2009年度日本共産党代表質問(09年03月06日、質問者=畑中たけし)

 ※市長答弁は青字部分(後日追加予定)

 日本共産党茨木市会議員団を代表して、2009年度(平成21年度)の市長の施政方針と予算編成について質問をいたします。

大きな第1点目として、国の政治に係わる諸問題について、市長の見解と見識についてお尋ねいたします。

○ 第一に雇用問題です。いま景気悪化のもとで、大企業が競い合って「派遣切り」「期間工切り」をすすめ、きわめて深刻な社会問題を引き起こしています。こうした事態を引き起こした政治の責任は重大です。なぜこのような急激な「首切り」が引き起こされたのか。歴代自民党政権が、1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和をすすめ、「いつでも首切り自由」の非正規労働者を急増させたことが、急激な「首切り」を引き起こす原因となったことは明らかではないでしょうか。いま起こっている事態は、政治の責任で引き起こされた「政治災害」だという認識と反省が必要だと考えますが、市長の見解を求めます。あわせて、茨木市内の雇用情勢と市財政に与えている影響について、お尋ねいたします。

今、急がれているのは、第一は、「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援をおこなうことです。第二は、これ以上の大量解雇による被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導をおこなうことです。第三は、二度とこうした「政治災害」を起こさせないための、抜本的な法改正であります。いま政府の中からも、製造業の派遣の禁止という声があがっています。製造業の派遣禁止は当然ですが、それではサービス業の派遣はいいのか、物流の派遣はいいのか。どんな業種であれ、「使い捨て自由」の労働は許さない法改正こそ必要ではないでしょうか。そのためには、労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本改正がどうしても必要です。そのさい、派遣労働の大部分が現行法でも禁止されているはずの常用雇用の代替であるという実態をふまえ、派遣として働いている労働者が職を失わず、直接雇用に移行する経過措置を設けることを提案するものです。それぞれ市長の見解を求めます。一方で、市内の雇用の維持と仕事の創出が最重要の課題となっています。雇用情勢の把握に全力で努めるとともに、他の自治体首長のように茨木市長が先頭に立って市内大企業に対して「派遣切り・期間工切り」を行わないよう申し入れを行うべきです。答弁を求めます。

 経済情勢の急激な悪化に伴い、雇用への影響が表れており、派遣労働者をはじめとする非正規雇用の問題が、社会問題となっており、本市では対応可能なことは、すでに実施しております。
 また、企業に対する監督・指導や、労働法制の改正、直接雇用にに移行する経過措置を設けることは、国において、議論される内容であると考えております。
 なお、市内の雇用情勢は把握できませんが、今後、市財政への影響も考えられます。
 また、市内企業への申し入れにつきましては行う考えは持っておりません。

 

○ 第二に、景気対策についてお尋ねいたします。今回の景気悪化の特徴は、政府自身が認めているように、かつてなく急速に、墜落するような勢いで景気悪化がすすんでいるところにあります。まず質したいのは、こうしたかつてない急速な景気悪化がなぜ起こっているのか、その原因をどう認識しているかという問題です。この間、「構造改革」の名でおこなわれてきたことは、国民の暮らしを犠牲にして、一部の輸出大企業の応援に熱中することでした。その結果、一握りの輸出大企業は空前のもうけをあげましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置き換えがすすみ、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。内需・家計を犠牲にして、外需・輸出だけで稼ぐ。このゆがんだ路線をつづけた結果、日本経済は異常な外需頼みの脆弱(ぜいじゃく)な体質になってしまいました。そのもろさが、アメリカ経済の破たんをきっかけにした景気の墜落となってあらわれているのではないでしょうか。「構造改革」路線への根本的反省と清算が求められていると考えます。市長の見解を求めます。 

○ 第三に、経済再建の対策と方向について、お尋ねいたします。麻生首相は「内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換をすすめていく」と述べましたが、本気で内需主導の経済をつくるというなら、大企業応援から家計応援へ、つぎの五点で政策の抜本的転換をはかることが求められます。第一は安定した雇用を保障することです。第二は安心できる社会保障を築くことです。定額給付金に2兆円をばらまくというのなら後期高齢者医療制度撤廃、国保料の引き下げ、子どもの医療費の無料化、介護の保険料・利用料の減免、障害者福祉の「応益負担」の廃止などにあてるべきではありませんか。社会保障の拡充は、国民の暮らしを直接温め、将来不安をとりのぞき、福祉の雇用を増やすという「一石三鳥」の経済効果もあり、内需主導の景気回復にも大きな力を発揮するに違いありません。第三は中小零細企業の仕事と資金繰りを保障し、経営を応援することであります。第四は日本の農林水産業の再生をはかることです。第五は消費税の問題です。日本の資本主義は、「ルールなき資本主義」とよばれてきました。それを大本から正し、雇用でも、社会保障でも、中小企業でも、農林漁業でも、税制でも、暮らしを守る「ルールある経済社会」を築くことこそ、景気回復の土台をつくり、強く健全な日本経済をつくる大道だということを強調したいのであります。それぞれ市長の見解を求めます。

 我が国におきましては、社会構造の大きな変革期にあって、国では「官から民へ」「国から地方へ」の役割分担の見直しなど、構造改革が進められてまいりましたが、今回の景気悪化に対しましても、早期に国民生活の向上に資する景気対策などが図られることを、期待するところでございます。
 市としましても、国において定められた経済社会ルールの下、国の施策と連携しながら、少しでも市民が安心して生活できるよう事業を着実に推進してまいります。

 

大きな二つ目として、大阪府政の現状について、市長の見解を求めます。

○ 大阪府内で、年所得300万円以下の世帯が140万を超え、全世帯の37%に達するなど、「貧困と格差」が深刻な広がりをみせています。大阪経済の足腰を担う中小企業者の営業は、「いざなぎ越え」と言われた時期にも深刻な事態が続き、2001年以降の5年間で府内事業所の11.5%に及ぶ5万5千事業所が減少しました。その上、アメリカ発の金融危機は、日本経済にも深刻な影響を広げ、大阪の経済、府民生活は、一層、深刻な危機に直面しています。今、大阪府は、政府に社会保障抑制路線の転換、内需拡大による経済発展を迫るとともに、「住民の福祉と暮らしを守る」という地方自治体本来の役割を果たし、府民生活を守り、大阪の活力のために全力を尽くす必要があります。ところが府は、「大阪維新プログラム(案)」を策定し、福祉や医療、中小企業振興をはじめ、文化、教育関連の施策まで廃止・削減の大なたをふるい、府民生活への「総攻撃」を始めています。これは「大阪維新プログラム(案)」が、府の財政危機をことさら強調し、府政にとって一番重要な府民生活の危機打開の課題を著しく軽視しているからに他なりません。一方で、不要不急の大型開発・高速道路整備などは採算が取れなくても進められようとしています。今、「大阪維新プログラム(案)」を撤回し、府民の命と暮らし、中小企業者の営業を守り、次代の担い手を育てることを府政運営の柱に据えることが切実に求められています。市長の見解を求めます。

 府政につきましては、府民のニーズ等に応えるため、それぞれの時点において、府の判断で行われているものであり、市長としての見解は差し控えさせていただきます。

 

大きな三つ目として、市政の重要な焦点として「行財政改革」という名の市民負担の増大とサービス切り捨てについてお尋ねします。

○ 第一に、大幅な市民負担の増大と市民サービスの後退についてお尋ねいたします。
市長は、新年度施政方針と予算編成において、大幅な法人市民税等の減収見込みに乗じて、これまで進めてきた市民犠牲の「ニセ行革」を一気呵成に実行しようとしています。
行財政改革については、「単なる経費削減ではなく、簡素で効率的・効果的な行財政運営と市民サービスの向上に視点を置き、計画的に取り組んでいる」との市長の弁でしたが、新年度の予算は、市民のくらしより市財政を優先させる単なる経常経費削減であり、安易にシーリングカットを負わせて、市民の暮らしや福祉に大なたを振るい、市民サービス削減を押しつけているのではないでしょうか?また市の単独事業を削減の標的にするのは地方分権の放棄です。見解を求めます。
大きな一点目でも指摘しましたが、危機的な景気悪化から脱却し経済の体質転換を図るには家計を温める施策を推し進めることです。政治災害と言われる中で、自治体が国の悪政からの防波堤となることを今ほど求められているときはありません。ところが新年度予算編成はこうした方向に逆行し、市民のくらしや家計をさらに冷え込ませる施策が目白押しとなっています。国保料・介護保険料の値上げにはじまり、福祉団体などで不可欠な団体補助金の一律2割削減、高齢者関連では、敬老祝い金の77歳支給の廃止、高齢者世帯家賃助成の支給限度額半減、在宅寝たきり老人等介護見舞金の半減、障害者関連では、身体・知的障害者福祉金、特定疾患者福祉金の支給額半減などです。こうした福祉施策を行ってきた原点に今こそ、たちかえって削減案は撤回すべきであります。答弁を求めます。あわせて、同時に「受益者負担の適正化」と銘打って、公民館講座の受講料徴収や、小中学校施設使用料の値上げ、公共施設駐車場の有料化など安易な市民負担の増大も行われようとしています。こうした負担増は市民活動や生涯学習への意欲を減退させるばかりで、自治体の責務の放棄に他なりません。不況が深刻化し、ともすれば市民の活動意欲も沈滞しがちな今こそ市民の自立的活動を応援するべきであります。市民負担増はただちに撤回するべきです。答弁を求めます。今、挙げただけにとどまらず、規則、実施要綱等の変更に伴う施策後退・負担の増大は多岐にわたると聞いています。その影響額についてお示し下さい。さらに平成22年度実施に向けて「施設利用等の適正化及び減免制度の見直し」の検討を行うとしていますが、このような考えはただちに止めるべきです。市長の見解を求めます。

 (行財政改革について)
 今回の予算編成におきましては、景気後退の影響を受けて、歳入の中心であります市税収入が大幅に減少する厳しい状況の中で基礎自治体の責務である持続的なサービスを提供するため、行政評価を活用し、徹底した行財政改革に取り組み、既存事業の見直しと経常経費の精査などのほか、市民サービスの向上に資する経費にも配慮したところであります。
 なお、市独自の施策の見直しは、進展する地方分権の流れの中で、みずからの責任で判断するものであり、「地方分権の放棄」とは考えておりません。

 (福祉施策の見直しについて)
 平成20年度に引き続き21年度においても、税収が大幅に落ち込み、福祉施策事業の見直しも必要なことから、個人給付事業であること、また、他市の実施状況等を勘案し、今回、見直しをおこなったものであり、撤回する考えはありません。

 (受益者負担の適正化への取り組みと今回の見直し額と今後の検討について)
 受益者負担の適正化への取り組みにつきましては、税配分の公平性の原則に基づく、市民財政の行政サービスの向上を図るものでありますので、今後とも地方自体の重要な責務と認識の上実施してまいります。
 また、今回の取り組みにより、見直した額につきましては、約9500万円(※条例改正以外の見直し額)となっており、引き続き、平成21年度におきましても、受益者負担の適正化の検討を、全庁的に、適切に進めてまいります。

 

○ 第二に、今検討すべきは積立金の取り崩し、地方債の積極的活用、普通財産の処分検討などあらゆる方策をたどって財源確保に努力するべきと考えます。市長の政治姿勢どちらに目線を向けているのかが問われます。答弁を求めます。

(財源確保の方法について)
 従前から後年度の財政負担を考慮の上、基金や地方債の計画的かつ適切な活用を図るとともに、普通財産等の処分にも取り組んでおります。
 いずれにしましても、行財政運営にあたりましては、単年度限りの視点ではなく、将来の健全性と安定性を見据えた対応が重要であり、その基盤となる財源につきましては、あらゆる手段を講じ、確保に努めてまいりたいと考えております。

 

○ 第三に、財源確保とあわせて歳出の見直しも求められていますが、ここにおいても市長の政治姿勢が問われています。まず最優先されることは、中長期的観点から投資的経費の精査、見直しをおこない、旧来の大型開発関連の土木・投資的経費財政から脱却し、そのあり方そのものを考え直すことです。つづいて補助費等の見直しです。中でも、団体補助では防犯協会など国や府に関する「天下り団体」は聖域となっています。また多くが要綱に従って交付されている事業補助金についても、市民公募や学識者参加による「補助金検討委員会」で見直しをおこない、効果を検証すると共に、客観的で明快な交付基準を策定し、かつ適正に交付されているかチェック機能を持つ監査機関を設けること。さらに、物件費の見直し、あとで述べますが、契約制度・運用の抜本的改善を行うことなどです。以上のような財政運営が求められていると考えますが、市長の見解を求めます。

(歳出の見直しについて)
 種々提案いただいておりますが、投資的経費につきましては、従来から、中長期的な観点に立ち、将来のまちづくりの発展と市民の生活の安全・安心の確保を基本に取り組んでおり、団体補助金につきましては、21年度に市民の参画をえて検討委員会において、必要性、有効性、公益性の観点から検証を行っていく考えであります。また。物件費につきましては、内部の管理経費など経常経費の精査に努めてまいります。
 いずれにしましても、それぞれの費目につきましては、「最小の経費で最大の効果を上げる」基本姿勢に立って、予算編成や執行段階において、市民福祉の充実と行政水準の向上に向けた財政運営を行っております。

 

○ 第四に、上水道料金体系の見直し、また下水道料金の改定についてお尋ねいたします。体系の見直しは料金引き上げも含めての検討なのかお尋ねします。

(上下水道の料金体系の見直しについて)
 現行の水道料金体系は、使用水量が増大する時代のものであり、近年の水需要は、節水機器の普及や大口使用者の地下水の利用などで、減少しております。
 この減少する時代に対応できる料金体系について、現在の財政状況、さらに将来を見据えた財政計画を踏まえて検討してまいります。
 また、下水道料金につきましては、有収水量が大きく落ち込む中、健全な運営を確保する上から使用料金の見直しを考えております。

 

大きな四つ目として、むだや浪費にメスを入れ、格差是正と開かれた住民参加の行政を進めることに関連して、お尋ねします。

○ 第一に、新年度予算編成の財源配分と歳出構造の見直しについて、お尋ねします。09年度の土木費、民生費、教育費など主要な目的別一般財源総額配分の見通しについて、08年度と比較してどのように見ているのでしょうか。また、主要な目的別投資的経費の財源配分はどうでしょうか。答弁を求めます。また、税収入について今年度はどのように見込んでいるのか答弁を求めます。

(財源配分と歳出構造の見直し及び市税収入の見込みについて)
 21年度の一般会計当初予算における土木費、民生費、教育費の一般財源総額につきましては、20年度6月補正予算と比較して、土木費は5億円の減、民生費は4億円の減、教育費は7億円の減となります。
 また、投資的経費につきましては、土木費は5億円の減、民生費は1億円の減、教育費は4億円の減となります。
 次に、市税収入につきましては、20年度補正後対比7.1%減の439億4000万円を見込んでおります。

 

○ 第二に、公共事業は大型開発関連の道路建設中心から生活密着型に改めるべきです。すなわち学校・保育所・老人・障害者施設などを計画的に建設し、改修や耐震化の促進、駅前整備など商業振興、歩道の整備、生活道路の維持補修などバリアフリーなどを積極的に進めるべきです。特に道路事業、区画整理事業など土木関連予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、客観性を確保した市民参加による公共事業の政策評価制度を導入するべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。

(土木関連予算の見直しと政策評価制度の導入について)
 道路事業等につきましては、将来を見据えたまちづくりの基礎となるものであり、市民生活の安全・安心を支え、地域経済の活性化をうながす重要な事業であるとの認識に立ち、計画的に進めているところであり、他の公共事業につきましても、保育所への建設補助、小・中学校の耐震補強やエレベーター設置工事、自転車駐車場や歩道整備等にも積極的に取り組んでいるところであります。
 今後とも、市の将来と市民生活の安全性や利便性を図る視点に立ち、事業を進めていく考えであり、事業についての評価につきましては、予算編成と連携しながら実施しております。

 

○ 第三に、茨木市職員の非正規化が急速に進められていることも大きな問題です。07年度の36.9%から08年度は44.8%と府下自治体でも有数の非正規化率です。新年度に雇用される臨時的任用職員、非常勤嘱託職員の雇用方針について、どのような方針で増員・減員等整理や見直しがなされる見通しなのかお尋ねいたします。また臨時職員等非正規職員の待遇の改善を求めます。答弁を求めます。

(非正規職員について)
 非常勤嘱託職員の職種については、新たな職が発生した場合、条例で規定いたしますが、臨時職員を含め、必要性を十分精査し、配置いたします。
 また、非正規職員の労働条件については、今後とも意を用いてまいります。

 

○ 第四に、指定管理者制度については、公共性や労働法規遵守を担保する独自の対策をとるとともに、安易に指定管理者制度を導入することなく直営を堅持することが必要と考えますが、答弁を求めます。

(指定管理者制度について)
 指定管理者制度につきましては、法令の遵守など、指定管理者の管理状況を的確に把握するために協定書を締結し、公の施設の設置目的である市民の福祉の増進などを果たせるよう努めております。
 また現在、直営の施設においても、市民サービスの向上と経費の削減などがはかれるものについては、計画手に制度を導入してまいります。

 

○ 第五に、事業委託については、予算編成時期に繰り上げ、随意契約とりわけ特命随意契約は厳格に適用すること、一般及び指名競争入札に改善を図ること、その場合、請負労働者の雇用安定に十分配意することを求めますが、答弁を求めます。契約制度については、仕事の質の低下や労働条件の悪化が懸念されるダンピング落札を防止する評価項目を加味した総合評価方式の実施とあわせて、「生活できる賃金」や「まともに働けるルール」を確保するための公契約条例の制定が重要です。答弁を求めます。

(事業委託の見直しと請負労働者の雇用の安定について)
 契約事務につきましては、「公正・公平かつ合理的」、「機会の均等」等の契約の原則を順守し、法令に基づき適正に執行しておりまして、随意契約につきましても、長期継続契約活用し、競争入札へ改善を図っております。
 なお、請負労働者の雇用の安定につきましては、契約本来の目的を規制することにもなりかねない契約条件等を加えることは、困難であると考えております。

(総合評価方式の実施と公契約条例の制定について)
 総合評価方式につきましては、昨年モデル実施しましたが、今後、拡充してまいりたいと考えております。
 また、公契約条例の制定につきましては、賃金等の労働条件は、労使間で決定されることとなっておりますことから、従来から申し上げておりますとおり、国の法整備が優先されるべきものと考えております。

 

○ 第六に、PFI方式等も検討している市民会館の建替えは、財政的負担が大きく、予算の優先順位からしても建替えを推進する状況ではなく、老朽化や耐震性については改修・補強で対応すべきと考えますが、答弁を求めます。建替計画案ついては、3つのプランを元に構想策定のための業務委託をしているということでしたが、その進捗状況、成果、スケジュールについて答弁を求めます。現市民会館立地を基本とした3つの建て替えプランの以外のプランがあればお示し下さい。

(市民会館について)
 昭和44年の竣工以来、40年が経過しておりますが、この間、ニーズが多様化する中、舞台をはじめ各設備も旧式となり、また、経年劣化による維持管理費の増高、バリアフリーの観点、耐震性など様々な問題があり、改修や補強で対応するには、立地条件や施工上の問題等から非常に困難であります。
 建て替えにつきましては、現在地を基本とし、構想の内容を庁内で十分時間をかけて、スケジュールも含めて検討してまいります。

 

○ 第七に、市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度運用面での抜本的改善、NPOの育成、パブリックコメントの充実、住民投票、オンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきであると考えます。とりわけ、今回のような大規模な市民負担の増大やサービスの低下については、パブリックコメントを実施して、市民の目線で検討することが必要であると考えますが、答弁を求めます。また自治体における不肖事件が続出しています。未然防止のため、本市でも議員や有力者による、いわゆる口利きについて、情報公開の対象にすべきであると考えますが、見解を求めます。

(パブリックコメントの実施について)
 パブリックコメントの実施につきましては、市の基本的な施策に関する計画の策定や、市政に関する基本方針を定める条例等を制定する場合に実施するもので、個々の事業の見直しに関しましては、案の賛否ではなく建設的な意見を期待するパブリックコメント手続にはなじまないものと考えております。
 議員等は、市民の意見、要望など行政に反映させる任務があり、執行機関側は、それらの意見等を伺う市政を持つべきであると考えております。
 したがいまして、公開を前提として、議員等の意見、要望などを記録することは、市民の意見、要望を反映する市民に身近な行政として好ましいことではないと考えております。

 

○ 第八に、特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについて、お尋ねします。特別職給与、退職金及び議員報酬、国外、国内視察経費について、見直し時期に来ているのではないかと考えます。答弁を求めます。特別職の給料については期限をつけて減額処置が行われていますが、特別職と一般職員の平均給料および議員報酬について、大阪府下各自治体においてどのような位置にあるのか順位でお答えください。さらに政務調査費の減額は議会と議員の行政チェック機能を低下させ、時代の要請に逆行しています。むしろ増額すべきです。見解を求めます。

(特別職の給与と退職金等について)
 議員報酬及び政務調査費並びに特別職の給与について、昨年10月に特別職報酬等審議会に諮問をし、議員報酬と特別職の給与については、現行の額が妥当であり、政務調査費については月額8万円を4万円に減額することが適当であるとの答申をいただいております。
 また、常勤の特別職の退職金についても、平成18年10月の特別職報酬等審議会で、現行額が適当であるとの意見をいただきました。
 次に、平成20年4月1日現在、大阪府内31市における特別職等の順位につきましては、特別職の給与は、市長が8位、副市長が6位、教育長と水道事業管理者が7位となっております。
 減額後の議員報酬及び政務調査費の合計額は、議長、副議長、議員、それぞれ第10位となります。
 また、一般職の給与は、平成19年4月1日現在のラスパイレス指数の比較で、26位になっております。

(政務調査費について)
 特別職報酬等審議会において、現行の月額8万円を4万円に減額する措置を講じることが適当であるという答申をいただいております。この答申を尊重することが大切であると考えております。

 

○ 第九に、国際文化公園都市土地区画整理事業と関連の公共・公益施設整備について、お尋ねします。
 UR都市再生機構が「大阪府のニュータウン『彩都』の中部地区の造成工事に今秋にも着手する方針を固め」、大阪府もそのための中部地区につながる岩坂橋梁(きょうりょう)建設の予算を新年度予算に計上し、茨木市においても市長は施政方針において、府の岩坂橋梁(きょうりょう)事業化に併せての都市計画道路山麓線整備推進と全地区における彩都事業の継続を求めていくことを表明しました。景気悪化、厳しい財政状況をいうなら無駄な大型開発こそ見直しすべきです。日本共産党は計画段階から、「自然を破壊する計画はやめよ。需要もなく、採算のとれない開発計画は必ず失敗し、破綻する。そのツケは市民に及ぶ」と、計画を厳しく批判してきました。昨年の12月市議会でもこの間、実施した中部地区開発に関する企業アンケートなるものは、実態を無視した中部地区開発推進のためのまき返し策であり、15社が進出希望企業として登録されたといっても、実際の進出について、何の担保もありません。また当初予定処分価格・平米あたり24万円から平米あたり5〜10万円へと「大安売り」が前提であり、これでは事態を一層悪化させるものです。日本共産党は「中部地区はきっぱり中止を、西部地区は区画整理事業完了に必要な最低限の範囲に圧縮を」と主張しましたが、この選択こそ市民生活を守りながらこの難局をのりきる一番重要な方策であります。市長の見解を求めます。あわせて西部地区の都市機構による事業計画見直しの作業の進捗状況をお示し下さい。

(彩都事業と関連公共公益施設整備について)
 西部地区の茨木市域におきましては、ほぼ造成工事が完了しており、中部地区につきましては、進出意向を示している企業のニーズが、一定、得られていることから、区画整理事業の促進に努めてまいります。
 また、関連公共公益施設の整備につきましては、区画整理事業の進捗にあわせて、必要な整備を進めてまいります。
 なお、西部地区にかかる事業計画変更につきましては、この2月に都市再生機構が国土交通大臣の認可を取得したと聞いております。

 

○ 第十に、安威川ダム建設計画について、お尋ねします。
 大阪府の橋下知事は、国に大戸川ダム計画に反対の意見書を滋賀県とともに提出をしましたが、自らが事業主体である安威川ダムは推進の立場をとるという一貫性のない態度をとっています。
 大阪府は、「安威川ダムの治水効果、他の治水対策手法との費用比較をして、ダムとしての事業継続は妥当と判断した」としながらも、ダム本体工事の着工を無期限延期しています。今こそ、安威川の治水対策は堤防強化と総合治水に転換すべきです。市長としてこの立場で働きかけるべきであります。ところが新年度予算でも水源地域における広場整備事業等基本計画の策定を計上しており、新たなむだ遣いの推進と厳しく指摘するものでありますが、それぞれ市長の見解と答弁を求めます。

(安威川ダム建設について)
 平成21年度ダム本体の工事着工は財政状況により見送られましたが、平成22年度に着工できるよう調整していくと大阪府より聞いております。
 なお、水源地域整備事業計画につきましては、ダム建設による関係地域の影響緩和と地域振興を図るため、地元や大阪府とも協議調整を行いながら、引き続き事業推進に努めてまいります。

  

○ 第十一に、新名神高速道路について、住環境や自然環境を破壊、さらに、名神高速道路が拡幅し、今後の人口動向から見ても、必要性に乏しい新名神高速道路計画は中止するよう、関係機関に働きかけを求めますが、答弁を求めます。あわせて市の関係予算の凍結を求めます。答弁を求めます。

(新名神高速道路について)
 神戸と名古屋を結ぶ新名神高速道路は、我が国の産業経済の発展と、国民生活の向上にも大きく寄与する重要な幹線道路であり、建設促進に努めてまいりますので、関係機関の働きかけや、予算の凍結はいたしません。

 

○ 第十二に、新年度予算において、新たな不要不急の大型公共事業と懸念されるのが阪急茨木市駅東側の府営住宅跡地の先行取得です。用地先行取得推定予定額はいくらか、また利用内容等について有識者等による懇談会を設置するとのことですが、その人数・構成、スケジュールについて明らかにするよう求めます。

(阪急茨木駅東側の茨木鉄筋住宅跡地の取得及び懇談会の設置について)
 土地開発公社により先行取得予定となっている茨木鉄筋住宅跡地は、面積約6400平方メートルで、その価格については、除却工事完了後、不動産鑑定を行い、決定することとなっております。
 また、その利用につきましては、都市計画や産業部門を中心とした、おおむね6人の外部有識者等からなる懇談会を設置し、阪急茨木駅周辺のあり方も含め、当面の利用及び将来の活用について、本年度中にまとめてまいりたいと考えております。

 

○ 第十三に、ごみ収集の方法と有料化検討について、お尋ねします。私たちは、ごみ収集の有料化は、ごみの減量に効果はなく、分別収集をさらに進めることこそが、ごみ減量化に有効な手段であると考えます。この間、策定された茨木市一般廃棄物処理基本計画では、「適正な処理費用負担のあり方について」として、努力目標年度時点、すなわち平成22年度ということですが、一般減量化、資源化施策の進捗と減量目標の達成度を確認し、その進捗いかんによっては、今後のごみ処理方針の検討とあわせて、適正なごみ処理費用負担のあり方について検討するとあります。いずれにせよ、検討年度は間近に迫っています。現時点において、一般減量化、資源化施策の進捗と減量目標の達成度、進捗度をどのように評価しているのか答弁を求めます。さらに、この達成度の確認、あり方の検討は、どういう手法・手順で進めようとしているのか、この適正なごみ処理費用負担のあり方の検討には、一般廃棄物処理の有料化も含まれているのかどうか、答弁を求めます。

(ごみ減量等の達成度について)
 現在、平成22年度の減量目標である平成12年度比20%の減量目標を達成するべく、ごみ袋の透明化、資源物の品目別収集の徹底により努めております。
 なお、家庭系ごみの有料化については、ごみ減量化が進んでいる現時点では考えておりません。

 

○ また粗大ごみの個別収集実施を平成22年度より開始、そのために今年度は収集実施体制の詳細検討が行われたはずですが、その内容について、また、個別収集とあわせて有料化も検討されているのか、改めて答弁を求めます。

(粗大ごみについて)
 粗大ごみの収集量の推移を見極めながら、収集体制全体について検討することとしておりますが、粗大ごみの有料化についても、検討項目の一つであると考えております。

 

○ 分別収集の徹底とごみの減量、リサイクルの促進に積極的に取り組むこと、とくに事業系ごみの分別による減量化計画と目標達成に向けて、具体的取り組みについて答弁を求めます。

(分別収集の徹底と事業系ごみについて)
 家庭系ごみの減量は進んでおりますが、さらに、減量化、資源化を進めるために分別の徹底について、引き続き啓発を進めてまいります。
 事業系ごみへの取り組みについては、市内、約2300の事業所に対する業種別の取り組み方法などを盛り込んだ「事業系ごみ減量マニュアル」、多量排出事業者による廃棄物減量計画書などを活用し、ごみの減量化、再資源化への啓発・指導を行ってまいります。

 

○ 第十四に、部落解放同盟の利権を温存する同和行政の完全終結について、お尋ねします。

 新年度も3つのいのち・愛・ゆめセンターの施設の一部を、行政財産の目的外として部落解放同盟支部及び関連団体に使用させると聞いています。こうした不適切な使用許可について、改めるべきであるとこの間指摘してきました。大阪市のセンター内部落解放同盟支部事務所の退去を命じた大阪地裁の控訴審は、この3月2日和解が成立し、今年9月2日までに退去することが決まりました。茨木市も、この決定を踏まえて、新年度からは目的外使用の不許可処分をおこない、退去を求めるべきであります。市長の答弁を求めます。

(各いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用について)
 大阪市が人権文化センター内の支部事務所の退去を求めていた裁判におきまして、先の大阪高裁の和解勧告では、「支部の活動について一定の理解を示しつつも退去すべき」との判断が示されており、本市におきましても21年3月末までに自主退去するよう求めております。

 

○ これまで、何度も厳しく指摘してきましたが、改めて、不公正な同和行政こそ差別解消の妨げであり、同和行政の完全終結こそが、真に平等、公正な社会づくりになると考えています。私たちは、その終結に向けて一貫して追求してきました。07年度には一定の前進もありましたが、同和行政の終結に向けて極めて不十分なままであります。新年度における見直し項目について、改めて答弁を求めます。

(新年度における見直し項目について)
 主な見直しにつきましては、各団体等への補助金、分担金の削減、共同浴場運営事業および人権啓発に関する委託事業の廃止であります。

 

○ また2つの共同浴場廃止が決まったわけですが、「跡地利用」などと称した新たな同和特別対応は絶対認められません。廃止後の状況について答弁を求めます。

(2つの共同浴場について)
 建物は解体を予定しておりますが、跡地については、今後、検討してまいります。

 

○ また各いのち・愛・ゆめセンターと3青少年センターの職員の削減について、新年度はどのような形で取り組まれるのか、提示された見直し内容につき、項目ごとの見直し進捗状況とどれぐらいの効果額になると推計されているのか、あわせて答弁を求めます。

(いのち・愛・ゆめセンターと青少年センターの職員配置と事業の見直し状況について)
3青少年センターにつきましては、事業のほとんどを廃止いたしておりますので、基本的には、いのち・愛・ゆめセンターで管理・運営するため、職員配置を見直します。
 なお、諸施策の見直しによる経費の削減額は、実施年度も異なりますので、算定はいたしておりません。

 

○ 人権センターについては事業委託、補助金支出、職務免除は一切やめるべきであり、各地域人権協とあわせて、その解散を働きかけるべきだと考えます。それぞれ答弁を求めます。また各センターでの相談事業についても廃止すべきです。答弁を求めます。
 いのち・愛・ゆめセンター、青少年センター、老人憩いの家については、同和施設としては廃止すべきです。答弁を求めます。

(人権センターと各地域協議会およびいのち・愛・ゆめセンターの相談事業について)
 人権センターは、本市の人権行政推進のための協力機関であり、委託することが効率的な事業は委託するほか、必要性のある補助や職員の職務免除も措置してまいります。
 また、各地域人権協議会は、地域の各種団体によって構成されている民間団体であることから、その解散について働きかける考えはありません。
 各いのち・愛・ゆめセンターにおける相談事業は、隣保館の基本事業でありますので、今後も引き続き実施してまいります。

(同和施設としての「いのち・愛・ゆめセンター」「青少年センター」「老人憩いの家」は廃止すべきではないか)
 「いのち・愛・ゆめセンター」「老人憩いの家」は、それぞれの事業目的により設置された施設であり、ただちに廃止する考えはありません。また、豊川・沢良宜・総持寺の青少年センターにつきましては、大阪府と協議の後、手続を経て、いのち・愛・ゆめセンターに統合してまいります。

 

○ 市立診療所の施設維持費の市負担と、運営の保健医療センターへの委託は中止し、市の施設としては廃止すべきです。答弁を求めます。

(市立診療所について)
 診療所は、市が所有しておりますので、大きな工事等は市の負担としておりますが、今年度の補修経費はありません。
 また、その運営につきましては、構成員に三師会のメンバーを揃えた財団法人茨木市保健医療センターに指定管理しておりますので、最適な運営がなされていると考えております。
 なお、今後も引き続き、広く地域に密着した医療施設として、住民の健康・増進を図ってまいります。

 

○ 市営住宅の入居について、不当な条件づけは撤廃し、名実ともに市の主体性で一般公募が実現できるよう、改善すべきですが、その現状について答弁を求めます。
また府の人権組織や団体に対する負担金や補助金も中止すべきです。見解を求めます。

(市営住宅の入居について)
 市営住宅の入居募集につきましては、茨木市市営住宅条例に基づき一般募集を行っているところでございます。

(人権関係団体等への負担金について)
 精査し、廃止も含めた見直しを図っております。

 

大きな五つ目として、暮らし・福祉・医療の充実を最優先にすることに関連してお尋ねいたします。

○ 第一に、国民健康保険行政について、お尋ねします。

 今や、市民の4人に1人、3世帯に1世帯が国民健康保険加入者であり、激増する非正規雇用や、大企業によるモラルなき「派遣切り」「期間工切り」が横行する中、セーフティネットとしての国民健康保険制度がますます重要性を増しています。こうした中、茨木市の国民健康保険会計も危機的な状況にあり、市民も高額な保険料の負担にあえぎ、また、高過ぎる保険料が払えない滞納世帯が増え続けています。今日の本市国保会計の危機的状況は、国庫負担削減とあわせ、先に挙げたような雇用関係の深刻な悪化などに伴い、引き起こされたものであり、その背景には、貧困と格差を広げてきた小泉構造改革があることは言うまでもありません。国保会計への国庫負担を計画的にもとに戻すこと等をあらゆる機会を通じて国に強く求めると同時に、市としても一般会計からの法定軽減以外の繰り入れ増で、保険料の引き下げの努力がますます求められています。 答弁を求めます。

(国への要望と法定外繰り入れについて)
 国保会計の健全化・安定化を図るため、国庫負担の引き上げ等については市長会を通じて要望しているところであります。
 一般会計からの法定外繰り入れについては、例年、予算編成時に保険料の軽減を図るため、繰り入れを行っております。

 

○ また、08年度国保会計について、3月補正で、一般会計からの繰入金を5億9000万円増額するに至った経緯についてお尋ねいたします。08年度当初と比較して国庫交付金の内、財政調整交付金、また療養給付費等交付金、前期高齢者交付金があわせて約4億4千万円の見込み違いが生じていますが、それぞれその見込み違いの原因と経緯について答弁を求めます。

(国庫交付金等について)
 国庫交付金の算定については、平成20年4月からの医療制度改革による歳入構成の変更により、過去の実績をあてはめることができないため、国の示す理論値通りの算定を行いましたが、結果として算定式における諸係数の変更により、収入に差異が生じたものであります。

 

○ 特に、新年度は、08年度補正予算比で1人当たりの料金軽減繰り入れ額は微増となっていますが、せめて保険料据え置きのために、一般会計からの繰り入れ額のさらなる増額が必要と考えますが、答弁を求めます。 また国保運営協議会に資料として示された所得割率は07年度の基準総所得額を基礎としていますが、今般の経済情勢の下、08年度の基準総所得は前年度と比較してどういう傾向になると予測しておられるのかもお示し下さい。

(一般会計からの繰り出し及び基準総所得について)
 平成21年度予算では、厳しい財政状況の中で一般会計からの繰り出しを増額いたしております。
 また、平成20年度中の基準総所得につきましては、経済情勢の動向から厳しくなることも考えられますが、現時点ではまったくの不透明であり、前年度と比較することは困難であります。

 

○ また、本年4月から小・中学生の国保加入者には資格証明書の発行は中止するようになるなど一定の前進は認められるもの、いぜんとして「無保険証問題」が全国的に深刻な社会問題となっています。市は保険料滞納者に対して短期保険証、資格証明書の発行、差し押さえの通知及び執行なども行っていますが、その最新の実態を明らかにされるよう求めます。また、滞納者の実態に即して、保険料の減免の拡大を進めるよう、本市の国民健康保険条例、要綱等の改正とともに、運用面においても機械的な資格証明書の発行を中止し、短期保険証についても慎重を期されるべきだと考えます。市長の基本的考え方について、答弁を求めます。

(資格証明書の発行と国保料の減免の拡充について)
 2月末現在で、短期保険証を3497世帯に、資格証明書を1230世帯に交付しております。
 それらにつきましては負担の公平性の観点から、保険料の滞納世帯に交付しているものであり、今後も法及び条例に基づいて対応してまいります。
 差し押さえについては、2月末現在で、預貯金の差し押さえは62件執行しております。
 国保料の減免は、災害、倒産、失業等の理由により、保険料の支払いが著しく困難になった世帯を対象とするものであり、納付世帯それぞれの負担能力に応じた運用をしておりますので、条例、要綱の改正は考えておりません。

 

○第二に介護保険制度についてお尋ねいたします

 06年度から始まった第3期介護保険事業計画が終了し、09年度からは新たに第四期の計画がスタートします。本市の第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画素案が策定され、3月3日までパブリックコメントに付されました。この間、政府は給付の効率化、重点化といって、施設入所者への居住費、食費の全額自己負担化などを強行し、制度改悪により、サービス給付の抑制、軽度者の除外、利用者負担の強化が市民を直撃しています。とくに、4月から要介護認定の新方式が実施予定であり、利用者から聞き取りをする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で「自立(介助無し)」と認定されることが判明し、認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあります。市長の見解を求めます。あわせて、市として現在の介護保険制度について国に対してどのような見直しを求めるのか、答弁を求めます。

(介護保険制度について)
 要介護認定については、全国統一基準により、制度に沿って審査・判定がされるものと考えております。
 また、国に対しましては、全国市長会等を通じて、介護保険制度の円滑な運用のため必要と考えられる財源確保や制度の問題点の改善等に関し、特段の措置を講じるよう、今後とも要望してまいります。

 

○ また、市においても第三期計画策定時には「給付費」を過大に見積もり、基準保険料で23%の大幅引き上げが強行され、その結果、市民からの保険料の取りすぎで、現在の介護保険会計は08年度決算見込みで9億6000万円の基金積立金が見込まれています。国に対して適正な財政負担の強化を求めるとともに、積立金をすべて取り崩して、第四期における保険料値上げの抑制に最大限の努力をするべきですが、答弁を求めます。

(介護保険料の抑制について)
 介護保険料については、国から示されたワークシートに基づき算出しておりますが、本市の介護保険事業の運営が将来においても安定したものとするため総合的に判断し、給付費準備基金から一定額の繰り入れを予定しております。
 また、保険料の所得段階区分につきましては、政令の改正に伴い、現行の6段階から8段階として、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい設定とし、保険料の抑制に努めております。

 

○ 制度の性格からしても市民にとって保険料負担感が重いということは調査やアンケートからも明らかです。今回の6段階から8段階への所得段階負担区分の細分化により、保険料負担の動向はどうなったのかお示し下さい。これに加えて、保険料軽減制度とサービス利用料の市独自軽減制度の拡充と創設することについてあらためて答弁を求めます。 また、新計画のスタートにあたり、次期における基盤整備の計画的整備、新予防給付事業を受け持つ地域包括支援センターの体制の充実など、介護サービスの拡充、住民参加、情報公開の徹底など、積極的に取り組むべきだと考えますが、これらについて市の方針をお聞かせ下さい。また直近の特養待機者数についてもあわせてお示し下さい。

(保険料・利用料の軽減制度について)
 保険料の独自減免については、現在、一定の要件に該当した場合に、第三段階から第二段階保険料区分への軽減を実施しております。
 また、利用料につきましては、社会福祉法人の軽減制度のほか、「高額介護サービス費」や食費・居住費への「特定入所介護サービス費」等の軽減を行っているところから、これ以上の軽減は考えておりません。

(次期計画における介護サービスについて)
 高齢者が介護を要する状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の計画的な基盤整備に努めてまいります。
 「地域包括支援センター」は、平成21年度に2カ所を増設し、体制の充実に努めます。
 また。「介護保険事業計画懇談会」や「地域包括支援センター運営協議会」では、市民公募委員の参加や市民の傍聴、会議録をホームページで公開するなど、「住民参加や情報公開の徹底」に努めております。

(特養の待機者数について)
 平成21年2月1日現在、特別養護老人ホーム待機者実人数は478人で、この内、入所の必要性の高い要介護4・5の在宅待機者は54人、その他のかたは、病院や介護保険施設、有料老人ホーム等となっております。

 

○ 第三に後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

この医療制度については、国会では、廃止法案の衆議院可決に向け、共産党を含む野党4党が協働しています。また、全国で660を超える地方議会で廃止等を求める意見書が採択され、現在でも増えつつあります。くわえて地域の医師会においても茨木市を含む府下の多数の医師会も反対決議に名を連ねています。こうした中、今、もっとも心配されている問題の一つが「保険証の取り上げ」です。保険料の1年以上の滞納により75歳以上の高齢者からでさえも制度上は保険証の取り上げが可能となってしまいました。しかし、実際の運用においては、資格証の発行は差し控えるべきであり、事務取扱要綱の策定において市としてこうした方針で広域連合に働きかけていくべきであると考えますが、市の見解をお示し下さい。また茨木市における普通徴収滞納状況について、数と率でお示し下さい。

(後期高齢者医療制度の資格証の取り扱いおよび普通徴収の滞納状況について)
 国の方針に沿って、資格証交付にかかる事務処理要綱づくりを進めているところであり、市として特段の働きかけをすることは考えておりません。
 普通徴収の滞納状況でありますが、全期にわたり普通徴収であって滞納を続けている人は、2月末現在で、41人、1.6%となっております。

 

○ 第四に救急医療体制整備についてお尋ねいたします。

 全国的に医師不足が大きな社会問題になっています。市長の見解をお聞かせ下さい。
また茨木市の二次救急機関について、現状と今後の見通しについてお示し下さい。三島地域の小児救急施設についての協議の現時点での状況はどうなっているか答弁を求めます。あわせて茨木市への誘致について市長としてどのような見通しを持っておられるのかについてもお示し下さい。

(医師不足と救急医療体制の整備について)
 昨今の医師不足、特に小児科医の確保が非常に困難な状況であることは認識しております。
 現在、三島医療圏における二次救急医療体制は、茨木市では6、高槻市では7、摂津市では4の合計17医療機関により整備されておりますが、全国的に医師不足であることから、協力機関を増やすことは困難であり、現体制の中で、充実を図ってまいります。
 また、三島医療圏における小児救急医療施設については、今後、関係機関と協議していかなければならないと考えております。

 

○ 第五に各種健康診査充実についてお尋ねします。

 08年度からいわゆる特定健診が実施され検診制度そのものが大きく後退してしまいました。まず、特定検診導入前後の受診率の変化についてお尋ねいたします。また、市の独自健診も14項目追加されたとはいえ、同時に、各種の自己負担が導入され、たとえば国保加入者が07年度までの簡易人間ドックなみのメニューを受けようとすれば新たにいくらの負担を市民が負わなくてはならなくなったのかお示し下さい。自己負担導入の理由として応益負担を上げておられますが、検診の負担増によって受診率が低下し、長期的に医療給付費が増加するようなことになれば、まさに本末転倒です。09年度は妊産婦検診の助成について前進が見られるものの、せめて特定検診導入前の負担水準に戻すと共に、検診実施の通年化、さらに隔年実施検診を毎年実施すること、乳がん検診についても対象年齢を30歳まで拡大することなど市民検診を充実することが市民の健康増進にも医療費抑制にもつながるものと考えますが、市長の見解をお求めます。

(各種健康診査について)
 特定検診につきましては、国保加入者以外の受診率が把握できないことから、従来の健診と比較することは出来ません。
 次に、自己負担につきましては、国保加入者は、従来の簡易人間ドックでは国保会計からの補助により無料となっておりましたので、2000円程度の負担増となっておりますが、一般の方の負担につきましては、従来とほとんど差はございません。
 また、検診の通年実施につきましては、年度末まで延長するなど改善を図っておりますが、隔年実施及び乳ガン検診の対象年齢につきましては、国の指針に基づき実施しておりますので、変更する考えはありません。

 

○ 第六に障害者施策拡充についてお尋ねします。

 現在、茨木市障害者施策に関する第三次長期計画期間中でもあり、また第一期障害福祉計画が終わり、新たに第二期障害福祉計画がスタートするにあたって、長期計画と第一期福祉計画を踏まえて平成20年度までの進捗状況や必要量に対する達成度とその総括、新年度における課題と見通しについてそれぞれお尋ねいたします。国においても、応益負担など障害者自立支援法の見直しに向けての流れが生まれる中、茨木市からも障害者自立支援法の応益負担や、改悪された施設運営補助の廃止をあらためて国に強く求めるよう働きかけていくべきです。答弁を求めます。また、当面は、応益負担に対する市独自の減免制度の拡充、障害者自立支援法改悪で大きく影響を受け、苦しい経営を余儀なくされている施設・事業者への施設整備・運営助成予算の増額と創設、ショートステイの充実、障害者施設への業務委託を更に積極的に進めることなど、引き続いて、障害者施策推進に積極的に取り組むべきであります。それぞれ答弁を求めます。さらに、この間、廃止された障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請にかかわる補助の復活を求めますが、答弁を求めます。また、障害者医療助成制度の対象の拡大や、一部負担金減免の拡大、障害者控除認定基準の緩和も必要であると考えます。あわせて福祉法人全般へのごみ処理手数料軽減制度も廃止されましたが、このさい復活すべきです。それぞれ答弁を求めます。

(第二期の障害福祉計画策定に向けた取り組みについて)
 第一期計画では、障害者が自立した生活を送れるように必要な福祉サービスや相談支援等の数値目標を設定し、計画的なサービスを提供してまいりました。
 次期計画につきましては、第一期計画の目標に対する達成度が、サービスごとに利用実績の伸びが異なっており、それぞれの進捗状況を踏まえた上で、新たな目標値を設定することといたします。

(障害者自立支援法の見直しについて)
 これまで国において利用者負担の軽減措置の拡充や事業者の経営基盤の強化など、一定の改善措置が講じられてまいりましたが、本市といたしましても、障害者自立支援法の円滑な運営に関して、引き続き市長会や大阪府を通じて要望してまいります。

(障害者施策の推進について)
 本市独自の減免制度の拡充は考えておりませんが、ケアホーム・グループホームの建設や開設への補助、無認可の障害者施設への助成など、引き続き支援してまいります。
 また、ショートステイの利用促進や障害者施設への業務委託につきましても、その状況を踏まえ、努力してまいります。
 なお、国において障害者福祉サービスの報酬改定などの見直しがおこなわれますことから、本市といたしましても、これら見直しにともなう事業の円滑な実施に努めてまいります。

(障害者への補装具等の補助について)
 障害者自立支援法の施行後、その枠組みの中で実施することとされておりますし、身体障害者手帳交付申請の際の診断料につきましては、大阪府の制度に基づき、非課税世帯への助成を行っておりますので、市独自で助成する考えは持っておりません。

(障害者医療費助成制度の緩和や福祉法人全般へのごみ処理手数料軽減制度の復活について)
 障害者医療費助成制度の対象者の拡大につきましては、市長会を通じて、大阪府に対して要望しておりますが、一部負担金の増額は、大阪府と市長会との協議において見直されたものであり、これを軽減する考えはありません。
 なお、障害者控除の認定に当たりましては、これまでどおり、障害者控除の申請により、個別に認定してまいります。
 次に、福祉施設のごみ処理手数料を軽減することについては、受益者負担の公平性の観点から、増額することは考えておりません。

 

○ 第七に、子育て支援策前進についてお尋ねいたします。

 府に対して福祉医療四制度の改悪中止をただちに強く求めることはもちろん、国と大阪府に対し、子ども医療費助成制度の創設と充実をあらためて求めるべきと考えますが答弁を求めます。また、市においては09年度は小学校2年生まで子ども医療費助成対象年齢が引き上げられますが、ひきつづき中学校就学前児童までの対象年齢の段階的引き上げに努めていくべきと考えます。今後の取り組みの見通しをお尋ねいたします。あわせて、乳幼児の福祉医療は次世代育成支援の観点から、すべての子どもに等しく医療を提供することが大切です。その観点からも所得制限を設けることはなじまないと考えるものですが、せめて0、1歳からでも制限を撤廃するなど、子育て世帯の負担の軽減に積極的に取り組むべきであると考えますが、見解をお聞かせ下さい。

(子ども医療費助成制度の創設と充実を求めることについて)
 乳幼児医療費助成制度の充実につきましては、これまでから、大阪府市長会を通じまして、対象年齢の拡大等を要望しているところであります。

(乳幼児医療費助成制度の今後の取り組みの見通しと所得制限の撤廃について)
 今年度、対象者を小学校2年生まで拡大をいたしますが、さらなる拡大につきましては、現段階では考えておりません。
 なお、所得制限については、見直す考えはありません。

 

 保育施策については、公立保育所民営化計画の実施を中止することはもちろん、新たな民営化計画の検討・立案は一切行うべきではありません。それぞれ答弁を求めます。また民間保育園の職員の給与水準は国による加算措置がきわめて不十分であり、平均給与には公私間格差が厳然と存在します。市独自で格差是正のための補助をすべきです。くわえて保育内容の向上に資するよう補助金の増額と補助制度そのものの改善を進めること、既存の耐震改修補助制度利用だけではなく民間保育園が早急かつ積極的に耐震化を図ることができるよう二次診断費用、耐震改修費用の追加助成の拡充を進めていくべきであります。答弁を求めます。また私的契約児の解消をはじめ民間保育園の運営に係わる府監査改善項目については、市と法人が連携して改善につとめることが必要ですがこれまでの取り組みと今後の方針について答弁を求めます。また国の公的保育の後退の動きは重大です。民間法人と共に、積極的に発言すべきです。答弁を求めます。

(公立保育所民営化について)
 公立保育所の民営化につきましては、「民営化基本方針」に基づき、実施しているものであり、中止する考えはありません。また、今後の民営化につきましては、総合的に検討してまいります。

(民間保育園の職員給与と耐震診断費用補助について)
 職員への補助につきましては、これまでから国の補助に加え、市独自の補助を行っており、これを増額する考えは持っておりません。
 また、耐震化につきましても、民間保育園の一時診断費用の補助を行うとともに、改修等が必要な施設につきましては市独自制度も設けて補助するなど、計画的に耐震改修を進めており、補助内容を増やす考えはありません。

(府監査改善項目への取り組みと今後の方針について)
 私立保育園に対する大阪府の監査における指導内容につきましては、これまでからも市も把握しており、改善しなければならない点があれば、市としても今後とも指導してまいります。

(保育制度の改革について)
 国において保育制度の改革が議論されておりますが、このことに対し国に意見を述べる考えはございません。

 

 児童育成計画や前期次世代育成支援行動計画に定められた目標事業量を事業名ごとに目標数値と進捗状況をお尋ねします。新年度からの保育料の引き上げは止めるとともに、第3子から保育料を無料にするなど市独自の多子減免の充実、介護世帯の保育料減免制度の創設、「次世代育成支援行動計画」の後期計画策定にあたっては十分な市民参加の下、引き続き計画の充実をはかること。顕在・潜在を問わず希望者全員入所のため、定員の弾力化ではなく、公立・私立保育所の積極的かつ計画的増設に努め、低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、休日保育、非定型保育の実施、病児保育の実施、病後児保育実施施設を増設するとともにさらに使いやすい制度にすること、障害児保育への体制強化、各子育て支援センター事業の一層の拡充、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備充実などの保育行政と実効ある子育て支援策に積極的に取り組むべきですが、それぞれ答弁を求めます。特に、当初予算で、民間家庭保育に対する助成制度の拡充と予算の増額はどのようになっているのか、答弁を求めます。認定子ども園については、保育水準の低下を招かないよう認定基準の改善を府に求めていくべきであると考えますが、答弁を求めます。

(「次世代育成支援行動計画」に定める目標事業量等について)
 計画に定める事業の目標は、ほぼ達成できております。
 保育所保育料につきましては、毎年適正な料金設定を行っており、新たな減免制度を設ける考えはありません。
 また、計画の策定に当たりましては、「次世代育成支援推進協議会」に市民委員の参画をいただくとともに、市民意向調査を実施いたしております。

(待機児の解消、休日保育等の充実について)
 待機児の解消につきましては、これまでから公私協働して定員の弾力化をはじめ、定員の見直しや私立保育園の新設・増設への支援等によりその対応に努めているところです。
 また、延長保育、休日保育、病児・病後児保育等につきましては、ニーズ把握を行うとともに、民間保育園の協力も得ながら、その充実に努めております。
 障害児保育につきましては、加配保育士を適切に配置するとともに、心理判定員の増員や保育士を対象とした「障害児保育研修」を実施し、充実を図ってまいります。
 児童虐待等の相談事業や子育て支援総合センターの事業につきましては、子育て世代への総合的支援に向けて、機能の充実に努めてまいります。

(家庭保育に対する助成について)
 家庭保育施設に対する助成につきましては、家庭保育施設を利用する保護者へ保育料の一部を助成するとともに、施設への補助も行っており、本年度におきましても、昨年と同様に引き続き助成してまいります。

(認定子ども園の認定基準の改善について)
 国のガイドラインに従い、大阪府において条例されたものであり、これに対して市として改正を求める考えはございません。

 

大きな六つ目として、不況対策と商工業・農業の進行を市政の重要な課題に位置づけることに関連して、お尋ねします。

○ 第一に、深刻な景気悪化のもとで、党市会議員団は、この間、茨木市に対して、市長が市内大企業に「派遣・期間工切り」をやめるよう要請する、住居も失った失業者に対する市営住宅等の提供、臨時職員等の緊急募集などを求める緊急の申し入れを行いましたが、現時点での市の緊急対策の実施状況について答弁を求めます。また国の交付金事業等を工夫を凝らして最大限活用しつつ、里山整備事業や道路や公園など公共施設整備事業などの拡充、民間住宅リフォーム助成事業創設で積極的に雇用の創出をはかるよう努力すべきです。答弁を求めます。「地域活性化・生活対策臨時交付金」などの国の緊急対策について、積極的に雇用創出施策に活用すべきだと考えますが、この間の緊急の雇用対策の交付金の状況とあわせて、本市の活用策をどのように考えているのか答弁を求めます。

(緊急対策の実施状況について)
 定額給付金支給に従事する臨時職員10名を募集するとともに、解雇等にともない社宅などから退去を余儀なくされた市民に、市営住宅への一時入居相談を実施したところであります。

(地域活性化・生活対策臨時交付金について)
 地域活性化等に資するインフラ整備などの事業に充当するという趣旨に沿って、本市では、橋梁の耐震化や歩道整備等の整備に充当しております。

 

○ 第二に、商工業振興施策と雇用創出についてお尋ねします。

商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施と、商工業振興まちづくり条例を制定するなど、積極的な対応を強く求めるものであります。産業振興ビジョンの策定について、計画策定に当たっては、特定の団体任せにせず、広く中小業者、地域住民の意思を反映すべきであります。あわせて商工予算の大幅増額を強く求めるものですが、それぞれ答弁を求めます。
 融資制度の改善については、この間、一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活を国に求めるとともに、市独自ででも、全額補助の実現と、不況下のもとで融資制度の改善を求めますが、答弁を求めます。産業活性化緊急事業として、小規模工事等契約希望者登録制度を創設し、需要の拡大に取り組むこと、小売店舗改築(改装)補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大、要件緩和をいっそう図るべきと考えます。答弁を求めます。またバイオインキュベ−ト施設賃料補助事業や施設集積促進事業はやめるべきです。答弁を求めます。

(商工業振興施策について)
 市内商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、商工業振興施策の充実に努めており、商工業振興対策本部の設置や、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興まちづくり条例を制定する考えは持っておりません。
 また、産業振興ビジョンの策定は、商工業者や市民、学識経験者など、各層の方々の参画を得て、検討してまいります。
 なお、商工予算につきましては、十分配慮して、必要なものは計上いたしております。

(融資制度について)
 信用保証協会と金融機関との責任分担に基づき、効果的な中小企業支援体制を確立するため、導入された「責任共有制度」について、その改善を国に求める考えは持っておりません。
 なお、市の融資制度は、府信用保証協会が全額信用保証することを条件とするとともに、本市独自で信用保証料補助を実施しているところであります。

(産業活性化緊急事業について)
 本市では、市内業者育成の観点から、少額な工事・修繕等は、従来から市内業者に発注することを基本としておりますことから、小規模工事等契約希望者登録制度をあらためて設ける考えは持っておりません。
 また、小売店舗等の改築・改装などの補助制度につきましては、制度の趣旨等を考え合わせながら、利用者の声なども参考に見直しをおこなっているところであります。
 なお、バイオベンチャー企業等への支援につきましては、ベンチャー企業の育成や新たな事業の創出を図るため引き続き実施してまいります。

 

○ 第三に、農業振興に関連して、お尋ねします。

 農業後継者対策や荒れた森林・農地対策、アライグマなど鳥獣被害対策強化など、近郊農業振興策を具体化させること、また、学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米、農産物使用の積極的促進を求めるものでありますが、答弁を求めます。
 また、これだけ食の安全性が叫ばれている昨今、さらに地産地消の取り組みを進めるため、安全・安心な地場産農作物の販売所、販売店の増設、また、そのための市独自の支援策が必要だと考えます。見解を求めます。さらに市民農園の計画的整備を進めること、生産緑地の追加指定推進の立場に立ち、その要件の緩和、特に面積要件を500平米以上に緩和すべきでありますが、それぞれ答弁を求めます。

(農業振興について)
 農業後継者対策につきましては、「茨木市担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手の確保・育成に努めているところでございます。
 また、荒れた森林や農地対策につきましては、森林ボランティア等による森林整備や遊休農地の実態調査、ならびに所有者に対し意向調査を実施するなど解消に向けた取り組みを行っております。
 鳥獣被害対策につきましては、鳥獣防止策(網)に助成するなど、すでに対策を講じております。

(学校給食について)
 学校給食における米飯給食の回数につきましては、平成18年度に回数を増やしており、また、地場産の米及び農産物の使用につきましても、年々使用回数の増に努めております。

(農産物の販売所について)
 現在、市内には8カ所の朝市と2カ所の直売所が開かれています。
 販売所の増設に当たりましては、組織化や出荷体制などの問題もありますが、農家の意向が集約された段階で、市としてどのような支援が出来るか検討してまいります。

(市民農園の整備について)
 都市住民の強い要望がありますので、機会があれば積極的に整備を進めたいと考えております。

(生産緑地地区の追加指定について)
 都市計画として、将来のもちづくりに必要な農地を、特に追加指定するものであり、都市計画公園としての活用が可能な規模である2500平方メートル以上としている要件を見直す考えはございません。

 

大きな七つ目として、教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的に進めることに関連して、お尋ねします。

○ 第一に、30人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、府独自の35人学級補助、小学校校門警備員配置補助など、制度の存続・充実を府に求めるべきでありますが、答弁を求めます。平成21年度校門受付員の配置方針と、配置存続に努めると共に、市独自でも、校門受付員に専門の警備員の配置にむけ検討していくべきであると考えますが、答弁を求めます。さらなる弾力的配置など少人数学級への取り組みの一層の強化について答弁を求めます。スクールカウンセラーの小学校全校配置・中学校全学年配置、スクールソーシャルワーカーの拡充などいじめ・不登校の一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の整備、就学困難児童への配慮などをすすめるための対策・体制整備を引き続いて重視すべきであると考えますが、見解を求めます。学校図書室への専任司書の配置を進めることについて、答弁を求めます。支援教育については、人員配置のための予算措置充実を府に求めるとともに、市独自ででも人員配置を一層進めるべきですが、答弁を求めます。

(30人学級の早期実現、府独自の35人学級について)
 大阪府が実施しております35人学級の継続・充実を強く要望しているところであり、今後とも学級定数の引き下げを国・府に要望してまいります。

(学校での受付員の存続・充実について)
 受付員の配置は、児童の学校生活の安全確保を図るために配置しており、平成21年度は継続いたしますが、専門の警備員を配置することは考えておりません。
 府補助につきましては、今後とも交付金の存続について要望してまいります。

(市独自での少人数学級の実施について)
 学級定数の引き下げについては、国・府に要望してまいりますが、本市独自で臨時講師を採用して少人数学級を編成する考えはございません。

(いじめ・不登校等への対策・体制整備について)
 いじめ・不登校問題、児童虐待防止等への対応といたしまして、スクールカウンセラー等の専門家の外部人材の配置をすすめるとともに、関係機関と連携して、解決を図ってまいりたいと考えております。体罰の根絶につきましては、研修棟により周知徹底してまいります。

(学校図書室への専任司書配置について)
 学校図書館教育につきましては、司書教諭等学校図書館担当職員が中心となり、保護者や地域住民による学校図書館ボランティアとも連携しながら進めており、専任司書を配置する考えはありません。

(支援教育についての人員配置について)
 支援教育につきましては、実態に見合う教員配置等を引き続き府教育委員会に要望してまいりたいと考えております。なお、市としましては、支援学級介助員および教育研究所の発達相談員、巡回指導員の配置を行っております。

 

○ 第二に、国の責任による就学援助制度の堅持・拡充を求めるとともに、市独自の所得基準や申請・支給方法を少なくとも05年度ベースを基準とする制度に戻し、さらに充実に努めるべきであると考えますが、答弁を求めます。

(就学援助制度の復元および充実について)
 国の補助制度が廃止となり、就学援助制度が地域の実情に応じて独自で判断されるべきものとなったことから、制度の趣旨に沿った公平で適正な援助制度とするため、平成18年度に必要な改正を行ったものであり、前の制度に戻す考えは持っておりません。

 

○ 第三に、老朽化が進む学校・園の改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、中学校にひきつづいて小学校すべての普通教室にクーラー設置に積極的に取り組むなど義務教育施設の充実を進めることを求めます。見解を求めます。とくに小学校普通教室設置の見通しについてお示し下さい。

(学校園の施設整備について)
 学校園施設の経年劣化については、それぞれの施設の状況に応じ計画的な取り組みを進めております。
 また、小学校の普通教室へのクーラー設置につきましては、特別教室への設置が完了した後に検討してまいります。

 

○ 第四に、老朽化した公共施設の改修、バリアフリー化の促進について、公民館、図書館、スポーツ施設の改修・整備に引き続いて積極的に取り組むべきであると考えるますが見解を求めます。

(スポーツ施設等の整備について)
 各種公共施設の改修につきましては、空調整備など、また、バリアフリー化につきましても、玄関スロープの設置やトイレの設備など、計画的に実施しております。

 

第五に、小学校給食の調理業務民間委託計画を直ちに中止・撤回し、自校直営調理方式を堅持するとともに、「学校給食」の名に値しない選択的弁当斡旋方式による中学校ランチ事業についてはほとんど利用されていないという実態に鑑み、実施校拡大は中止し、再検討するとともに、小・中学校の学校給食充実のため、教育関係者、保護者、市民の意見を反映した「学校給食事業改善計画」を策定すべきであると考えますが、それぞれ見解を求めます。

(給食調理業務委託と中学校ランチ事業拡大の中止および学校給食事業改善計画について)
 給食調理業務の委託は、合理化による経費の削減と、民間のノウハウの活用により、豊かな学校給食の提供を目的とし、また、中学校ランチ事業は、成長期にある中学生への栄養のバランスに配慮した食事の提供を目的としており、今後とも保護者等への説明・意見把握に努めながら計画的に実施してまいります。
 したがいまして、新たに学校給食にかかる計画を策定する考えは持っておりません。

 

○ 第六に、学童保育と放課後子ども教室についてお尋ねいたします。

「学童保育」と「放課後子ども教室」を「一体化」し、実質上「学童保育」の廃止・民営化を進める「茨木市放課後子どもプラン」はただちに抜本的に見直しを行い、これまでの学童保育事業を堅持・充実させるとともに、制度として条例化を図り、過密教室の複数教室化、正規指導員の複数配置、保育時間の延長と休会期間の短縮、学童保育全教室エアコンの設置など施設の充実を引き続いて進めるべきでありますが、それぞれ答弁を求めます。 

 学童保育の校外活動等を制限したり、学童保育実施日におやつの提供を禁止したり、各児童におやつ袋を持たせるなどの制限をつけるなど、これまでおこなわれてきた学童保育活動の質を低下させるいかなる制限も設けるべきではないと考えますが見解を求めます。全児童を対象にした「放課後子ども教室」は、学童保育との一体化は行わず、安心して子どもを託せる体制の整備を進められるよう関係者の合意協力の下に、市のあらゆる施設と連携しつつ、保護者の期待に応える体制確保のための施策と予算をさらに充実させるべきでありますが、答弁を求めます。

 学童指導員については、非常勤嘱託職員、臨時職員ともに、労働条件の改善をすすめることともに、勤務体系の変更による実質的賃金引き下げ絶対行うべきではないと考えますが、答弁を求めます。
大阪府は、茨木市が行っている「学童保育」と「放課後子ども教室」の連携による指導員の兼務は国庫補助の対象にならないと指摘し、放課後児童健全育成事業補助金について、昨年度約6000万円が、今年度は3000万円と半分に減額される事態になっていますが、厳しい財政運営といいながらなぜ補助金がみすみす減額されるような運営を行われたのか答弁を求めます。

(放課後子どもプラン事業について)
 放課後子どもプランは、地域住民の参画をえて、各校区実行委員会にお願いし、進めているものでありますので、見直す考えはありません。また、留守家庭児童会事業は、要綱の定めにより支障なく運営しておりますので、条例化は考えておりません。
 次に、現在の留守家庭児童会の教室は過密であるという認識は持っておりません。また、複数教室にする考えもありません。
 なお、今年度4月から通年で午後6時までの時間の延長をいたしておりますが、その外の事業内容の変更は考えておりません。活動や間食類の取り扱いにつきましては、要綱に基づき対応しております。また、指導員の勤務につきましては、要綱に基づき対応しております。また、指導員の勤務につきましては、適正なものに見直したものです。
 次に、事業補助金につきましては、事業費補助金交付要綱に基づき事務を行っております。

 

○ 第七に、教職員の評価・育成システムは、教員間の競争をいたずらにあおり立て、チームワークを乱し、ひいては子どもの教育そのものに害を及ぼすものでしかなく、撤回を府教委に求めるべきであると考えますが見解を求めます。

(「教職員の評価・育成システムについて)
 平成16年度より大阪府の規則と要領に基づきまして「教職員の評価・育成システム」が実施されており、府へ撤回を申し入れる考えはございません。

 

○ 第八に、全国一斉学力テストは、子どもと学校の序列化を進め、学校や子どもたちの競争をいっそう激しくし、「勝ち組」「負け組」にふるいわける教育を地方に押し付け、学力向上に役立たないものであるとともに、個人情報保護上も問題があるなど数々の問題点が指摘されています。市内小中学校での実施は中止すべきです。見解を求めます。

(全国学力・学習状況調査への参加を中止するべきではないか)
 本市の教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることや、各学校が児童生徒の教育指導の改善を図ること、また、児童・生徒が、みずからの学習状況を把握し、学習方法の改善を図るために有効であると考えておりますので、中止の考えはございません。

 

○ 第九に、保育水準の低下を招くおそれのある幼保一元化の導入は再検討し、市立幼稚園で実施されている預かり保育についても保育所保育基準を下回ることのないよう留意すべきであると考えますが、見解を求めます。

(幼保一元化と幼稚園の預かり保育について)
 幼保一元化の取り組みにつきましては、今後も本市における幼保連携のあり方について研究してまいります。
 また預かり保育は、幼稚園の教育時間終了後、保護者の希望により行う教育活動であり、安全面に配慮した適切な運営に努めております。

 

○ 第十に、女性の地位向上施策前進について、お尋ねします。

女性施策向上の取り組みは国でも、地方でも遅々として進んでいません。その背景には、非正規雇用を増やして女性の地位向上を阻む財界の戦略と、それにいいなりの政治姿勢があると考えますが、現状と課題についての市長の見解を求めます。本市管理職に占める女性の割合および各種審議会における女性の占有率についても答弁を求めます。また、中小商工業、農業などに従事する女性の地位向上のため所得税法56条廃止を求める声が高まっています。同法は、戦前の家制度や世帯単位課税制度の名残であり、個人個人の人権を尊重する現行憲法の精神に相反するものと考えますが、答弁を求めます。いずれにしても本市における男女平等施策の抜本的前進のためにも早期に条例化が必要です。答弁を求めます。

(女性の地位向上について)
 過去10年間で管理職に占める女性の割合は、民間企業の係長相当職で8.1%から12.5%へと伸びており、女性の地位は徐々にではありますが向上しております。
 本市におきましても、男女共同参画計画を策定し、各種事業を実施し、女性の参画に努めております。

(管理職および審議会等に占める女性の割合について)
 平成20年4月1日現在で、女性管理職の割合は14.8%となっております。
 また審議会等につきましては32.7%となっております

(所得税法第56条の規定は個人の人権を尊重する現行憲法の精神に反するのではないかについて)
 所得税法第56条は、国税に関することでありますので、国において検討されるべきものと考えます。

 

大きな八つ目として自然豊かな安全で便利な街づくりを進めることに関連して、お尋ねします。

○ 第一に、防災対策の充実について、お尋ねします。
 集中豪雨による浸水を根絶するために、道路脇の雨水排水口の増設など、排水能力の向上を進めること、また同時に、一時的に雨水をためるため、校庭や公園の周囲に堰を設けるなど、その対策に取り組むことが必要であると考えますが、答弁を求めます。
 下水道と水路改修計画の見直しを早急に取り組むとともに、雨水浸透・貯留施設設置を、さらに促進するための具体的方策の検討を求めますが、答弁を求めます。

(防災対策の充実について)
 集中豪雨による内水対策につきましては、合流式公共下水道整備区域においても水路を廃止することなく、その機能を残し、改修・浚渫等を計画的に実施し、排水能力の維持向上に努めるとともに、流出抑制対策として開発にともなう雨水の流出増につきましては、調整池や貯留槽を設置させるなど、総合的な治水レベルの向上を図っているところであります。
 また一般家庭におきましても助成制度を設けて貯留槽の設置に努めておりますが、集中豪雨時に浸水する地域対策に校庭や公園で堰を設ける考えはありません。

 

○ 第二に、安威川の治水対策のための堆積土砂浚渫について、お尋ねします。
 安威川の治水については、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めます。同時に、09年度において実施される浚渫工事の箇所を明らかにしてください。
 河川改修については、おくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修を早期に実施するよう、大阪府に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。

(安威川の浚渫と茨木川・勝尾寺川の改修について)
 平成21年度の施行区間は、現時点では未定と報告を受けておりますが、今後とも、堆積土砂対策を強く要望してまいります。
 また、茨木川・勝尾寺川につきましては、府内河川の整備目標であります50ミリ対応で既に改修されているところであります。

 

○ 第三に、民間バス路線のサービス低下に対する対策について、お尋ねします。
 近鉄バスの運行が廃止された三島丘地域、また減便・経路変更された春日丘公園線は地域住民の利便性に重大な影響を与えています。これは規制緩和により廃止や減便などが届け出だけで一方的に実施される関係法令の改悪があります。国交省はそれに変わる制度として、「地域協議会」の設置を地方自治体に進めていますが、茨木市も設置すべきと考えます。見解を求めます。
また近鉄バス弁天前線、美穂ヶ丘線、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線、茨木南部地域バス路線の拡充への市の対応について答弁を求めるとともに、代替措置の実施の研究、検討がなされているのか答弁を求めます。
市民生活の利便性を高め、高齢者や障害者などが気軽に出かけられるように、バス路線網を再編整備し、コミュニティバスの運行、高齢者私鉄バス運賃一部助成、乗り合いタクシーへの助成などに積極的に取り組むべきと考えますが、答弁を求めます。

(バス路線について)
 バス運行にかかわる地域協議会の設置につきましては研究しているところであります。
 路線バスの運行休止や減便についての代替措置は、市では考えておりませんが、バス事業者に対し経営上の判断だけでなく、公共交通を担う事業者としての使命、また市内全域での収支を考えた上での対応を要請しております。
 彩都西部地区および市南部地域のバス路線の新設、拡充につきましては、バス事業者に要請しているところでございます。
 また、市内のバス路線はおおむね充足しており、路線網の再編整備の新たな要請、コミュニティバスの運行やバス、乗り合いタクシーへの運賃助成についても考えておりません。

 

○ 第四に、まちの活性化につながる駅前整備について、お尋ねします。
 バリアフリー化など、JR駅前歩行者安全対策の推進、同歩道橋の破損箇所の修復、総持寺駅前周辺整備など、住民の願うまちづくりを進めるべきです。新年度の見通しと今後の取り組み方針について答弁を求めます。

(駅前整備について)
 JR西口の歩行者安全対策でありますが、バス停との行き来については、歩道橋を利用しての連絡はできておりますが、高齢者・身障者には十分でないことから、現在警察との協議を進めており、引き続き実現に向け取り組んでまいります。
 歩道橋につきましては、定期的な点検により、必要に応じて補修等で対応しております。
 また、総持寺駅前周辺整備につきましては、駅のバリアフリー化等可能な整備を進めているところであります。

 

○ 第五に、生活道路整備について、お尋ねします。
 車道と歩道との区別のない道路がたくさんあります。茨木市は、「道路計画整備10か年プログラム」を策定しています。都市計画道路は計画どおり執行されているのに対し、市民の生活道路である市道の歩道整備は、ほとんど進められていないのが実態です。高齢者や車いすで安全に通行できる歩道整備が何よりも求められております。08年度以降の市の道路計画はどのようになっているのか、とくに歩道整備の具体的取り組みについて、それぞれ答弁を求めます。
 歩道の歩行者安全を確保するために、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の立案と国・府への要望、改正道路交通法に即した市道における歩道、路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、市民に対する交通マナー遵守教育の実施など、具体的な対策を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
 また、道路整備に伴う通り抜け車両が激増し、住環境に悪化を来しています。こうした車両の速度を規制するため、速度抑制舗装やイメージハンプの採用を検討すべきであります。答弁を求めます。

(生活道路整備について)
 歩道整備の具体的な取り組みといたしましては、平成20年度は高田町豊川四丁目線において実施し、平成21年度は東奈良18号線、下穂積11号線で予定しております。歩道整備につきましては、交通量や歩行者の通行量、また通学路等を勘案し、必要性、施工性等から優先順位を判断し、整備に努めております。
 次に、自転車専用道につきましては、国・府においても検討されているところであり、自転車の安全走行のための対策については、啓発看板の設置や交通安全教育の実施、広報啓発活動に努めております。
 次に、通り抜け車両の速度抑制規制につきましては、地域からの要望を受け、警察協議をへて取りくんでいるところであります。

 

○ 第六に、市内建築物の耐震改修促進についてお尋ねします。
茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画について、現在までの計画を具体化する取り組みについて、あわせて新年度の取り組み方針について答弁を求めます。いずれにせよ、今後さらに耐震化のピッチを速めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
 また、住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標は、平成27年度の耐震化率9割と設定されましたが、民間の場合は、高齢者や障害者などの社会的弱者が、耐震化を理由に住むところを追い立てられるようなことがないよう、対策が必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。
 加えて、木造住宅耐震改修事業補助制度拡充と、マンション・共同住宅の耐震改修事業補助を、国・府に強く求めるとともに、当面、市独自の補助制度創設・拡充を求めるものでありますが、答弁を求めます。

(茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画の取り組みと耐震化の促進について)
 市民の耐震化に対する意識の向上を図るため、広報やホームページ等における啓発や自主防災組織等の催し会場において出前講座や説明会等をおこない、啓発に努めております。
 来年度には、民間建築物の耐震化を進めるため、耐震補助手続の簡素化を検討してまいります。
 耐震化についての、私の見解でありますが、南海・東南海地震が今後予想されることから、耐震化の促進が必要と考えております。

(高齢者や障害者対策について)
 建築物の耐震化補助にあたっては、借家人の同意を補助要件としており、対策を講じておりますので、それを理由に立ち退き等の問題はないものと考えております。

(耐震改修事業の補助について)
 今年度、木造住宅耐震改修補助事業の拡充を図るとともに、共同住宅の耐震改修補助事業の創設を市長会を通じて大阪府へ要望しております。
 本市といたしましては、現在の耐震化補助制度に則り費用負担をしていることから、それに加えての市独自の補助制度は考えておりません。

 

○ 第七に、茨木市建築物の形態制限に関する取り組みの進捗状況と景観法に基づく条例の制定及び計画の策定について、新年度行うとされる調査の内容について答弁を求めます。
 さらに、市街化区域と調整区域の線引き変更の検討については、実態のない商業地域や工業地域が数多く残されており、住民の立場に立ち積極的に住居地域への変更を行う、こうした用途地域の見直しも同時に行うべきであると考えますが、答弁を求めます。

(建築物の形態制限と景観計画策定について)
 現在、学識経験者による専門的かつ技術的なご意見をいただき、市としての建築物の形態制限案の作成を進めております。
 また、景観計画の策定には、市民の意向が重要なポイントになることから、市民意向の把握調査やこれからの景観を考えるベースとなる基礎調査等を実施いたします。

(用途地域の見直しについて)
 平成22年度において実施予定の市街化区域と市街化調整区域の線引き変更にあわせての用途地域の見直しにつきましては、総合計画や都市計画マスタープランに基づき、必要な箇所があれば検討してまいります。

 

以上