平成２１年度大阪府茨木市一般会計予算組み替えを求める動議

市長は、平成２１年度大阪府茨木市一般会計予算を以下のとおり組み替えるよう要求する。

◎歳出歳入予算の組み替え

　１．歳出予算の減額　　　　　　　　　　　 　　 合 計 　　６８６，１９２千円

　　　・彩都（国際文化公園都市）建設推進事業費　　　　　　　　４，７１７千円
　　　・山麓線整備事業 　　　　　　　　　　 　　　　　　　１２８，０００千円
　　　・安威川ダム建設推進事業　　　　　　　　　　　　　　　１６，１０６千円
　　　・新名神高速道路推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　５，９０９千円
　　　・同和人権関係補助委託料等　　　　　　　　　　　　　　２７，４７３千円
　　　・企業立地奨励金　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７８，０００千円
　　　・創業促進バイオインキュベーション賃料補助事業　　　　３１，４２６千円
　　　・彩都新バイオインキュベーション施設集積促進事業　　　２３，１７４千円
　　　・小学校学校給食委託化の促進　　　　　　　　　　　　１２２，１７３千円
　　　・施設利用等の適正化及び減免制度の見直し　　　　　　　　　　１８５千円
　　　・阪急茨木市駅前用地の利用検討　　　　　　　　　　　　　　　２７１千円
　　　・公共施設駐車場の有料化（システム導入リース料）　　　４５，０００千円
　　　・（仮称）彩都西コミュニティセンター建設事業　　　　　　３，７５８千円

２．歳出予算の増額　　　　　　　　　 　　　　　合 計　　　５０６，４３０千円

　　　・国民健康保険料引き下げのための繰り出し　　　　　　２００，０００千円
　　　・身体障害者・知的障害者福祉金削減の中止　　　　　　　６９，８４８千円
　　　・特定疾患者福祉金削減の中止　　　　　　　　　　　　　１６，４１０千円
　　　・重度障害者福祉タクシー料金助成事業縮小の中止　　　　　２，３５５千円
　　　・敬老祝金７７歳支給継続　　　　　　　　　　　　　　　３０，３７５千円
　　　・高齢者世帯家賃助成金支給事業縮小の中止　　　　　　　３９，７０９千円
　　　・在宅寝たきり老人等介護見舞金支給事業縮小の中止　　　３８，３４０千円
　　　・高齢者住宅改造助成事業縮小の中止　　　　　　　　　　　８，８８１千円
　　　・高齢者福祉タクシー助成事業縮小の中止　　　　　　　　　３，３２５千円
　　　・ふれあい入浴事業の復活　　　　　　　　　　　　　　　　６，１８７千円
　　　・団体補助金の削減の復活　　　　　　　　　　　　　　　２０，０００千円
　　　・街路灯設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００千円
　　　・歩道整備、バリアフリー化等推進　　　　　　　　　　　３０，０００千円
　　　・道路舗装・簡易舗装事業　　　　　　　　　　　　　　　２０，０００千円
　　　・産業活性化緊急支援事業（住宅リフォーム）　　　　　　２０，０００千円

３．歳入予算の削減　　　　　　　　　　合 計　　　 ８４，９８６千円

　　　・公民館講座受講料の徴収の中止　　　　　　　　　　　　１４，０００千円
　　　・小・中学校施設使用料の見直しの中止　　　　　　　　　２０，０００千円
　　　・公共施設駐車場の有料化の中止　　　　　　　　　　　　５０，０００千円
　　　・障害者入浴サービス利用料値上げ中止　　　　　　　　　　　　８７８千円
　　　・障害者訪問入浴サービス利用料値上げ中止　　　　　　　　　　１０８千円

第２表　債務負担行為

　　　・（仮称）彩都西コミュニティセンター建設事業の削除　　１７，０００千円

（備考）歳入歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金取り崩し等一般財源で処理するものとする。

※09年03月26日賛成少数で否決

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)

　昨年４月の同制度実施以来、医院、病院で診察を受ける後期高齢者の人数は減少してきていることが明らかになってきている。

　また、本市内の７５歳以上の高齢者の後期高齢者医療保険料普通徴収の滞納者がふえ続けている事態も憂慮される。従来の健康保険制度では、滞納の高齢者は保険証の剥奪はなく、医療が保障されていたが、この制度では、滞納１年を過ぎれば保険証が剥奪される仕組みになっている。

　年を重ねれば病気にかかりやすくなるのは当然である。年齢のみで別枠の不十分な医療制度に高齢者を囲い込む、世界に例を見ないこの制度には、７５歳以上の高齢者を医療機関から遠ざける「うば捨て制度」という批判があるのは当然である。

　世界第２位の経済大国日本で、国と企業が十分な負担を行い、高齢者が安心して医療が受けられるよう法的措置をとることは可能である。

　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記事項の実現を強く要望する。

記

　　　１．後期高齢者医療制度は撤廃すること。

　　　２．７０〜７４歳の窓口負担の２割への引き上げをやめること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２１年３月２６日

大阪府茨木市議会

※09年03月26日賛成少数で否決

労働者派遣法の抜本的改正とパートや派遣労働者など非正規労働者の雇用を守る意見書(案)

　アメリカ発の金融危機が日本経済、そして大阪の経済にも深刻な影響を与えている。そして、景気悪化を理由に「派遣切り」と言われるように、企業による派遣労働者や期間工の大量解雇や中途解約が強行され、今、大きな社会問題となっている。

　特に、年度末の３月には、契約期間満了で大規模なパートや派遣労働者など非正規労働者の雇い止めが行われる懸念がある。

　景気回復に必要なのは内需の拡大である。企業が一斉に雇用を奪うことは、消費を落ち込ませることになり、経済をさらに悪化させ、結果的には企業の存立・発展を脅かすものとなる。

　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記事項の実現を強く求める。

記

　　　１．雇用を失った労働者に、住居と生活、再就職を保障し、緊急雇用創出事業のさらなる拡大をすること。

　　　２．労働者派遣法を１９９９年の原則自由化以前に抜本的改正するとともに、パートや派遣労働者など非正規労働者の雇用を守る施策をとること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２１年３月２６日

大阪府茨木市議会

※09年03月26日賛成少数で否決