今年10月1日までに実施することを盛り込んだものです。
施政方針の中で、制度の円滑な運用と適切な対応に努めますといっておられますが、これだけ国民的怒りが湧き起こっている状況でありますから、小手先の見直しではなく廃止しかない、市長として廃止・撤回の立場にたつべきであります。市長の見解を求めます。
その上で、市民負担増を少しでも軽減させるために、茨木市として最大限の努力をすべきであります。広域連合に保険料の軽減策を求めるとともに、法的には可能な市独自の保険料軽減策を求めるものでありますが、答弁を求めます。
後期高齢者医療制度について、制度改正などの動向にも留意しながら、市として適切に対応し、市民への周知に努めてまいります。
市として制度に対する立場について、広域連合を構成する市の立場として、広域連合へ軽減を求める考えはありません。
また、市は、広域連合が賦課決定した保険料の徴収事務を行うものであり、保険料を軽減する権限は有しておりません。
２点目は、国民健康保険についてお尋ねします。失業や倒産、不安定雇用の増加による国民健康保険への加入が増えています。茨木市では、国民健康保険料が2007年、2008年と2年連続一定の引き下げの措置となりましたが、負担能力から考えるとさらなる引き下げが求められますが、答弁を求めます。
次に、2008年度の国保料は一定引き下げになったとはいえ、所得割保険料率が、試算時の保険料率よりも増えています。つまり予想よりも引き下げ額が少なくなったといえますが、その原因と見解を求めます。いずれにせよ、３月議会で市民の生活実態を考慮することなく、年度末補正予算で３億円、国保会計から一般会計に引き戻し、さらに2008年度当初予算で、昨年度当初予算対比で市独自の一般会計からの国保会計への繰出金を６．４億円も減額したことの不当性が問われる結果となっていると厳しく指摘するものでありますが、答弁を求めます。
次に、払いたくても払えない人が増え続けている状況の下で、保険料滞納者への保険証の取り上げ、差し押さえなど厳しい制裁処置を行っています。払わないのではなく、払えないほど高い保険料に問題があります。支払いが困難な人に対する保険料の減額や軽減措置を充実させること、福祉医療制度適用者の保険証取り上げはしないこと、国に対して国負担の引き上げを求めることが必要と考えますが、答弁を求めます。
保険料は、相互扶助の精神のもと、所得に応じた保険料をお願いしているものでありまして、低所得者には軽減措置を講じております。
保険料の所得割額が試算時点よりも上がったことについては、本算定時における総所得額が減額したためであります。
法定外の繰出金は、国保会計への補填でありますことから、黒字決算が見込める場合には、減額することが当然であると考えております。
また、今年度分は、医療制度が大きく改正されましたことを反映したものであります。
次に、徴収につきましては、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めない方について、公平性を確保する観点から、法に沿った事務を進めているものであります。
なお、国保事業の財政措置及び制度の改善等については、国へ要望いたしております。
３点目は、介護保険についてお尋ねします。
介護保険料は、2009年度が保険料改定の年度となります。サービスを利用する頻度から見ても負担感は重く、しかも、茨木市の介護保険会計は、３年に１度の保険料改定時は毎回引き上げ、制度改悪の影響もあり2007年度末の数字で、2億5千万円の黒字となり、積立金は7億8千万円、合わせれば10億3千万円の黒字となっています。市民に負担を負わせて得た黒字分を市民に還元すべきであります。そこで、1）介護保険料を引き下げること 2）保険料の減免措置の拡充と利用料の減額制度を講じること 3）施設の増設と在宅サービスを充実すること、この3点を求めるものでありますが、答弁を求めます。
また、適正な保険料算定のために、例えば保険給付費でも2007年度末で介護サービス等諸費の実績が８３．５億円であるにもかかわらず、2008年度当初予算では８９．５億円と、６億円も差があるなど、こうした「過大見積もり」はやめるよう求めるものですが、答弁を求めます。
平成21年度からの介護保険料は、今後示される国や大阪府の指針に基づき、第4期介護保険事業計画を策定する中で適切な保険料の基準額を設定いたします。
保険料の減免は、平成18年4月に一定の見直しを行っていること、また、利用料の減免は、制度上、低所得者の軽減措置が設けられていることから考えておりません。
介護サービスは、住み慣れた地域で暮らしていけるよう基盤整備を進めるとともにサービスの質の向上に努めてまいります。
介護サービスの給付実績を基に、利用者へのアンケート調査結果などを加味し、介護サービスの見込量を推計するなど、国のワークシートに基づき、介護給付費を適正に算定いたしております。
次に、府政をめぐる問題について、お尋ねします。
1つ目に、橋下徹知事が任命した大阪府改革プロジェクトチームが、総額1100億円の収支削減策を盛り込んだ「財政再建プログラム試案」が発表され、そしてこの６月５日には正式に大阪府の案として「財政再建プログラム（案）」が発表されました。関係者の大きな批判の声もあり、小学校1，2年の35人学級の廃止や老人、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の医療費助成制度の１割自己負担導入などは見送られたかたちとなっていますが、本市における「財政再建プログラム（案）」の影響を受ける事業項目と額について答弁を求めます。
2つ目に、こうした橋下「行革」は、財政再建を目標に掲げながら、財政悪化の原因や解決策もなく、府民だけに犠牲を強いるものとなっています。大阪府の財政をここまで悪化させた原因は、1990年代に莫大な大型公共事業を押し付けて大阪府を借金まみれにさせ、さらに「三位一体改革」と称して昨年で500億円以上、府への財源を削ってきた国の責任と、財政が悪化している中でも借金を大幅に増やし大型開発事業にのめりこんだ歴代オール与党府政の失政であります。大型開発を見直してこそ財政再建ができます。そういう点では今回の「財政再建プログラム（案）」は肝心の「主要プロジェクト」の見直しについては、まったく手がついていません。特にこの茨木市も係る「彩都開発」と「安威川ダム」は検討結果について「ＵＲをはじめとする関係者による協議を継続」「平成２１年度の本体工事着工を見送り」とあるだけで、まったく見直す気がないと言わざるを得ません。見解を求めます。府民犠牲の本質は何も変わっていない「財政再建プログラム（案）」の撤回を市長として求めるべきでありますが答弁を求めます。
大阪府の財政再建プログラム案の影響を受ける主な事業と平成20年度当初予算への影響につきましては、
･社会福祉施設（隣保館）施設整備補助金で 約12,000千円
･高齢者住宅改造助成事業補助金で 約7,000千円
･ダム地元対策府受託金で 約17,000千円
となっております。
☆次に、市政が当面する重要問題について、おたずねいたします。
第一に国際文化公園都市土地区画整理事業と関連の公共・公益施設整備についてお尋ねします。
国の閣議決定にもとづいて、UR都市再生機構が4月3日、「彩都東部地区の開発計画からの撤退･中止」を発表しました。また「中部地区についても、少なくとも現時点では事業実施の予定はない」としています。日本共産党は、計画段階から「自然を破壊する計画はやめよ。需要もなく、採算の取れない開発計画は必ず失敗し、破綻する。そのつけは市民に及ぶ」と、計画を厳しく批判してきました。その通りになりました。しかし国が閣議決定で計画を縮小したから、「問題なし」とするのは大間違いであります。国が一方的に計画を縮小するなら、多額の借金を背負った茨木市に対して、財政負担を軽減する責任と義務があると考えます。市長の見解を求めます。
また計画縮小によって生じる新住民、個人地権者、茨木市への影響と本市の対応について、答弁を求めます。
いずれにしても、彩都土地区画整理事業とその関連公共・公益施設整備全体を一旦凍結して、西部地区の土地区画整理事業完了に最低限必要な範囲を住民合意で決定するべきです。見解を求めます。
「彩都」及び「安威川ダム」につきましては、事業の継続と必要性を判断されたものだと考えております。
また、財政再建プログラム（案）における「彩都」につきましては、事業継続となっております。「安威川ダム」につきましては、平成21年度本体着工は見送るとされておりますが、このことにより地権者の生活再建遅延等が考えられますことから、計画どおりの事業推進を求めてまいります。
従いまして、全面撤回を求める考えはありません。
都市再生機構による事業再評価の結果は、「計画を見直した上で事業継続」となっており、本市といたしましては、地権者等の意見を踏まえ、大阪府をはじめとする関係機関等と連携して、事業の継続を図る考えであります。
従いまして、新たに生ずる負担や影響はないと考えております。
また、関連公共公益施設につきましては、今後とも、まちの成長の度合いや財政状況等を踏まえながら、適宜その整備に取り組んでまいります。
なお、西部地区につきましては、順調に事業が進んでおり、見直す考えはございません。
第二に、安威川ダム建設について、お尋ねします。
淀川流域委員会が「淀川水系河川整備計画原案」に対する意見書を本年４月に提出しました。その内容はダムを含む河川整備のあり方について、共通する多くの示唆に富んだ内容が含まれています。第１にはダムによる治水効果です。
たとえば「大戸川（だいどがわ）ダムの場合も計画規模洪水をＨＷＬ（計画高水位）以下で流下させるという原案で示された目標に対して、ダムによって、ＨＷＬ以下で流下させるという洪水は検証に用いたパターンの中で３２ケース中２ケースで、ダムの効果はきわめて限定的」としています。安威川の場合、ダム建設により１００年確率の降雨パターンを、基準点において、ＨＷＬ以下で流下させるパターンはどの程度存在するのか、また最大と最小で水位をどの程度下げる効果が見込まれているのか答弁を求めます。もう一つの意見書の内容は「ダムの必要性や緊急性を検討するためには、堤防のＨＷＬ以上の強化、耐越流（たいえつりゅう）堤防の強化対策や流域対応等の対策との組み合わせについて、事業費を明示した上での総合的な検討が必要である」としています。安威川でも堤防の状況は過去の茨木市の調査でも、農業用水の樋門・樋管設置箇所また設置跡、流路の変更跡など危険箇所が多く指摘されています。現状を正確に把握できているのか、おたずねいたします。大阪府は「安威川ダムの治水効果、他の治水対策手法との費用比較をして、ダムとしての事業継続は妥当と判断した」と、していますが、その方法と内容はきわめて不十分です。「意見書」を参考にして再精査をすべきであります。市長の見解を求めます。ところが、こうした中でも野村市長は、ダム関連事業を見合わせるどころか、今回の補正予算でダム湖畔展望広場整備事業等基本計画の策定を計上しています。新たなムダ遣いの推進と厳しく指摘するものでありますが、答弁を求めます。
神崎川ブロック河川整備計画における、安威川ダムの洪水調整計画は、100年確率の代表的な22の降雨パターンで検証され、全て計画高水位以下で流下するように計画されており、ダムの洪水調整効果によって安威川下流の相川地点では約80cmの水位低下が見込まれています。
安威川の堤防等については、毎年、河川管理者他関係者による河川点検が実施され、危険箇所や老朽箇所の把握及び対策に努められております。
ダム事業については、大阪府建設事業評価委員会等で、ダムを含めた4つの治水手法による経済比較など、治水効果や緊急性を総合的に判断されており、財政再建プログラム案でも事業継続としているものであります。
また、水源地域整備事業については、関係地域の影響緩和と地域振興を図る事業であり、府とも協議調整を行いながら、引き続き事業推進に努めてまいります。
第三に、住環境や自然環境を破壊、さらに名神高速道路が拡幅し、今後の人口動向から見ても必要性に乏しい新名神高速道路計画は中止するよう関係機関に働きかけるよう求めますが、答弁を求めます。
神戸と名古屋を結ぶ新名神高速道路は、わが国の産業経済の発展のみならず、国民の生活向上にも大きく寄与する重要な幹線道路であり、建設促進に努めてまいりたいと考えております。
☆政治上の大きな焦点となっている問題の最後に、憲法、平和をめぐる問題についてもお尋ねします。
憲法、平和をめぐる状況についても変化がみられます。名古屋高裁判決では、イラクへの自衛隊派遣について（１）バグダッドを戦闘地域だと認定し、（２）航空自衛隊の輸送行為自体も武力行使の一要素になる、とし、憲法９条とイラク特措法違反であるとの判断を下しました。政府の憲法解釈に従っても、イラク特措法を認めても、それに違反するというまことに常識的な判決であります。さらに４月の「読売」世論調査でも「今の憲法を改正しない方がよい」とする人は昨年調査より４．０ポイント増、「改正する方がよい」は同３．７ポイント減。１５年ぶりに「改正しない方がよい」が「する方がよい」を上回る結果となりました。
憲法、平和をめぐる状況についても、潮目ともいえる変化が起きている状況について、さらに、こうした世論に逆行するような自衛隊派遣恒久法制定の動きについて、改めて市長の見識を求めます。
本市におきましては、非核平和都市宣言の趣旨に則り、核兵器の廃絶を願い、戦争の悲惨さ、平和を守ることの尊さを訴えているところであります。
世界の平和と安全は人類共通の願いにもかかわらず、今なお、世界各地で民族、宗教の違いなどによる地域紛争が続いていることは、憂慮すべきことと認識しております。
なお、憲法や法制定をめぐる問題につきましては、国で論議されるものであり、見解を述べさせていただくことは差し控えさせていただきます。
大きな第２点目として、くらし･福祉･医療の充実を最優先することに関連してお尋ねします。
まず第一に、国の年金制度、雇用保険制度、医療保険制度、生活保護制度の改悪に反対するとともに、これらの財源を行き過ぎた大企業減税の是正や大型開発等の無駄遣いを改めることなく消費税の大増税で対応しようとする議論が強まっていますが、こうした動きに対する市長の見解を求めます。また、特に生活保護制度の運用に当たっては法の趣旨を尊重し、申請は必ず受理すること。総枠管理方式でカットした暮らし・福祉分野の補助費等を復活することを求めるものでありますが、それぞれ答弁を求めます。
消費税については、国において論議されるものですので、見解は控えさせていただきます。
従前から生活保護制度の運用は法令を基本としており、申請の受付に際しても、その権利が保障されるよう、懇切、丁寧に行っております。
福祉分野の補助費等につきましても、十分精査し予算配分を行っております。
次に、救急医療体制についてお尋ねいたします。
茨木市の二次救急機関でいえば、この７年で１０ヶ所から６ヶ所に減少している状況であります。一次、二次救急医療体制の強化、不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自ででも民間医療機関助成の新設を考えねばならない時期にきていると考えますが答弁を求めます。また、三島地域の小児救急施設誘致の現時点での状況はどうなっているか答弁を求めます。
救急医療体制の安定化を求める要望を市長会を通じて、国に働きかけており、市独自で新たな助成制度を創設する考えは持っておりません。
三島地域の小児救急医療体制については、三島保健医療協議会で協議しているところでありますが、現時点で具体的な内容の決定までには至っておりません。
次に、各種検診についてお尋ねします。
今年度からいわゆるメタボリックシンドロームに対する健診に特化した特定健診が実施され制度が大きく後退したといえます。これに伴い、市民健診の後退をまねかないように市独自の措置が必要であると考えますが、本市ではどのような措置を取ったのか答弁を求めます。また、本市では特定健診導入に伴い、各種の自己負担が導入されましたが、このような市民負担増はやめるべきであります。その中身と、特定健診に伴う自己負担について、北摂各市の状況はどうか、答弁を求めます。さらに、妊婦健診の公費負担回数について、望ましいとされる１４回に拡大していく必要があると考えますが、本市の現状と今後の考え方について答弁を求めます。
また、保険医療センターで実施している各種検診について、隔年実施に後退したものについて毎年実施を復活することまた、乳がん検診について、対象外になっている３０歳から３９歳にも実施すること。マンモグラフィ検査に加え、エコー検査も実施すべきと考えます。また、市内医療機関の協力も得て、市独自の検診助成制度を創設すべきだと考えますが答弁を求めます。
特定健診の基本項目に、市独自で14項目を追加するもので、健診が後退することは、ないと考えております。
自己負担の導入について、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと改正されたのを機に、本市では応益負担の原則から、健診に係る費用の一部を受診者に負担いただくこととしました。北摂では、豊中市が負担額の設定をされております。
妊婦健診の公費負担について、平成19年度から、公費負担を1回増の3回実施しておりますが、さらなる公費負担の拡充につきましては、財政状況や社会情勢を見極めてまいります。
保健医療センター実施の各種健診つにいて、国の指針により、引き続き実施してまいりたく考えており、年齢の引き下げや、実施方法の変更は考えておりません。また、乳がん健診にエコー検査を加えることや市独自の健診助成制度を創設することは考えておりません。
☆次に高齢福祉施策についてお尋ねいたします。
在宅高齢者等介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度の受給資格の緩和と支給額の引き上げを進めること、この間廃止された敬老祝金７０歳支給の復活を求めるものですが答弁を求めます。
また、茨木市はこの間、老人福祉費の市民一人当たりの額は北摂７市の中で第７位と最下位です。その要因を明らかにするとともに改善を求めるものでありますが、答弁を求めます。
在宅高齢者介護見舞金支給事業や高齢者世帯家賃助成事業の両事業については、府下において実施している市は数少なく、本市の単独事業でありますので、拡充の考えは持っておりません。
また、敬老祝金につきましては、府下の状況等を勘案し、70歳のみを対象外としたもので、復活する考えはございません。
（参考）・介護見舞金支給事業の府下実施状況・・・・河内長野市、旧美原町
・高齢者家賃助成事業の府下実施状況・・・・高槻市、摂津市
・平成18年度府下で敬老祝金を70歳で支給していた市・・・・本市のみ
老人福祉費について、北摂７市の中で低位にありますのは、経費の対象となる高齢者の人口が少ないことが、その要因の１つではないかと考えております。
☆次に、障害者施策について、お尋ねします。
障害者施策の介護保険制度の編入に反対するとともに、障害者自立支援法の応益負担や、改悪された施設運営補助の撤回を国に強く求めるよう働きかけるべきです。また、応益負担に対する市独自の減免制度の拡充、障害者自立支援法改定で大きく影響を受けた、存続の危機に立たされている既存民間施設への助成予算の増額、ケアホームへの建設補助については一定の改善がはかられましたが近隣市では実施されている運営費補助の創設、ショートステイの充実、障害者施設への業務委託を更に積極的に進めること、など、引き続いて、障害者（児）施策推進に積極的に取り組むとともに、無認可障害者施設の切り捨てにならないよう、十分配慮すべきであります。それぞれ答弁を求めます。
さらに、この間、廃止された障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請にかかわる補助の復活を求めますが、答弁を求めます。
また、障害者医療助成制度の対象の拡大や、一部負担金減免の拡大、障害者控除認定基準の緩和も必要であると考えます。それぞれ答弁を求めます。
現時点で介護保険制度への編入は、国においても示されておりません。
次に、障害者自立支援制度の円滑な運営に関しては、市長会や大阪府を通じて要望しており、本年度も、国の緊急措置として利用者の負担軽減や施設を運営する事業者等への支援について特別措置が講じられておりますので、ケアホームへの運営助成は考えておりません。
なお、ショートステイの利用や障害者施設への業務委託については、その状況を踏まえた充実に努めてまいります。
また、無認可障害者施設への助成につきましては、大阪府が継続の考えを示しております。
補装具等の給付につきましては、「障害者自立支援法」の施行後、その枠組みの中で実施することとされておりますし、身体障害者手帳交付申請の際の診察料については、大阪府の制度に基づき、非課税世帯の方への助成を行っておりますので、市独自で補助する考えはもっておりません。
障害者医療助成制度の対象者の拡大については、市長会を通じて、大阪府に対し、要望しております。
また、一部負担金については、更なる軽減措置は考えておりません。
障害者控除の認定にあたりましては、これまでどおり障害者控除の申請により個別に認定してまいります。
☆次に、子育て支援策について、お尋ねいたします。
国と大阪府に対し、子ども医療費無料制度の創設と充実を求めるとともに、市独自でも、中学校就学前児童までの対象年齢の段階的引き上げ、所得制限の撤廃、とりわけ０、１歳からでも、現行の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の負担の軽減に積極的に取り組むべきであると考えますが、答弁を求めます。
乳幼児の医療費助成については、市長会を通じて、助成を国の制度とするよう要望するとともに、大阪府に対しましても、対象年齢の拡大を要望しております。
本市は、子育て支援施策の一環として、平成19年10月から、新たに対象年齢を小学校1年生まで拡大して実施しており、更なる対象年齢引上げについては、財政状況を勘案しながら判断してまいります。
所得制限については、一定以上の所得者に応分の負担をしていただくという考えに基づき設定しているもので、これを見直す考えはございません。
保育施策については、公立保育所民営化計画の実施を中止するとともに、民営化された保育所だけでなく、既存の民間保育園、家庭保育に対して職員の給与水準の引き上げ、保育内容の向上に資するよう補助金の増額と補助制度の改善を進めること、すべての民間保育園に対して積極的に、耐震化に対する助成の拡充を進めていくべきであります。また、民間保育園の運営に係わる府監査改善項目については、連携して改善につとめることが必要であります。
また、保育料の引き上げをやめ、第３子から保育料を無料にするなど、多子減免の充実、介護世帯の保育料減免制度の創設をはじめ、「茨木児童育成計画」、「次世代育成支援行動計画」を引き続き充実すること。待機児童の解消のための保育所の増設、低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、休日保育、非定型保育の実施、病後児保育の増設、障害児保育への体制強化、子育て支援センター事業の拡大、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備充実などの保育行政と実効ある子育て支援策に積極的に取り組むべきですが、それぞれ答弁を求めます。
認定子ども園の導入については、保育水準の低下を招かないよう対応することが必要であると考えますが、答弁を求めます。
市民の貴重な財産を、その効果が不明確なまま、民営化の受け皿となる私立保育園への土地の無償貸与、建物、備品を無償譲渡する方式は見直すべきであります。また、本市の民営化移管法人の一つである藍野グループが、所有する藍野病院、藍陵園病院、青葉丘病院の３病院の土地・建物を民間会社に計約８５億円で売却したことが新聞報道されました。記事には、医療法は株式会社による病院経営を認めておらず、医療法人が経営する場合も、経営安定の観点から「業務に必要な資産を有しなければならない」としている。だが、厚生労働省は昨年３月、「長期間で確実な契約」を条件に賃貸借を認めるなど規制を緩和した。このため、経営上の理由などから医療機関の土地・建物を第三者に売却する動きが出始めているとされています。これは医療法人のケースですが、しかし同じ藍野グループでのことであります。保育所民営化での質疑の際に、移管先法人が経営困難等の理由で移管された建物、動産を売却することは可能であるが「本市の場合は想定していない」の一言で片づけています。しかし、実際このようなケースが発生しているわけですから、不測の事態に備えた何らかの対応を取るべきであります。答弁を求めます。
次に、市内すべての民間福祉施設運営や施策改善について、関係者の意見を反映させるため、国の指針に基づき第三者組織を設置するよう働きかけるべきですが見解を求めます。
公立保育所の民営化につきましては、市立保育所民営化基本方針に基づき、平成19年度を初年度として8保育所の民営化を進めており、この計画を中止する考えはありません。
私立保育園への補助金につきましては、これまでから市単独でも補助を行っております。
昨年度では、補助項目等の拡充を行っており、今年度、新たに市単独で増額する考えはありません。
なお、私立保育園の保育士の給与改善につきましても、国の制度の中で、加算がありますことから、市単独で補助金を創設する考えはありません。
私立保育園の耐震化につきましては、一次診断に係る費用を助成するとともに、耐震改修の補助につきましても、現行制度で対応いたします。
私立保育園に対する指導監査につきましては、大阪府が行っておりますが、市職員も立ち会いしております。指導を受けた社会福祉法人等と連携を図りながら、今後も改善に努めてまいります。
保育所の保育料につきましては、「茨木市保育所保育料に関する懇談会」の答申に基づき、決定しております。
また、保育料の多子軽減につきましては、国の徴収基準に基づき実施しております。
なお、第3子からの保育料の無料や、介護世帯の保育料減免制度を創設する考えはありません。
次世代育成支援行動基本計画について、平成21年度までを前期計画期間とし、通常保育事業等の目標値達成を目指して、進捗管理を行っているところです。
今後は、平成22年度からの5年間を一期とした後期計画を平成21年度に策定することになりますので、国が示す指針に基づいて、計画の策定に努めてまいります。
保育行政の充実につきましては、これまでから公私連携して取り組んでいるところであります。
また、子育て支援策につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、積極的に取り組んでおり、今後も関係機関と連携し、充実に努めてまいります。
認定こども園の保育内容につきましては、大阪府条例で認定基準が定められており、その基準を満たしていることから、大阪府が認定しているものです。
民営化における土地の無償貸与、建物等の無償譲渡につきまして、移管先法人へは、一定の保育内容の継続を義務づけており、初期投資を軽減し、保育の充実に努めてもらうこと、また、子ども達への保育環境の急激な変化を最小限にとどめることが重要なことから、無償としたものであり、見直す考えはありません。
なお、建物等譲渡契約書及び土地使用貸借契約書の中で、いずれの場合も契約を解除することができると規定しております。
福祉サービス第三者評価推進事業については、国の指針に基づき、都道府県に設置することとなっており、大阪府において「福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪」を推進組織と位置づけ、この第三者評価が実施・推進されております。
（参考）1.国の責務
「社会福祉事業者が行う福祉サービスの質の向上や公正かつ適切な評価実施に
資するための措置を講ずること（社会福祉法第78条第2項）となっているこ
とから、福祉サービス第三者評価事業の普及促進等は、国の責務である。」と
規定。
2.都道府県の推進組織
「都道府県推進組織ガイドラインに基づき、都道府県推進組織を設置すること。」
と規定。
大きな３点目として、ムダや浪費にメスを入れて、開かれた住民参加の行政を進めることに関連して、お尋ねします。
第１に、行財政改革についておたずねします。茨木市行財政改革推進プランの本年３月改訂版では十日市浄水場の再稼動など、評価すべき項目はあるものの、そのほとんどが経費削減目的の市民サービス切り捨ての内容となっており、根本的な見直しが必要であると考えますが、答弁を求めます。
行財政改革につきましては、単なる経費削減ではなく、簡素で効率的・効果的な行財政運営と市民サービスの向上に視点を置き、計画的に取り組んでおりますので、現行の行財政改革推進プランの根本的な見直しは必要とは考えておりません。
次に、財源配分と歳出構造の見直しについて、お尋ねします。２０年度の土木費、民生費、教育費など主要な目的別一般財源総額配分の見通しについて、１９年度と比較してどのように見ているのでしょうか。また、主要な目的別投資的経費の財源配分はどうでしょうか。答弁を求めます。また、税収入について今年度はどのように見込んでいるのか答弁を求めます。
20年度の土木費、民生費、教育費の一般財源総額につきましては、19年度と比較して、土木費は12億円の減、民生費も2億円の減、教育費はほぼ同額となります。
また、投資的経費につきましては、土木費は11億円の減、民生費及び教育費はほぼ同額となります。
なお、今年度の市税収入につきましては、6月補正予算で計上しております増額分をあわせまして、総額で473億円を見込んでおります。
次に、年度末の黒字を圧縮するために、駆け込みで道路用地買収を行っていますが、こうしたやり方を中止すべきです。答弁を求めます。公共事業は大型開発関連の道路建設中心から生活密着型に改めるべきです。すなわち、学校･保育所･老人･障害者施設などを計画的に建設し、改修や耐震化の促進、駅前整備など商業振興、歩道の整備、生活道路の維持補修などバリアフリーなどを積極的に進めるべきです。特に道路事業、区画整理事業など土木関連予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度を導入するべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
道路用地の取得につきましては、事業の必要性と一般会計及び土地開発公社の健全性を念頭に行っているものであります。
また、道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものであり、市民生活の安全・安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業であるとの認識に立ち、計画的に進めているところであり、ほかの公共事業につきましても、市民生活の向上をめざし、保育所への建設補助、小・中学校の耐震補強やエレベーター設置工事、歩道整備等にも積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも、市の将来、市民生活の安全性や利便性を図る視点に立ち、事業を進めていく考えであります。
なお、評価につきましては、予算編成と連携しながら、それぞれの事務について行っております。
指定管理者制度については、公共性や労働法規遵守を担保する独自の対策をとるとともに、現在、直営の社会体育施設などについて、安易に指定管理者制度を導入することなく直営を堅持することが必要と考えますが、答弁を求めます。
社会体育施設への指定管理者制度の導入につきましては、年次的に導入を計画しており、今年度も計画的に導入をしてまいります。
事業委託については、予算編成時期に繰り上げ、随意契約とりわけ特命随意契約は厳格に適用すること、一般及び指名競争入札に改善を図ること、その場合、請負労働者の雇用安定に十分配意することを求めますが、答弁を求めます。
契約制度については、仕事の質の低下や労働条件の悪化が懸念されるダンピング落札を防止するために、総合評価方式とあわせて公契約条例の制定が重要です。答弁を求めます
契約事務につきましては、「公正・公平かつ合理的」、「機会の均等」等の契約の基本原則を遵守し、法令に基づき適正に執行しております。
なお、請負労働者の雇用安定につきましては、契約本来の目的を規制することにもなりかねない契約条件等を加えることは困難であります。
総合評価方式につきましては、すでに市庁舎等管理業務において試行実施しておりますが、公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるものではないかと考えております。
ＰＦＩ方式等も検討されている市民会館の建替えは、財政的負担が大きく、予算の優先順位からしても建替えを推進する状況ではなく、老朽化や耐震性については改修・補強で対応すべきと考えますが、答弁を求めます。建替計画案は、１つは、市民会館、福祉文化会館及びその付近を含む敷地に現市民会館の機能を有した施設を建設する案、２点目に、同じ敷地で文化ホールのみの機能を有した施設を建設する案、３つ目に、現在の市民会館及び福祉文化会館の敷地に施設を建設する案、この３案を当面の計画案として決定し、その３案について、構想策定の業務委託をしているということでしたが、その進捗状況、スケジュールについて答弁を求めます。
市民会館は、昭和44年の建設以来、39年が経過しております。
この間、ニーズも多様化する中、舞台をはじめ各設備も旧式となり、また、経年劣化による維持管理経費の増高、バリアフリーの観点、耐震性など様々な問題があり、これらについて改修や補強で対応するには、立地条件や施工上の問題等から非常に困難であると判断しております。
次に、建替基本構想につきましては3月末に結果が出ておりますが、今後、その内容を庁内で十分時間をかけて、スケジュールも含めて検討してまいります。
次に、ごみ収集方法の変更と有料化検討について、おたずねします。
わが党は、ごみ収集の有料化はごみの減量に効果はなく、分別収集をさらに進めることこそが、ごみ減量化に有効な手段であると考えます。一昨年、策定された茨木市一般廃棄物処理基本計画では、「適正な処理費用負担のあり方について」として、努力目標年度時点、すなわち平成２２年度ということですが、一般減量化、資源化施策の進捗と減量目標の達成度を確認し、その進捗いかんによっては、今後のごみ処理方針の検討とあわせて、適正なごみ処理費用負担のあり方について、検討するとあります。この適正なごみ処理費用負担のあり方の検討には、一般廃棄物処理の有料化も含まれているのかどうか、答弁を求めます。
適正なごみ処理費用のあり方についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量目標達成に向けての取り組みを行い、その減量化・資源化施策の進捗如何によっては、適正なごみ処理費用負担のあり方について検討することとなっております。従って、その議論の中で有料化という考えが意見として示される可能性を否定するものではありませんが、現時点において透明ごみ袋の使用、資源物の分別を定着させることを最優先すべきと考えております。
また、粗大ごみの個別収集実施を平成２２年度より開始、今年度は収集実施体制の詳細検討となっておりますが、どのようなことを検討されるのか、その内容について、また個別収集とあわせて有料化も検討されているのか答弁を求めます。
計画では、粗大ごみ量の減量の推移等を見極めながら、その収集体制のあり方等について検討するといたしており、今年度から、具体的な検討をはじめたく考えております。
一般廃棄物処理基本計画・実施計画が具体化されましたが、年度別計画の策定、分別収集の徹底とごみの減量、リサイクルの促進に積極的に取り組むこと。また、事業系ごみの減量化計画と目標の達成にむけて具体的取り組みについて、答弁を求めます。
ごみの減量化と再資源化につきましては、年次的な実施計画に基づいて取り組んでおります。
事業系のごみ減量につきましては、平成22年度のごみ量を、平成12年度比20％の削減を目指しており、多量排出事業所には減量計画書の提出、廃棄物管理者の選任を義務付けております。また、事業所への訪問指導、ごみの減量化・再資源化マニュアルの作成等事業系ごみ減量に取り組んでまいります。
市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度運用面での抜本的改善、ＮＰＯの育成、パブリックコメントの充実、住民投票、オンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきであると考えます。とりわけ、学校給食の民間委託や同和行政の見直しについては、パブリックコメントを実施して、市民の目線で検討することが必要であると考えますが、答弁を求めます。
また、議員や有力者による、いわゆる口利きについて、情報公開の対象にすべきであると考えますが、見解を求めます。
パブリックコメントは、市の基本的な施策に関する計画の策定や市政に関する基本方針を定める条例等を制定する場合、実施するものであり、学校給食の民間委託や同和行政の見直しについて実施する考えはありません。
いわゆる「口利き」につきましては、議員等は、市民の意見、要望などを行政に反映させる任務をお持ちであり、執行機関側は、それらの意見等を積極的に伺う姿勢を持つべきであると考えております。
従いまして、公開を前提として、議員等の意見、要望などを記録することは、市民の意見、要望を反映する市民に身近な行政として好ましいことではないと考えております。
次に、特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについて、お尋ねします。特別職給与、退職金及び議員報酬、議会政務調査費をはじめ、国外、国内視察経費について、見直し時期に来ているのではないかと考えます。答弁を求めます。
特別職の報酬等につきましては、特別職報酬等審議会において「定期的に審議会を開催し、その額の適否について検証することが必要である」との答申を得ておりますので、今後、時期をみて開催をお願いし、審議いただくことになると考えております。
次に、同和行政の完全終結について、お尋ねします。
本年３月２７日、大阪地裁においてある判決が下されました。大阪市が、部落解放同盟大阪府連４支部に対して、市の公の施設である人権文化センター（旧解放会館）の一部分を長年にわたって支部事務所として独占的使用をおこなってきたことについて、大阪市が行政財産の目的外使用の不許可処分をくだした上で、建物の明け渡しを求めたことの可否が争われ、地裁は、不許可処分は適法であり、建物の明け渡しが認められた判決です。茨木市は今年度も３つのいのち・愛・夢センターの建物一部を行政財産の目的外として部落解放同盟支部及び関連団体に使用させています。茨木市でも大阪市の例のようにもこうした不適切な使用許可についてあらためるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用につきましては、今回の大阪地方裁判所の判決内容を十分に分析し、今後適切な対応を行ってまいります。
これまで何度も厳しく指摘してまいりましたが、あらためて、不公正な同和行政こそ差別解消の妨げであり、同和行政の完全終結こそが、真に平等、公正な社会づくりになると考えております。私たちは、その終結に向けて一貫して追求してきました。０７年度は一定の前進もありましたが、同和行政の終結に向けて極めて不十分なままであり、０８年度当初予算では終結に向けた具体的な取り組みはみうけられませんでした。
市は、みずから示した見直し項目について、０７年度をもって見直しは終結したと考えておられるのかあらためてお尋ねいたします。たとえば２つの共同浴場廃止についての協議など未完了と評価すべき項目について、あるいは各いのち・愛・ゆめセンターと３青少年センターの職員の削減について、０８年度は、どのような形で取り組まれるのか、提示された見直し内容につき、項目ごとに、どれぐらいの効果額になると推計されているのか、あわせて答弁を求めます。
市のすべての事務事業については、行政評価を実施し、常に見直しを進めております。共同浴場の見直しの効果額については試算しておりません。
なお、いのち・愛・ゆめセンターと青少年センターの統合につきましては、今後の検討課題としております。
また、職員の配置については、適正に行っております。
人権センターついて、平成２０年に法人化に向けて検討しているとのことでありましたが、その後の検討状況、実施状況についてお尋ねします。人権センターを法人化した上で、これまで同様に事業委託することは、市民がその事業内容をチェックする機能がなくなります。また、同和対策事業の固定化、継続化を保障するものであり、いずれにしても、人権センターへの事業委託はいっさいやめるべきであると考えますが、市長の答弁を求めます。大阪府は人権協会への補助金を見直しします。また人権相談推進事業、地域就労支援事業も同様です。茨木市の人権センターへの補助金や各センターでの相談事業についての対応について、市長の答弁を求めます。 旧解放会館、現在のいのち・愛・ゆめセンター、青少年センター、老人憩いの家については、同和施設としては廃止すべきです。答弁を求めます。市立共同浴場の施設維持費について市の負担は中止すべきです。答弁を求めます。市立診療所の施設維持費の市負担と、運営の保健医療センターへの委託は中止し、市の施設としては廃止すべきです。答弁を求めます。市営住宅の入居について不当な条件付けは撤廃し名実共に市の主体性で一般公募が実現できるよう改善すべきであると考えますが答弁を求めます。
まず、人権センターの法人化につきましては、大阪府の動向を視野に入れ検討会で協議されております。人権センターへの業務委託については、委託する方がより効果的であるものは、今後も委託してまいります。
また、人権センターへの補助金は、人権尊重の社会づくりに寄与することを目的としておりますので、中止する考えはありません。
次に、大阪府の補助対象である相談事業については、今後の動向を見極め対応してまいります。
また、いのち・愛・ゆめセンター並びに市立診療所等の施設の廃止については、それぞれの施設の設置目的から廃止の考えはありません。
なお、市立共同浴場の施設維持費につきましては、平成20年度末まで指定管理に関する年度協定書を締結していることから、年度途中における中止は考えておりません。
茨木市営住宅条例に基づき、平成16年7月1日から一般公募の優先募集枠であります「親子近居世帯」向けや「高齢者世帯」向けの募集を行っております。
今後、一般募集につきましては、早期に実施してまいりたいと考えております。
大きな４点目として、不況対策と商工業･農業の進行を市政の重要な課題に位置づけることに関連して、お尋ねします。
中小商工業者を取り巻く状況は、消費不況が深刻さを増し、転廃業においこまれる事態はあとを絶ちません。原油･穀物の高騰や住宅着工の落ち込み、単価たたきなどが横行し、さらに身銭を切らされる消費税や高い国保料などが事態を広げています。こうした状況の下、地域経済を守る課題は、地方自治体として急務であります。
そこで、「商工業振興対策本部」の設置、商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定するなど、積極的な対応を強く求めるものであります。施政方針で、（仮称）産業振興ビジョンの策定が盛り込まれていますが、計画策定に当たっては特定の団体任せにせず、広く中小業者･地域住民の意思を反映すべきであります。あわせて、商工予算の大幅増額を強く求めるものですが、それぞれ答弁を求めます。
市内商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、商工業振興施策の充実に努めているところであります。従いまして、商工業振興対策本部の設置や、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興街づくり条例を制定する考えは持っておりません。
また、産業振興ビジョンの策定にあたりまして、商工業者や市民、学識経験者など、各層の方々の参画を得て、検討してまいります。
なお、商工予算についても、必要なものは、十分配慮し、計上いたしております。
融資制度の改善については、この間、一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活を国に求めるとともに、市独自ででも全額補助の実現等、不況の下で融資制度の改善を求めますが、答弁を求めます。
信用保証料の補助につきましては、市内中小事業者の融資に伴う経費負担の軽減を図るため、市の独自制度として、実施いたしております。
なお、国では、そのような補助制度は、設けていないと聞いております。
また、融資制度は、信用保証システムの中で運用しておりますことから、その改善を府市長会を通じて要望しております。
若者の就職難、企業のリストラによる高齢者の雇用問題など、仕事確保や雇用は大変深刻です。若者と高齢者を含む相談窓口の常設が必要であると考えますが、答弁を求めます。
年齢に関わりなく、雇用・就労に係る相談窓口は、常設しております。
里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のため、市独自で引き続いて努力をはかるべきと考えますが、答弁を求めます。
里山整備は、森林ボランティアによる里山づくりを推進しているところであります。
また、道路・公園等の清掃員や学校園の受付員は、その事業目的に応じ、配置しております。
産業活性化緊急事業として、民間住宅等改修（市内業者発注）一部助成制度や小規模工事等契約希望者登録制度を創設し、需要の拡大に取り組む。小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大、要件緩和を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
本市では、市内商工業の振興を図るため、様々な補助制度の充実とともに、市内業者の育成に努めておりますことから、民間住宅等改修の一部助成制度や小規模工事等契約希望者登録制度を、新たに創設する考えは、持っておりません。
また、小売店舗等の改築・改装補助や創業促進事業補助制度の補助要件等につきましては、制度の趣旨を考え合わせながら、利用者の声なども参考に見直しを行っているところであります。
農業振興に関連して、お尋ねします。農業後継者対策やアライグマなど鳥獣被害対策など、近郊農業振興策を具体化させること。また、学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米、農産物使用の積極的促進を求めるものでありますが、答弁を求めます。
農業後継者対策につきましては、「茨木市担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手の確保・育成に努めているところであります。
また、鳥獣被害対策につきましては、鳥獣防止柵（網）に助成するなど、すでに対策を講じております。
地元農産物の学校給食への供給につきましては、現在、コメ、タマネギ、キャベツ等でございますが、この数量、品目を拡大にあたっては、安定供給、品質等が課題となっております。
また、これだけ「食の安全性」が叫ばれている昨今、更に地産地消の取り組みを進めるため、安全・安心な地場産農作物の販売所・販売店の増設、またそのための市独自の支援策が必要だと考えますが見解を求めます。今年度から施行される「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」については、担い手や農地減少、遊休農地の拡大に対して、大阪の、本市の実情にあった対応策を取るための根拠条例ができたことは一歩前進であると考えますが、問題はこの条例に基づく具体的支援策であります。府と連携し、積極的な支援策展開を望むものでありますが、答弁を求めます。
現在、市内に直売店としまして、朝市９か所が開かれています。
総持寺において「みしま館」が、この２２日に開設されますので、増設や増設のための支援策は考えておりません。
大阪府では、都市農業の課題解決や、遊休農地等の解消などを目的とした、「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が平成20年4月に施行されております。
この条例に基づく具体的な支援策につきましては、府において検討さえており、内容が明らかになった段階で、本市の農業振興に活用できるかどうかを検討して参りたく考えております。
大きな５点目として、教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的に進めることに関連して、お尋ねします。
３０人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、橋下知事による大阪府財政再建プログラム案において府独自の３５人学級補助、小学校校門警備員配置補助の削減が今年度は見送られたとはいえ、完全に撤回されたわけではなく、制度の存続・充実を府に求めるべきでありますが、答弁を求めます。さらに市独自でも、校門受付員に専門の警備員の配置を検討し、またさらなる弾力的配置など少人数学級への取り組みの一層の強化、スクールカウンセラーの小学校全校配置・中学校全学年配置などいじめ・不登校の一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の整備などをすすめるための対策・体制整備を引き続いて重視すべきであると考えますが、見解を求めます。
大阪府が小学校１,２年生で実施しております35人学級の継続を、強く要望しているところであり、今後とも学級定数の引き下げを国・府に要望してまいりますが、本市独自で少人数学級を編成する考えはございません。
いじめ・不登校等生活指導上の諸課題に対しましては、スクールカウンセラーをはじめ、スクールソーシャルワーカー、子ども支援協力員を派遣するとともに、教育委員会内に「いじめ対応サポートチーム」を設置し、弁護士、警察等の専門機関と連携をとり、学校への支援体制を整えております。
次に、Ｏ１５７対策等の衛生面向上においては、週に１回程度は専門業者によるトイレ等の洗浄・消毒を実施すること。さらに学校図書室への専任司書の配置を進めることを求めますが、答弁を求めます。
トイレ清掃については、教育活動の一環として児童による清掃と校務員による定期的な清掃を行い、明るく清潔に保つよう努めており、業者による清掃は考えておりません。
本市におきましては、司書教諭等の学校図書館担当職員を中心に、保護者や地域住民による学校図書館ボランティアとともに、図書館教育を進めていきたいと考えております。
次に、特別支援教育については、人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも人員配置を一層進めるべきですが、答弁を求めます。
府教育委員会に対しましては、実態に見合う教員配置及び専任の特別支援教育コーディネーターの配置を強く要請しております。
また、市独自に、小中学校の支援学級への介助員配置を行っております。
次に、老朽化が進む学校・園の改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、中学校にひきつづいて小学校すべての普通教室にクーラー設置に積極的に取り組むなど義務教育施設の充実を進めることを求めます。それぞれについて答弁を求めます。
学校園施設の経年劣化については、それぞれの施設の状況に応じ計画的な取り組みを進めております。
また、小学校の普通教室へのクーラー設置につきましては、特別教室への設置が完了した後に検討してまいります。
次に、小学校給食の調理業務民間委託計画を直ちに中止・撤回し、自校直営調理方式を堅持するとともに、「学校給食」の名に値しない選択的弁当斡旋方式による中学校ランチ事業については現状の利用率を鑑み、実施校拡大は中止し、再検討するとともに、小・中学校の学校給食充実のため、教育関係者、保護者、市民の意見を反映した「学校給食事業改善計画」を策定すべきであると考えますが、それぞれ見解を求めます。
給食調理業務の委託は、合理化による経費の削減と、民間のノウハウの活用により、豊な学校給食の提供を目的とし、まｔあ、中学校ランチ事業は、成長期にあたる中学生への栄養バランスに配慮した食事の提供を目的としており、今後とも保護者等への説明・意見把握に努めながら計画的に実施してまいります。
従いまして、新たに学校給食にかかる計画を策定する考えはもっておりません。
次に、学童保育と放課後子ども教室についてお尋ねいたします。
「学童保育」と「放課後子ども教室」を「一体化」し、実質上「学童保育」の廃止・民営化を進める「茨木市放課後子どもプラン」はただちに抜本的に見直しを行い、これまでの学童保育事業を堅持・充実させるとともに、正式に制度として条例化を図り、過密教室の複数教室化、正規指導員の複数配置、保育時間の延長と休会期間の短縮、クーラーの設置など施設の充実を引き続いて進めるべきでありますが、それぞれ答弁を求めます。
学童指導員については、非常勤嘱託職員、臨時職員ともに、就労の保障・雇用・労働条件の改善をすすめるべきと考えますが、答弁を求めます。
学童保育の校外活動等を制限したり、学童保育実施日におやつの提供を禁止したり、実質おやつが提供できなくなるような制限をつけるなど、これまでおこなわれてきた学童保育活動の質を低下させるいかなる制限も設けるべきではないと考えますが見解を求めます。
全児童を対象にした「放課後子ども教室」は、学童保育との一体化は行わず、安心して子どもを託せる体制の整備を進められるよう関係者の合意協力の下に、市のあらゆる施設と連携しつつ、保護者の期待に応える体制確保のための施策と予算をさらに充実させるべきでありますが、答弁を求めます。
放課後子どもプランは、地域住民の参画を得て、各校区実行委員会にお願いし進めているものでありますので、見直す考えはありません。
また、留守家庭児童会事業は、要綱の定めにより支障なく運営しておりますことから、条例化は考えておりません。
なお、本年4月から通年で午後6時までの時間の延長をしておりますが、その外の事業内容の変更は考えておりません。
次に、指導員の労働条件については、市非常勤嘱託員設置要綱及び臨時的任用職員に関する規則に基づき適正に定めております。
また、留守家庭児童会事業は、放課後子ども教室との連携により、推進されますことから留守家庭児童会児童にとって活動環境が向上するものと考えております。
次に、放課後子ども教室については、留守家庭児童会と連携することにより、より多くの子どもたちの安全で安心な居場所を確保し、体験・交流活動の充実が図れるものと考えております。
次に、老朽化した公共施設の改修、バリアフリー化の促進について、公民館、図書館、スポーツ施設の改修・整備に引き続いて積極的に取り組むべきであると考えるが見解を求めます。
各種公共施設の改修時にバリアフリー化のため、玄関スロープの設置やトイレ改修などを計画的に実施しており、今後とも、施設整備に努めてまいります。
次に、男女共同参画型社会の前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて、積極的に取り組むべきであると考えますが見解を求めます。
本市の男女共同参画のまちづくりのため、男女共同参画計画の着実な推進とローズワムを拠点として各種事業の実施に取り組んでおります。
条例につきましては、他市の状況等も踏まえながらさらに研究を進めてまいります。
次に、教職員の評価・育成システムは、教員間の競争をいたずらにあおり立て、チームワークを乱し、ひいては子どもの教育そのものに害を及ぼすものでしかなく、撤回を府教委に求めるべきであると考えますが見解を求めます。
平成16年度より大阪府の規則と要領に基づきまして「教職員の評価・育成システム」が実施されており、府へ撤回を申し入れする考えはございません。
次に、子どもと学校の序列化を進め、学校や子どもたちの競争をいっそう激しくして、「勝ち組」「負け組」にふるいわける教育を地方に押し付け、学力向上に役立たないものであるとともに、個人情報保護上も問題がある全国一斉学力テストの市内小中学校での実施は中止すべきでありますが、見解を求めます。
全国学力テストにつきましては、その結果を本市の教育施策や各学校の取り組みの検証、また児童・生徒の学習の振り返りとして活用できると考えており、参加してまいりたいと考えております。
次に、国の責任による就学援助制度の堅持・拡充を求めるとともに、市独自の所得基準や申請・支給方法を少なくとも2005年度ベースを基準とする制度に戻し、さらに充実に努めるべきであると考えますが、答弁を求めます。
国の補助制度の廃止に伴い平成18年度に必要な見直しを行ったものであり、制度の復元は考えておりません。
なお、特別な事情により真に就学援助制度を必要とされる方に対しては、学校長の判断に基づき、適切な援助に努めております。
次に、府立高校の統廃合、学区統合と総合選択制や習熟度別クラス編成の導入を中止するよう府教委に働きかけるべきであると考えますが、答弁を求めます。
府立高校の統廃合や普通科総合選択制高校の設置につきましては、中学生の多様な進路ニーズに応えることができるようになると考えております。学区統合や習熟度別クラス編成については、大阪府教育委員会が効果を見定めて導入するかどうかを決定することでありますので、府教委に働きかける考えはございません。
保育水準の低下を招くおそれのある幼保一元化の導入は再検討し、市立幼稚園で実施されている預かり保育についても保育所保育基準を下回ることのないよう留意するとともに、待機児童の解消は公立・私立保育所の増設で対応すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
幼保一元化の取り組みについては、教育・保育の質の確保に留意しながら今後進めてまいります。
また、預かり保育は、幼稚園の教育時間終了後、保護者の希望により行う教育活動であり、安全面に配慮した適切な運営に努めております。
保育所の待機児童解消につきましては、これまで公私協調して定員の見直しと弾性化の活用、また、私立保育園の新設等でその解消に取り組んでおります。
大きな６点目として、自然豊な、安全で便利な街づくりを進めることに関連して、お尋ねします。
第１に、防災対策の充実についてお尋ねします。集中豪雨による浸水を根絶するために、道路わきの雨水排水口の増設など排水能力の向上を進めること。また、豪雨時に一時的に雨水をためるため、校庭や公園の周囲に堰を設けるなど、その対策に取り組むことが必要であると考えますが、答弁を求めます。
下水道と水路改修計画の見直しを早急に取り組むとともに、雨水浸透･貯留施設設置をさらに促進するための具体的方策の検討を求めますが、答弁を求めます。
19年度に引き続き、一時貯留機能も有する合流改善事業を行っております。
また、大規模開発におきましては一時貯留施設による流出抑制を指導するとともに、一般家庭につきましても貯留施設設置助成制度を設け、広報等を通し広く周知に努めております。
従いまして、新たな方策を検討する考えはありません。
次に、安威川の堆積土砂浚渫の問題についてお尋ねします。
安威川の治水については、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めます。同時に、08年度において実施される浚渫工事の箇所を明らかにしてください。
河川改修については、遅れている茨木川･勝尾寺川の河川改修を早期に実施するよう大阪府に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
今年度の施工区間は、現時点では未定と報告を受けておりますが、今後とも、堆積土砂の撤去を強く要望してまいります。
また、茨木川・勝尾寺川につきましては、府内河川の整備目標であります、50㎜対応で既に改修されているところであります。
次に、バス路線網の再編などについてお尋ねします。
市民生活の利便性を高め、高齢者や障害者などが気軽に出かけられるように、バス路線網を再編整備し、コミュニティバスの運行、高齢者私鉄バス運賃助成、乗り合いタクシーへの助成などに積極的に取り組むべきと考えますが、答弁を求めます。
近鉄バスの運行が廃止された三島丘地域などへの代替措置の実施を早急に求めますが、研究･検討がなされているのか、答弁を求めます。
市内のバス路線はおおむね充足しており、新たにバス路線網の再編整備を要請する考えはありませんが、道路整備に合わせて新しいバスルートの開設を働きかけております。また、コミュニティバスの運行や高齢者バス、乗り合いタクシーの運賃助成については考えておりません。
三島丘地域などの路線バス運行休止につきましては、市では代替措置は考えておりませんが、バス事業者に対し、経営上の判断だけでなく、公共交通を担う事業者としての使命、また市域全線での収支を考えた上での対応を要請しております。
次に、まちの活性化につながる駅前整備についてお尋ねします。
バリアフリー化などJR駅前歩行者安全対策の推進、同歩道橋の破損箇所の修復、耐震改修工事の実施、総持寺駅前周辺整備など住民の願う街づくりを進めるべきです。答弁を求めます。
駅前整備につきましては、住民の意向に十分配慮して進めております。
ＪＲ駅前の歩行者安全対策としては、バス停との安全な行き来を実現できるよう検討・協議を進めるとともに、歩道橋につきましては、耐震性に問題はありませんが、定期的な点検により、必要に応じて補修等にて対応してまいります。
次に、生活道路整備についてお尋ねします。
車道と歩道との区別のない道路がたくさんあります。茨木市は１９９７年から2007年度までの10ヵ年、茨木市道路計画整備プログラムを策定しています。都市計画道路は計画通り執行されているのに対し、市民の生活道路である市道の歩道整備はほとんど進められていないのが実態です。高齢者や車椅子で安全に通行できる歩道整備が何よりも求められています。答弁を求めます。
歩道の歩行者安全を確保するために、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の立案と国･府への要望、改正道路交通法に即した市道における歩道･路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、市民に対する交通マナー遵守教育の実施など具体的な対策を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
また、道路整備に伴う通り抜け車両が激増し、住環境に悪化をきたしています。こうした車両の速度を規制するため、速度抑制舗装やイメージハンプの採用を検討すべきです。答弁を求めます。
歩道の整備につきましては、歩道設置事業はもとより、道路改良事業や街路事業においても鋭意実施しているところであります。交通量や歩行者の通行量、また通学路等を勘案し、必要性、施工性等から優先順位を判断し実施しているところでありますが、今後とも、市民の安全確保のため整備促進に努めてまいります。
次に、自転車専用道の設置につきましては、国道・府道においてそれぞれの道路管理者が判断されているものであり、市道につきましては、4m以上の幅員を有する歩道がなく設置できません。また、今回の道路交通法の改正を機に、自転車の安全走行のため、ルール遵守、マナー向上を目指して、啓発看板の設置や警察と協力した交通安全教育の推進、広報啓発活動に努めてまいります。
次に、通り抜け車両の速度抑制対策として、速度抑制舗装やイメージハンプとのことでありますが、いずれにいたしましても、地域からの要望を受けて、公安委員会との協議を経て取り組んでいるところであります。
次に、この３月に発表された「茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画」についてお尋ねします。市有建築物の耐震化の目標設定として「平成２７年度までの耐震化率の目標値として、小中学校体育館などの災害応急対策上必要な建築物と保育所や幼稚園、老人福祉センターといった避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物は、ともに１００％。小中学校校舎棟などの災害時に必要な施設、不特定多数の方が使用する施設、その他耐震改修が必要な建築物は９０％以上と目標設定がされましたが、耐震化のペースを速めることが重要ではないでしょうか。折しも日本共産党はじめ５会派共同の学校耐震化促進法案が国会に緊急提出され今国会で成立する見通しであります。新たな制度も積極的に活用し耐震化のピッチを速めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
また、住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標は平成２７年度の耐震化率９割と設定されましたが、民間の場合は、高齢者や障害者などの社会的弱者が耐震化を理由に住む所を追い立てられるようなことがないよう対策が必要であると考えますが、答弁を求めます。
加えて、実現した木造住宅耐震改修事業補助に続いて、マンション、共同住宅の耐震改修事業補助を国・府に強く求めるとともに、市独自の補助制度を求めるものでありますが、答弁を求めます。
これまでから積極的に取り組んでおりますが、中国四川大地震を受け、国においては学校施設の耐震化促進のため、補助率が引き上げられると聞いておりますので、国の動向を注視し耐震化の推進に努めてまいります。
耐震診断や耐震改修の補助の段階において、居住者等の同意等を要件としており、高齢者や障害者などを含めた居住者等に不利益がないよう対策を講じております。
マンション、共同住宅の耐震改修補助事業について、民間建築物の耐震化の促進を図るためには必要な施策であると考えており、市長会を通じて国・府に要望しております。
今後、国や大阪府の動向を見極めながら検討してまいりますが、市単独の補助制度は考えておりません。
次に、茨木市建築物の形態制限に関する取り組みについてお尋ねいたします。今年度は高さ制限方策の検討し「案」の策定へと作業が進むわけですが、超高層マンション建設計画による周辺住民とのトラブル紛争を防止するため高度地区の指定や地区計画の導入を積極的に進めるべきだと考えます、さらにこういう街づくりの問題は、徹底した市民参加で進めなければならないと考えますが、見解を求めます。
これまでから、地区住民の参加を得て地区計画によるまちづくりを積極的に進めているところであります。
なお、市域における建築物の高さ等の制限については、良好な環境形成や都市の活力向上など、さまざまな視点から検討した市の案をお示しし、市民や事業者の一定の理解を得たものとなるよう取り組んでまいります。
以上、2008年度(平成20年度)の施政方針と予算編成について、市政の当面する重要課題についてお尋ねしました。的確で誠意ある答弁を求めて質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。