2008年10月5日(日) 日本共産党市政報告 bS64

2008年9月定例市議会報告

07年度決算
普通会計4.1億円
国保会計1.2億円
介護保険3.8億円(積立金7.2億円)
定率減税廃止、各種控除の廃止・縮小、上げすぎた保険料
黒字はただちに市民に還元せよ

 九月定例市議会は9月9日から26日の会期で開催され、07年度の決算および08年の補正予算の審議が行なわれました。07年度は一般会計決算で4億円の黒字、国民健康保険会計で1億2千万円、介護保険会計で3億8千万円の黒字となりました。党市会議員団は市民負担増によってうまれた黒字をただちに暮らし、福祉、教育に振り分けて市民に還元せよと主張してがんばりました。

 

 07年度に実現した主な項目
□国民健康保険料の4年ぶりの引き下げ
□同和関連予算2億1千万円を削減
□子どもの通院医療費助成対象年齢が就学前から小学校一年生まで拡充
□障害者自立支援法改善のために利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置を実施
□障害福祉センターの心理判定員増員
□高齢者福祉タクシーの利用要件を緩和(車いす不要)
□市内南部に地域包括支援センターの新設
□小売店舗改築(改装)補助金をリニューアル工事にも適用
□給食材料費、園外保育費など私立保育園への補助金を増額
□母親が安心して子育てができるように産前産後ヘルパーの派遣開始
□在宅子育て支援保育士を7カ所の公立保育所に配置
□増築、耐震補強、便所改修など小中学校、保育所、幼稚園の施設改善や幼稚園園庭の芝生化
□小中学校30校の養護学級にエアコン設置
□玉櫛小学校のプール建て替え、留守家庭児童教室の整備
□生ゴミ処理機を10小学校に設置

 

ムダや浪費を削り、市民のくらし支える財政運営を

 茨木市は年度当初に予定していた市債の発行(8億円)や財政調整基金からの取り崩し(8億円)を取り止めるという、黒字隠しの財政運営で、本来なら20億円の黒字を不当に低く見せかけるようにしました。一方で、歳出については、当初予定していた国保会計への保険料抑制のための繰出金4億2千万円を減額してしまいました。約束通りの繰り出しが行われていれば国保会計は5億4千万円という多額の黒字となり、さらなる国保料引き下げが可能であったことが判明しました。
 施策面においては、生活必需品の異常な高騰が続く昨今の経済情勢において、高すぎる保険料の引き下げをはじめ、市民のくらし、福祉、教育の施策の充実が切実に求められるなか、07年度は公立保育所2カ所の民営化、小学校給食の調理業務民間委託、市営プールの指定管理者制度導入や敬老祝金の事実上の廃止など市民サービス後退の動きをますます強化しました。
 日本共産党市会議員団は大型開発関連の不要不急の道路事業の見直しや「解同」優遇施策の廃止などムダや浪費をあらためて、市民のくらしを支える税金の使い方へと具体的な提案をするとともに市政の転換を主張し、国保料引き下げなど公約実現に全力をあげました。

 

国の「税源移譲」で、茨木市はマイナス

 国は「税源移譲」と称して、国税と地方税の比率を見なおし、地方交付税を削減すると共に、減税措置を廃止・縮小しました。その結果、07年度の茨木市の市税は「税源移譲」と生活者への増税、定率減税廃止で約31億円の増収となりましたが、一方 国からの地方譲与税17億円、地方特例交付金9億円合計26億円減少し、同時に減税措置等の縮小で、臨時財政対策債等の発行は6.5億円減額となるので、経常一般財源総額ではトータルで微減となりました

 

「公立保育所民営化で一カ所8千8百万円の経費削減は根拠なし」が明らかに

 07年度に強行された三島・中条保育所の民営化についても、決算審議を通じて、これまでの市の説明に根拠がないことが明らかになりました。市は民営化による経費削減額を約3億2千万円と答弁しました。ところが、その内、人件費削減額
約2億6千万円については、定年退職や子ども支援施策に配置転換した正職の保育士まで含めていることが判明しました。このように削減額を大きく見せかけると共に、経費増についても民営化した2保育所への市単独補助金の増については民営化による経費増分としていません。
 結局、党市議団が指摘したように、民営化前の06年度と民営化後の07年度の決算で比較すると公立保育所への支出額は臨時職員と物件費で2億円の減となっていますが、一方で私立保育園に対する市支出額は2億4千万円増となっており、差し引きで4千万円の増。公立保育所民営化は、経費削減にはならず、これまでの市の説明はまったく根拠がなかったことが明らかとなりました。

 

4 公共交通機関空白地域にコミュニティバスの導入を

 党議員団は、これまでも公共交通機関の空白地域へコミュニティバスの導入を求めてきましたが、市は「路線バスが一定充足しており、十分対応できる」と答えてきました。今回、市内における公共交通機関空白地域である『東太田、高田町、太田、上野町、耳原、郡、郡山、北春日丘、水尾、玉瀬、島、野々宮』など具体的に町名を示し、吹田市の「すいすいバス」を引用しながら現状について質疑しました。これに対し、市は「国道171号以北の市街化区域の一部、(指摘した)その町名の一部が空白地域になっている」と公共交通機関空白地域が存在することを認めました。 

 


市民犠牲から、くらし・福祉・教育を守り
身近な願いの実現でもがんばっています

 

市会議員 あじち洋子

「あけぼの学園」の定員増、施設増設など障がい児育成施策の充実を

 1歳8ヶ月や3歳6ヶ月健診後の要療育幼児の中心的な受け入れ先である「あけぼの学園」は常に定員オーバーであるため、ほとんどが保育所への紹介となっている現状を指摘し、改善を求めました。市は「あけぼの学園に定員の上限があり、現在の敷地内では余裕がないことから(増設も)難しい」と答弁するに止まりました。

 

市会議員 朝田みつる

介護保険料の引き下げを!

 市は、住基カードの利便性向上と一定期間、カード発行手数料を無料にしてまで、普及しようという条例提案をしてきました。新たな税金の無駄遣いであり、プライバシー侵害の恐れや国民への管理・統制への危惧が強い住基ネットに市が積極的に乗っかっていくことは間違っており、利便性向上は、証明発行カードの更なる普及で対応をと主張し、条例提案には反対しました。

 

市会議員 おかざき栄一郎

特別交付税を活用して、原油価格高騰による業者・市民生活の救済策を

 国は「原油価格高騰の緊急対策」として、自治体が灯油購入費助成、福祉施設・公衆浴場に対する助成などを行った場合、特別交付税を交付する方針を示しました。そこで、本市も制度を活用して救済策を講じるべきだと求めましたが、市の答弁は「原油価格高騰の動向を見極める」と、消極的な態度でした。

 

市会議員 畑中たけし

近鉄バス春日丘公園線減便に乗り継ぎ券の発行を

 乗降客の減少や原油価格の高騰から、阪急茨木駅への運行便数が大幅に減便されました。そこでJR茨木駅止まりになる便については、乗り継ぎ券発行をと求めました。市は、「利用者の不便にならないようにバス会社に求めていく」との答弁でした。