2009年1月1日(日) 日本共産党市政報告 bS65

2008年12月定例市議会報告

謹賀新年 今年もがんばります

国保料・介護保険料引き下げ、子ども署名請願、後期高齢者医療制度撤廃の意見書などの採択に奮闘

  十二月四日から開かれた定例市議会では、単項議案では新たな指定管理者制度導入や一般会計補正予算の提案とともに、「国保料・介護保険料の引き下げ等を求める請願署名」や「保育・学童保育・子育て支援施策拡充を求める請願署名(=子ども署名)」といった多くの市民からの請願署名が提出されました。また党市議団は、「後期高齢者医療制度撤廃」「景気悪化から雇用、中小企業の経営を守ることを求める」2つの意見書を提案しました。
 党市議団は、本会議と常任委員会を通じて、請願や意見書の採択のため、全力をあげてがんばりました。


自民、公明、民主など4万6千人余の願いを無視

 「国保料・介護保険料の引き下げを」「保険証の取り上げやめよ」「介護施設と在宅サービスの充実を」などを求める「国保・介護請願署名」は2万7378人、「小子化が叫ばれている今、誰もが安心して子育てができるようにしてほしい」「自治体が責任を持つ現行保育制度を守り、拡充してほしい」「学童保育と放課後子ども教室は、それぞれの事業が充実できる内容の連携活動に」などを求める「子ども署名」は1万8975人、今議会に寄せられました。
 党市議団は、市民からの請願は、公共の福祉に反する内容でない限り採択すべきと主張して請願採択にがんばりました。
 しかし、自民・公明・民主などの反対で請願は不採択になりました。
 また、景気悪化と負担増で苦しむ市民のことなどどこ吹く風とばかりに「後期高齢者医療制度撤廃」「雇用と中小企業の経営を守る」意見書も同じく自民・公明・民主などの反対で否決されました。
 党市議団は引き続き、09年度予算、国保料、介護保険料の条例提案される3月市議会に向け、請願の趣旨が実現されるよう全力でがんばります。

同和行政の完全終結を!と引き続き追及

 部落解放同盟支部事務所退去問題では、大阪市のセンター内支部事務所退去を命じた大阪地裁判決後、和泉市と泉南市で新たに事務所退去がなされたこと、寝屋川市では支部事務所退去はもちろん、この間、地域人権協も解散となっていること、などの事実を突きつけ改めて退去を迫りました。また、他市町では不正事件が起こっている人権センターの委託事業、各センターで実施されている人権相談事業等についても改めて中止を求めました。答弁では「他市の状況は把握している」としながらも3月12日の大阪高裁判決の「判決結果にも注視して対応を決定していく」「(委託・相談事業については)実施していく」などと答えました。
 また今議会では総持寺・豊川の市立共同浴場の廃止が決まりましたが、施設廃止後の同和特別対応を許さない市民的監視が必要です。

 

彩都開発ー中部地区開発はきっぱり中止を、西部地区は区画整理事業完了に必要な最低限の範囲に圧縮をと主張

 都市再生機構が開発区域を大幅に縮小したことで彩都開発は事実上、破たんしました。
 党市議団は、彩都特定区画整理事業が破たんしている事実について本会議において追及。この事業の主な財源は、土地区画整理事業によって確保された「保留地」という宅地を売ることにより得られる仕組みとなっています。ところが宅地需要の激減でその売却・処分は進んでいません。彩都西部地区の08年8月末現在の保留地指定面積は約39f(最終は約60f)ですが、譲渡処分済み面積は合計で約10・2f(処分率26%)、処分価格も平均で11万4千円/uと、当初処分予定価格24万円/uに遠く及んでいません。しかも07年度以降は処分地の処分面積も処分価格も下落しています。このままでは保留地価格の下落・評価損により多額の欠損金を生じ、将来、国民・市民の税金で処理することになります。
 更に、西部地区でこんな深刻な事態であるにもかかわらず彩都中部地区について宅地販売価格を5〜10万円/uの「大安売り」で企業に進出意向調査を行っていることを明らかにし、事態を一層悪化させるようなことはやめ、中部地区開発はきっぱり中止を、西部地区については区画整理事業完了に必要な最低限の範囲に圧縮をと主張しました。
 答弁では「造成等に要する具体の事業費につきましては、今回の調査結果も踏まえ、今後検討していくと聞いている」と、深刻な事態を否定できないにもかかわらず、見直す考えはないという無責任な答弁に終始しました。

 

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12月市議会でも全員一丸となって、
雇用と地域経済、市民の暮らし守れ!と
がんばりました皆さんとともに、草の根からがんばっています

  

市会議員 あじち洋子

平成大不況から市民の暮らしと営業を守る積極財政を

 景気の悪化がきわめて深刻化する中、茨木市への影響と対策について質したところ、市長は市民への影響について「具体的現象は把握していない」と答え、財政運営についても積極的な姿勢を見せませんでした。国の悪政から市民の暮らしを守るためこれからも全力を尽くします。

 

市会議員 朝田みつる

障害者自立支援法の廃止、新しい総合的な障害者福祉法創設を

 来年見直しの時期を迎える「障害者自立支援法」について、いったん廃止し新しい総合的な障害者福祉法をつくる立場から質疑しました。法施行後、市が「負担増になっているという現象」を認めながらも「改正、廃止に向けて動くべきではないかということ」については「国、府の動向を見ながら対応していきたい」と答弁するにとどまりました。

 

市会議員 岡崎 栄一郎

茨木市独自の年末対策特別事業資金と雇用創出施策を求める

 国の緊急保障制度の対象業者が六一八業種に拡大されたとはいえ不十分です。そこで年末対策特別事業資金などの市独自の融資制度とかつての緊急地域雇用対策のような雇用創出施策の実施をと求めましたが「(新たな施策の)考えは持っていない」という消極的な答弁でした。引き続き融資制度改善、雇用創出に全力を尽くします。

市会議員 畑中たけし

市非正規雇用の待遇改善を

 茨木市に勤務する臨時的任用職員の約半数は、週三十時間以上勤務する「常勤」職員であり、民間企業と比べても低い報酬で雇用されています。大阪地裁の判例で常勤職員の給与はいわゆる生活給的意味合いを持つとされたことを受け、賃金水準の改善を求めましたが、市は常勤職員の考え方等について「上級審の結果を見て判断していきたい」との答弁でした。