市会議員 あじち洋子２００８年７月６日(日) 日本共産党市政報告 №４６３
２００８年６月定例市議会報告
大型公共事業などムダ削り、
後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書採択に奮闘
市政の転換を強く迫る！
４月の市長改選後、初の本格議会である６月定例市議会は６月６日から２６日の２０日間の日程で開催されました。日本共産党市会議員団は、代表質問に立った岡崎栄一郎議員を先頭に、５名一丸となって、「市民のくらしに優先的に配分せよ、見通しのたたない彩都や安威川ダム、同和事業などのムダを削れば、市民の願いはいっそう前進する。」と主張しました。
高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の廃止・中止を求める意見書の採択を求めましたが、日本共産党と会派に属さない議員を除く自民･・保守系・公明・民主の市会議員によって否決されました。
０８年度みなさんと力を合わせて実現できた主なもの
□国保料９割の加入世帯で引き下げ
□急病診療所（保健医療センター内）土日早夜帯の医師増員
□住民検診の充実。特定検診以外に、市独自の検診９項目の追加
□子育て支援保育士による在宅乳児訪問事業を実施
□地域子育て支援拠点事業の充実（ほづみ保育園など）
□紙おむつ給付対象者を要介護度３まで拡充（７月）
□障害者ケアホーム開設補助制度 の拡充（とんぼ福祉会・あいあい福祉会）
□障害者自立支援法実施にともなう利用者と施設の負担を軽減（負担上限緩和、運営補助の強化）
□学童保育冬期時間延長（６時）を通年実施
□小中学校体育館などの耐震補強の推進（20年度内体育館耐震化率－小学校62･5％、中学校93･8％
□全中学校普通教室エアコン設置事業（14校実施設計）
□幼稚園施設の整備（園庭芝生化・便所改修等）
□支援学級（16校）、音楽教室（16校）エアコン設置など小中学校施設の整備
□不登校の早期対応のため子ども支援協力員の増員
□業務委託の一般競争入札に総合評価制度を導入
□耐震性貯水槽設置（東小学校）□地震防災マップの作成・配布
□農業者支援としてハウス、トラクター等購入に補助
□産業振興ビジョン策定事業
□建築物の高さ制限等に向けた取り組み
破たんした彩都開発関連道路整備はただちに凍結・中止せよ
国が「閣議決定」で、都市機構（旧公団）が全国で行っているすべてのニュータウン事業工事をあと４年で完了させる方針を打ち出したため、彩都開発の中部・東部地域の開発が中止となりました。しかしそのため、関連道路（山麓線）整備のための市の負担が20億円増えて50億円になることが明らかになりました。本来は関連道路整備は今すぐ凍結・中止するのが当然ですが、市はまだ継続するとして、今年度も６千万円の予算を計上しています。
各いのち・愛・ゆめセンター（旧解放会館）内の部落解放同盟支部事務所設置問題ー大阪地裁判決に基づき改めて退去を求める
| 茨木市では、３つのいのち・愛・ゆめセンターの建物の一部を行政財産の目的外使用として部落解放同盟支部及び関連団体に使用させています。 市はこうした措置を、これまで「適法」と居直っていましたが、この間、大阪地裁において、自治体と部落解放同盟支部とに合意が存在していても、条例で規定された利用住民の供用時間、使用料とはまったく違った規定、運用がされていること自体が違法・不当であり、同和行政の根拠法がなくなったもとでの違法・不当性も明確にした判決が出されました。 市の言い分が全て崩れ去ったもとで、改めて、目的外使用の中止・退去を求めました。市は、「地裁判決の内容を分析し、適切な対応を図っていく」と答弁しました。 |
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市庁舎等管理業務委託契約雇用条件も視野に入れた総合評価制度に改善を
| 茨木市は本年７月から市庁舎等管理業務（警備・電話交換・受付業務など）は、総合評価方式による一般競争入札により、新しい事業者に委託します。同種の管理業務については価格競争だけでは、委託先の雇用者にしわ寄せが行くと全国で問題になっています。 茨木市では昨年度も契約事業者の変更により、継続雇用者の賃金が大幅に切り下げられ、ベテラン従業者の多くが退職となりました。さらに今年度も低価格落札による賃金の切り下げや常勤者の減、パートアルバイトの比率の増につながる事が危惧されています。 そこで総合評価制度の評価項目の中に賃金水準、各種保険や福利厚生制度の有無等も加えるなど「公契約における賃金等確保制度」の導入を求めました。 市は「行政が法的に私企業の労務管理に関することに規制をかけることには無理がある」と労働者の雇用と賃金を確保するための発注者としての責任を果たさない態度に終始しました。 |
予算の組み替え動議を提出
３月議会の骨格予算につづいて、この６月議会は市長改選後ということで、本格予算が提出される市議会です。党市会議員団は、彩都開発や安威川ダム建設関連予算など、総額約６億６千万円の削減を求めるとともに、国民健康保険料の引き下げなど総額４億６千万円の増額を求める予算の組み替え動議の提出しました。
２００８年度（平成２０年度）一般会計補正予算（第１号）予算組み替え動議
（予算の減額） 合計 ６６２，７６４千円
・彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会負担金 ４，７０７千円
・山麓線整備事業 １８２，５１２千円
・（仮称）彩都西コミュニティセンター建設事業 ８，３５３千円
・安威川ダム建設対策協議会負担金 ４８２千円
・ダム湖畔展望広場整備事業等基本計画 １０，０００千円
・同和人権関係補助委託料等 ５２，４９６千円
・企業立地奨励金 ２４８，０００千円
・創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業 ３３，６７８千円
・（仮称）彩都新バイオインキュベーター運営負担金 １７，５５０千円
・小学校学校給食委託化の推進 ３８，５５６千円
・住民基本台帳カードの利活用事業 ６６，４３０千円
（予算の増額） 合計 ４５７，０２８千円
・国民健康保険料引き下げのため繰り出し ３００，０００千円
・敬老祝金７０歳支給復活 ２８，０００千円
・乳幼児医療費助成制度０，１歳所得制限撤廃 ２８，０２８千円
・小学校３年生での３５人学級実施 ５０，０００千円
・街路灯設置事業 １，０００千円
・歩道整備、バリアフリー化等の推進 ３０，０００千円
・道路舗装・簡易舗装事業 ２０，０００千円
（第2表 継続費補正）
・（仮称）彩都西コミュニティセンター建設事業の補正の削除
６月市議会でも全員一丸となって、
市民要求実現、身近にお役に立つためがんばっています!!
市会議員 あじち洋子
普通ゴミ・粗大ごみ収集委託料 ごみ減量が収集経費削減につながる算定方式に改善を
ゴミの資源化を一層進めるとともに、普通・粗大ごみ収集委託料について、従事者の労働条件に配慮しながら、ごみ減量が収集経費の削減につながるよう予定価格算定方式の改善を求めました。市は｢車両購入や人件費など収集コストを計算して、現在の方式(収集世帯数×収集単価)を採用している。収集経費の削減方法は減量の推移を見極めながら、他市の事例を参考に研究したい｣と答弁しました。
市会議員 朝田みつる
住基ネット、カードの利用拡大やめよ
市は、住基カードの利便性向上と一定期間、カード発行手数料を無料にしてまで、普及しようという条例提案をしてきました。新たな税金の無駄遣いであり、プライバシー侵害の恐れや国民への管理・統制への危惧が強い住基ネットに市が積極的に乗っかっていくことは間違っており、利便性向上は、証明発行カードの更なる普及で対応をと主張し、条例提案には反対しました。
市会議員 おかざき栄一郎
信用保証料申請の期間延長を
６００万円以下の制度融資が決定された場合、信用保証料補助が受けられますが、三ヶ月以内に申請をしなければなりません。業者にとって手続きをするうえで、仕事上からも三ヶ月という期間はあまりにも短すぎ、せめて六ヶ月に延長すべきと迫りましたが、｢延長する考えはない｣と、そっけない答弁に終わりました。
市会議員 畑中たけし
不登校等対策に退職教員の活用を
昨年、不登校の生徒数は小中学校合わせて２６２人と深刻な状況にあり、こうした教育現場での数々の問題解決のために、スクールカウンセラー増員に加えて、今後増えていく退職教員を積極的に活用し、マン･ツー･マンで対応してもらってはどうかと提案しましたが、教育委員会からは、積極的な答弁は聞かれませんでした。
党（茨木）くらしと市政相談所長 おおみね学
東小学校グラウンドに飲料水兼用耐震貯水槽設置
日本列島全体が地震の活動期に入ったとされる中、この茨木市も例外ではありません。災害時に備えて、飲料水兼用耐震貯水槽が東雲運動広場に続き、東小学校のグラウンドにも設置されることになりました。安心･安全な街づくりに引き続きがんばります。
元参議院議員 衆院比例区近畿ブロック予定候補 宮本たけし
自民公明政治と真正面から対決
消費税増税や憲法改悪では自民党と大きな立場の違いのない民主党は、国民世論におされて、参院では「後期高齢者医療制度」廃止法案の可決など野党の共同の立場をとったものの、通常国会最終盤に国民の願いに背を向けました。国民の暮しに軸足を置き、真正面から自公政治と対決する日本共産党の勝利と前進へ、全力を尽くします。
党大阪９区国政対策委員長 村上ひろみつ
『論戦苦行』
消費税増税の動きが本格化。
対して、これをはね返す世論は立ち遅れ気味。年金不信も医療改悪への怒りも逆手にとられかねない。
逆立ち税制・財政の転換は最良の「対案」だが、お定まりのスローガンに流れる傾向がある。
生活実感に即しつつ、主権者の自覚を直撃する論法は・・・苦労しております。