[阿字地洋子] 平成24年12月定例市議会 本会議質疑
◎議案第96号 平成20年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)
○茨木市の行財政運営について
○彩都土地区画整理事業について
○子育て施策の充実について
[野村市長] 市政の現状と、それから、新年度予算についてでございますが、現在の景気の後退によるさまざまな事象について、いろいろとお示しをされたところでございますが、市におきましては、個々の具体的な現象は把握いたしておりません。
しかしながら、国におきまして、現下の景気の後退によります厳しい状況を克服するために、生活者にも視点を当て、補正予算を組まれ、対策を講じられようとしていることについては、認識をいたしております。
また、市の財政への影響につきましては、今回、補正予算で市税収入の減額を計上いたしておりますとおり、歳入面で非常に厳しい状況にございます。したがって、新年度予算につきましても、現下の厳しい財政状況を認識の上で、将来の財政の健全性も念頭に置きながら、入るをはかって出ずるを制するという財政運営の基本原則に立って編成していきたいと考えております。
以上でございます。
[松本企画財政部長] それでは、財政運営の中の他の項目につきまして、答弁をいたします。
まず、平成20年度の法人市民税の落ち込みということでございまして、これにつきましては、景気の悪化による企業収益の後退ということが主な理由でございまして、これは業種を問わず、全般的に減少する傾向であります。
また、市たばこ税についてでございますが、消費本数の減少、また、自動販売機にタスポカードが導入されたということから、約3億円の減というふうに見込んでおります。
なお、その他の税につきましては、大きくは変わらないというふうに考えております。
また、落ち込みを減少させる施策ということでございまして、これは、御存じのとおり、法人市民税は、国税である法人税を課税標準としていることから、市の施策により対応することはできません。
また、従業者数の減少による法人市民税への影響ということでございまして、これは、法人市民税の課税標準は、各市町村の従業者数で案分をするということでございまして、茨木市分の税額は減少するというふうに考えております。
また、他社におきまして、同じような動きについては、現在のところ、把握はしておりません。
また、税制改正による影響でございますが、税源移譲により個人市民税の特別徴収税額で約3億2,600万円の増収を見込んでおります。
次に、地方特例交付金の関係でございまして、この増額理由ということでございます。
まず1点目は、税源移譲によります住宅ローン控除に伴う個人市民税の減収を補てんする減収補てん特例交付金、そして、ガソリン税等の暫定税率の失効に伴う減収を補てんいたします地方税等減収補てん臨時交付金が新設されました。それにより、増額になっております。
次に、個人市民税の関係でございますが、来年度の見通しということでございまして、10月末までの所得税の前年度月比では0.6%増というふうに発表されておりますが、個人市民におきます種々の要因を考えますと、結果的には、本年と同額ぐらいにはなるであろうという予測を立てております。
次に、財政調整基金の取り崩しの関係でございまして、今回、繰入金を6億円増加したということでございまして、市税収入におきまして、16億円の減収となる見込みであることから、その補てんのための措置でございます。
また、財政調整基金の取り崩しの今後の見通しということでございますが、これにつきましては、年度末までの歳入面の収入状況、あるいは歳出面での執行状況により変動するということでございまして、いずれにいたしましても、条例規定に従いまして、適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
また、事業債───市債でございますが──の発行見通しということで、20年度におきまして発行ということでございますが、今後の国庫支出金等の特定財源の収入状況、また、歳出面では事業の進捗状況、あるいは契約の完了等に伴う事業費の減により、これも当然、変動するわけでございまして、常々答弁しておりますとおり、後年度の財政負担、あるいは、そのときの事業効果等を十分考慮の上、適切な活用に努めていきたいというふうに考えております。
また、今回の普通建設事業の充当一般財源が減額となっているということでございまして、これは、国庫補助金(小・中学校の大規模改造費補助金)で追加内示ということでございまして、そうしたことからの特定財源の増、そして、道路街路整備事業等の契約完了によります事業費の減額というようなことから、今回、そうした一般財源が減額となっていると。
また、扶助費、補助費等、繰出金につきましては、今後の事業対象者、あるいは利用件数等によりまして変動すると。また、特別会計の歳入歳出の状況によりましても、それぞれ増減をするというふうに考えております。
以上です。
[松田市理事] 彩都に関する内容につきまして、順次、お答えをいたします。
まず、保留地の処分状況の認識についてでございますが、彩都西部地区において、都市機構の保留地処分価格が、事業計画に定められている区画整理後の予定価格より低くなっていることは認識をしておりますが、個々の処分面積については、把握をいたしておりません。
次に、西部地区における事業計画の変更につきましては、西部地区のうち、主に箕面市エリアの事業化に伴い、必要な見直しを行うものでありますが、現在、国と協議を行っており、今後、変更案についての縦覧手続を行い、年度末を目標に変更認可を取得する予定であると都市機構から聞いております。
次に、コミュニティセンターの用地についてでございますが、(仮称)彩都西コミュニティセンター建設事業用地の選定経過につきましては、関係課と立地条件などを慎重に協議した結果であり、当初より民間事業者の土地取得を予定していたものではございません。
次に、保留地や機構の仮換地の取得につきましては、予定地を変更して取得する考えはありません。
また、取得予定価格につきましては、現段階では価格交渉に入る状況にはありませんので、お示しすることはできません。
次に、中部地区に用地取得の需要があるなら、なぜ西部地区でお願いしないのかという点についてでございますが、今回、彩都建設推進協議会が行いました提案型市場調査は、あくまでも中部地区への進出を前提として行ったものであり、西部地区への進出意向を把握するために行ったものではありません。なお、西部地区に関しましては、別途、企業誘致活動が進められており、現在、交渉中の企業もあると聞いております。
次に、販売価格は、1平方メートル当たり5万円から10万円程度で造成費等の採算性がとれるのかという点にでございますが、中部地区の提案型市場調査を行う際に設定いたしました宅地販売価格につきましては、周辺の市場価格から算出した想定金額であります。造成等に要する具体の事業費につきましては、今回の調査結果も踏まえ、今後、検討していくと聞いております。
次に、企業の進出の担保性でございますが、社会経済状況の変化等により、企業の意向が今後、どのように変わるかについて予測することは困難でありますが、彩都建設推進協議会からは、進出意向を示している企業に対して、今後とも、継続的に情報提供を行うことなどにより、進出意向の維持に取り組んでいくと聞いております。
市といたしましては、大阪府や都市機構とも連携を図りながら、進出企業のニーズ把握に努めていきたいと考えております。
次に、彩都のまちづくりコンセプトとの整合性についてでございますが、中部地区にかかわる提案型市場調査検討会では、中部地区については、自然、文化、学術研究の新しい交流拠点の整備とあわせて、産業都市構造の変化等を踏まえて、ライフサイエンス分野やイノベーショナルな企業集積による価値創造の場を形成することを提言されておりますが、この内容は、シンボルゾーンとしての基本理念を継承した上で、時代のニーズを踏まえて新たな考え方を追加するものであり、彩都のまちづくりコンセプトに整合しないとは考えておりません。
次に、中部地区内における市の公共公益施設整備についてでございますが、現時点では、中部地区内で新たに市の公共公益施設を整備する予定はございません。
次に、市保有地の利用計画についてでございますが、現時点においては、具体的な利用計画を決めておりませんが、中部地区のコンセプト形成に資するよう、利用していく考えでございます。
次に、中部地区の南側にアクセスする山麓線と国文3号線につきましては、中部地区の整備状況を踏まえながら、───3号線のことだと理解をいたしまして答弁させていただいております───整備を進める考えであります。
最後になりますが、国文会社の所有地の処分についてでございますが、平成19年度における彩都中部地区で国文会社が所有する土地の処分につきましては、処分面積は約3.5ヘクタール、処分額は約35億円であります。
以上でございます。
[刈谷こども育成部長] 順次、ご答弁を申しあげます。
まず、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、平成19年10月に、入院及び通院に係る医療費助成の対象者を小学1年生までに拡大しており、さらなる対象年齢の拡大は、現時点では考えておりません。
所得制限につきましては、一定以上の所得の方には応分の負担をお願いしており、現在のところ、これをなくすことは考えておりません。
一部負担金につきましては、受益と負担の適正化を図り、無理のない範囲で負担をしていただき、今後も持続可能な制度とするため府が導入したものであり、また、平成18年7月からは、1か月2,500円を超えて支払った分は返金する軽減措置を講じているところでございます。
続きまして、一時保育事業につきましては、保育スペースの確保や保育士の配置など、一定の条件のもとに、現在、私立保育園18か所で実施されており、市では、一時保育実施園に対して補助金を交付し、実施をしております。
次に、休日及び夜間保育事業につきましては、現在、両事業とも、市内の保育所・園では実施はしておりません。また、両保育事業につきましては、現在、ほとんど市民ニーズのないことから、実施する予定はございません。
次に、病児・病後児保育につきましては、私立保育園の協力を得て、現在、病後児対応型の保育園が2園、また、体調不良児対応型は15園で実施されておりますが、国の基準も厳しいものがございますので、事業の拡充は難しいものと考えております。
以上でございます。
(阿字地議事進行) わずか10分しかありませんし、私、持ち時間、1分しかないんです。事前にヒアリングもしておりますので、もう少し要綱との関係、なぜ利用しにくいかという声もありますし、もう少し具体的にお願いできませんか。
[刈谷こども育成部長] 課題が厳しい内容等につきまして、ご説明を申しあげます。
例えば、一時保育事業等におきますと、やはり臨時保育士の経費負担の増等もございます。また、病児・病後児保育等でございますと、やはり医師の確保等の問題、または人件費の高騰の問題等、いろいろ課題もございますので、厳しいものがあって、今現在は考えていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
(阿字地二問目) それでは、子どもの医療費助成拡大について、2問目、お尋ねいたします。
0歳、1歳、所得制限撤廃のための所要額、小学校6年生まで拡大する各学年別の所要額、どれぐらいとなりましょうか。
それから、病児・病後児保育事業について、現在の箇所数、登録者数、年間利用者数、費用等について、市の負担について、利用者負担について、お示しをいただきたいと思います。
[刈谷こども育成部長] 詳細な資料は、今、手元にございませんので、特に、乳幼児医療の拡大に関しましてのご質問の数字について、今現在、乳幼児医療の予算ベースで申しますと、5億8,501万円程度の予算がかかっております。7歳児までそれが繰り上げられておりますので、例えば、1歳でいきますと、これを7で割りますと、およそ、1歳で8,200万円、300万円程度というふうな費用がかかるものと考えております。
以上でございます。
(「所得制限の廃止」と阿字地議員呼ぶ)
[刈谷こども育成部長] 今現在、手持ちでございます病児・病後児保育の利用実績、これにつきまして、ご答弁申しあげます。それ以外の資料は今、手元にございませんので、お願いいたします。
病後児対応型の箇所数が、先ほど申しあげました私立で2園で、延べ利用人数が5人でございます。それから、体調不良児対応型が、私立で15園で開所していただいておりまして、合計5,604人、こういう状況でございます。
(阿字地三問目) 本市の病児・病後児保育ですが、病後児保育だけが実施されておりまして、吹田市では12月議会に、病児保育の提案がされておりますけれども、御存じでありましょうか。また、これに対し、市の持ち出しもあると聞いておりますが、御存じでしょうか。ぜひ、本市でも検討すべきであると思いますが、答弁を求めます。
本市、茨木市の病後児保育利用の流れを見てみますと、利用がなかなかできにくい内容になっております。ぜひ、定員も、2か所、各2名で4名しかありませんし、利用も、年間利用わずかという答弁であります。ぜひ、拡充するということで、求めておきたいと思います。見解を求めます。
以上です。
[刈谷こども育成部長] 病児保育の本市での実施ということでございますが、これは、先ほどご答弁申しあげましたように、今、実施する考えはございません。
病後児保育の利用の拡充につきましても、今の現状で、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。