[阿字地洋子] 平成21年三月定例市議会 本会議質疑

一般質疑=@財政運営について
         Aごみ収集・有料化・減量について
         B障害者施策について


議案第47号平成21年度大阪府茨木市一般会計予算

(阿字地1問目) それでは、議案第47号、平成21年度大阪府茨木市一般会計予算について、質疑をさせていただきます。

 大きな1つ目として、財政運営について、お尋ねいたします。

 第1に、平成20年度(2008年度)、今年度の財政運営について、お尋ねいたします。昨年12月市議会の時点での予測より、現時点では、個人市民税は1億円程度増収になりながら、法人市民税はさらに2億円の減等で、市税は合計で約2.26億円の減、歳入全体でも同様な状況です。しかし、財政調整基金積立金の取り崩し額は12億円の予定が、約18億円と約6億円もふえています。国保会計への繰出金の増など、予期せぬ支出があったとはいえ、人件費、物件費、普通建設事業費などの支出減で、財政調整基金の取り崩しを最小限に食いとめる方策を実行したのか、お尋ねをいたします。

 また、何よりも大きな予測違いは、法人市民税の15億円とたばこ税の3億円減です。特に法人市民税減の補捉時期と方法はどうだったのか、それに対する支出減の取り組みの内容をお尋ねいたします。

 市長は12月議会で、現在の景気後退によるさまざまな事象について、いろいろとお示しをされたところでございますが、市におきましては個々の具体的な現象は把握いたしておりませんと答弁しました。いずれにしても、今年度の財政運営では、国保会計の繰り出し増も含めて、入るを計るにも、出ずるを制すにも、補捉と対応について、おくれがあったのではないでしょうか。見解を求めます。

 第2に、平成21年度(2009年度)、新年度の財政運営について、お尋ねをいたします。

 最初に、いわゆる福祉切りについて、お尋ねいただきます。今、大企業は、アメリカ発の金融危機を絶好のチャンスとばかりに、派遣切りを強行しています。今、過去の膨大な内部留保をそのままにした大企業の暴挙に多くの批判の声が集中しています。
 茨木市の今回の一斉負担増と制度廃止、縮小も同様に、施政方針でいう世界経済の急激な減速による市税収入の大幅な減少を千載一遇のチャンスとばかりの福祉切りであります。まず、この撤回を強く求めます。答弁を求めます。

 次に、市民生活の現状認識について、お尋ねをいたします。現下の経済情勢からの影響は、茨木市の財政だけではありません。むしろ市民生活のほうが一層深刻です。これでは、市財政再建成りて市民生活は破綻となるのが必至です。このような一将功成りて万骨枯るというやり方は逆立ちしていると考えます。また、彩都や安威川ダム関連の事業費はそのままにして、福祉切りを優先させるのは、順序が逆ではないでしょうか。さらに、市税収入の落ち込みの市民生活への影響を最小限に食いとめる努力を具体的にどうしたのか、さらに施政方針では、市税収入の減少、財政の自律性、徹底した行財政改革、市独自施策の見直し、地域の特性とニーズに応じた施策の展開など、美辞麗句が並んでいますが、結局のところ、本音は市税収入が落ち込む中でも、破綻している大型開発を推進する財源確保のための福祉切りであると断ぜざるを得ません。以上、市長の見解を求めます。


 次に、市民生活の現状の数値で、お示しください。茨木市民の自殺数、生活保護受給者、60歳以下の社会保険から国民健康保険への加入者等の推移をお尋ねいたします。

 また、今年度の市民負担の増大と、制度の後退についての件数と影響をお示しください。

 次に、具体的数値に基づいて、お尋ねをいたします。
 新年度の歳出充当一般財源総額は約531億円と予想しています。16年度の544億円、17年度の541億円に匹敵する数字で、積立金の取り崩しや市債の一層の活用があれば変わらない数字です。したがって、そんなに大騒ぎをする数字ではありません。さらに、経常一般財源と臨時財政対策債の合計数字の水準は、17年度と近似の数字です。深刻さはありますが、過大に言う必要はありません。今、必要なことは、厳しいのは茨木市だけではないということです。100年に一度の経済危機と国が言うのなら、それにふさわしい市税収入の落ち込みを補てんする措置を求めるべきです。答弁を求めます。

 同時に、今は茨木市も独自にとれる最大限の措置をとるべきです。

 まず、歳入ですが、基金積立金の取り崩しです。茨木市の積立金は20年度末で財政調整基金で22億円、特定目的積立金で66億円、合計で88億円あります。しかし、特定目的積立金のうち、緑化基金で約1億円、社会教育施設整備基金約4億円を取り崩すだけで、財調は毎年度、一定、予算化しているにもかかわらず、新年度はゼロ、他の特定目的基金、福祉事業基金、衛生処理施設整備基金、文化施設建設基金、社会教育施設整備基金は、本年度の事業内容から見て、さらに取り崩し可能です。他市でも最大限の取り崩しを予算化しています。

 次に考えられるのは、緊急措置としての市債の発行です。確かに新年度は、今年度より26億円上回る71億円を予定しています。普通建設事業費の一般財源総額投入額から見て、さらなる増額は可能と考えます。また、退職手当債の発行についての見解を求めます。
 もう1つ、充当一般財源総額の性質別歳出ですが、何と言っても落ち込みの大きいのは補助費等です。何と新年度は今年度に比較して、5億円減となります。合計額の減26億円の相当な部分を占めています。改めて、その内容を明らかにするとともに、積立金の取り崩し等を財源にして、減を最小限に食いとめるべきです。なぜ、もともと北摂各市のランクでも、最下位への補助費等を削減の最大の標的にしたのか、お尋ねをいたします。

 大きな2点目、ごみ収集と処理の委託契約について、お尋ねをいたします。

 資源物選別業務委託及び資源物(缶類、ペットボトル等)売却業務委託について、お尋ねをいたします。

 選別業務も売却業務も、昨年より厳しい状況になっていると報告されています。委託契約の状況、契約金額、経費の推移と、その理由をお示しください。

 普通ごみ収集業務委託契約について、お尋ねをいたします。21年度の状況をお示しください。現行の単価掛ける収集世帯数方式は、世帯当たりの普通ごみの排出量の減少が、普通ごみ収集経費の減少につながるのか、お尋ねをいたします。

 現行の3者特命随意契約方式について、改善の余地がないのか、改めて、お尋ねをいたします。

 粗大ごみ収集業務契約について、お尋ねをいたします。21年度の状況をお示しください。この問題も、予定価格決定方式と2者特命随意契約の改善について、見解を求めます。

 いずれも、ごみの減量と収集経費の節減に結びつく方式を検討すべきと考えます。昨年、部長から、ごみの収集経費の積算方法について、ごみの減量と推移を見きわめながら、他市の事例をいろいろ参考にしながら研究していきたいと考えていると答弁ありました。検討状況をお尋ねいたします。

 次に、家庭系ごみ有料化計画について、お尋ねをいたします。

 ごみの資源化とごみ処理経費の節減について、お尋ねをいたします。まず、ごみ減量の現状について、お尋ねをいたします。家庭系の普通、粗大ごみ、また、事業系ごみについて、19年度と比較して20年度はどれだけ減らされると見込んでおられるのか、また、家庭系ごみで、市民1人1日当たり何グラム減ったことになるのか、また、資源物の収集状況について、19年度と比較して20年度見込みはどうなっているのか、それは市民1人1日当たり何グラム資源化、ふえたことになるのか、お尋ねをいたします。

 次に、新年度、21年度の家庭系ごみ減量化促進について、普通ごみ、粗大ごみの見込量をお尋ねいたします。

 次に、21年度の家庭系、事業系ごみ減量化促進の方策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、さらに分別資源化を進めることが重要であると考えておりますが、その点についてのお考えをお尋ねをいたします。

 次に、ごみは減ったと聞いておりますけれども、それに係る経費はどうなっているのかということについて、1つには、収集の経費についてどうか、溶融処理の経費はどうか、また、その中で、灯油、コークスの量でどのくらい減ったのか、また、資源物の売却について、分別収集をしたことによって、19年度に比べ、それぞれどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、家庭系ごみ収集有料化の問題について、基本計画では、22年度から粗大ごみの個別収入をうたっておりますが、21年度において、どのようなことが検討されようとしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、障害者施策について、お尋ねをいたします。

 障害者相談支援事業委託、特に知的障害についての事業計画について、お尋ねをいたします。事業の適切な執行の上からも、総合評価制度や最低制限価格、または低入札基準価格の適用が必要です。本件の計画と今後の改善について見解を求めます。平成21年度も含めて答弁をお願いいたします。

 次に、障害者とその家族の方々から切実な問題として出されておりますグループホーム、ケアホームへの家賃助成制度、また、特に重度重複障害者の利用する生活施設への運営補助制度について、創設の考え方をお尋ねいたします。

 以上です。

[松本企画財政部長] 平成20年度の財政運営についてということでございまして、財政調整基金の取り崩しを最小限にするための歳出面の方策ということでございますが、まず、人件費におきましては、義務的経費ではございますが、今回、職員の時間外勤務の縮減、物件費は光熱水費をはじめとする庁内の管理経費の精査、また、普通建設事業につきましては、市民に大きく影響を及ぼさない事業につきまして、翌年度に先送りするなど、取り組んだところでございます。

 また、法人市民税の補捉時期ということでございまして、歳出減の取り組みでございますが、まず、法人市民税の補捉時期につきましては、原則的にそれぞれ法人の決算期の2か月後には税収として収入されますので、その時期に適切に補捉に努めるとともに、その歳出減の取り組みにつきましては、先ほど述べたとおりの経常経費の精査に努めたところでございます。

 次に、柔軟な財政運営に当たりまして、補捉と対応がまずいのではないかということでございますが、急激な景気の悪化に伴い、市税収入が大幅に減収する中で、市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、適切に対応できたというふうに考えております。

 次に、市民生活の数値と受益者負担の適正化及び個人給付事業等の見直し件数ということでございまして、各課にまたがりますので、私のほうから答弁をいたします。

 まず、市民生活の数値につきましては、本市の自殺者数は人口動態統計によりますと、平成17年55人、平成18年37人、平成19年49人でございます。

 次に、生活保護受給者は、それぞれ4月時点で平成17年は2,522人、18年は2,524人、平成19年は2,542人でございます。なお、社会保険から国民健康保険への加入者数につきましては、年齢別の集計は行っておりません。

 次に、受益者負担の適正化と主な個人給付事業の見直しの件数ということでございまして、28件で3億4,000万円でございます。

 次に、市税収入の減少に伴う財源の確保でございまして、まず、財源の確保に当たりましては、もっと基金を取り崩すべきではないかというご指摘でございますが、それにつきましては、平成20年度の財源不足への対応により、基金残高が減少していることに加えまして、さらなる景気の悪化により、大幅に財源が不足するというようなことになれば、さまざまな市民サービス事業が実施できないケースも発生するということから、今後、健全で安定な行財政運営に資するため、財調の繰り入れを行わないものでございます。

 次に、特定目的基金でございまして、条例でその目的が明記をされておりまして、地方自治法第241条第3項の規定により、その目的でなければ取り崩しができないと定められております。果実運用型の基金は、条例でその元本の取り崩しが制限をされておりますので、財源が不足するからといって、基金についても自由に取り崩しができるものではありません。

 次に、市債の発行でございますが、発行条件といたしまして、基本的には普通建設事業であっても、当然、事業ごとに充当率が決められておりまして、その条件に沿って、ほぼ全事業において活用しておりますので、大幅な追加発行は不可能でございます。

 また、退職手当債につきましては、交付税措置等のメリットがないことや、原則、市債の発行は事業の効果が将来の住民にも及ぶ施設整備等の投資的経費において発行するものであるというふうに考えておりまして、退職手当債の発行は考えておりません。

 次に、補助費等の減額理由ということでございまして、主なものでございますが、これは市税の還付金の減でございます。

 また、こうした一般経常経費の財源が減少する厳しい状況下でございまして、補助費等のみを見直し、減少しているのではないかと、こういうことでございますが、この減少している中で大きいものは、職員給あるいは議員の期末手当の見直しによる人件費で10億円、施設の維持管理経費等の見直しにより、物件費で5億円となっておりまして、すべての費目にわたりまして、健全、安定的な行財政運営に資するため、適切に見直しを行ったということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。

[野村市長] 平成21年度予算の編成に関連して、ご質疑をいただいております。

 まず、福祉施策の見直しにつきましては、厳しい財政状況の中、市民全体の安全・安心な生活の確保に向けて、他の福祉施策や他市の実施状況等も勘案の上、見直しを行ったものでありますので、撤回する考えはありません。

 また、市民生活への影響を最小限に食いとめる方策につきましては、財源を確保するに当たりまして、各施設の維持管理経費を主とする経常経費の徹底した精査、また、職員の人件費の削減及び負担の適正化に基づく施設使用料を見直したことなどでございますが、基本的には市民、団体、行政とすべての皆さんと共有する観点に立って、さまざまな方策を講じたものでございます。

 なお、大型開発を推進する財源確保のために福祉の見直しをと主張されておりますが、21年度の予算は、将来のまちづくりの発展を見据えつつ、市民全体の福祉の充実と行政水準の向上を目指すために、総合的に判断し、行ったものであります。ご理解をお願いしたいと思います。

[赤土産業環境部長] ごみ収集と処理の委託契約について、お答えをいたします。
 資源物の選別、売却業務委託契約の状況その他でありますが、資源物の選別及び売り払いにつきましては、ビンの選別業務委託料と缶及びペットボトルの売却金額の見積額の差額が、本市に一番有利となる業者と契約をいたしております。20年度の契約金額につきましては、ビンの選別業務委託料は、1トン当たり5,775円、缶及びペットボトルの売却金額は、それぞれ1トン当たり3万6,000円となっております。

 経費の推移といたしましては、平成19年度はビンの選別業務委託料は6,825円、トン当たりです。缶の売却金額はトン当たり3万4,500円、ペットボトルはトン当たり3万5,700円でありましたので、19年度から20年度におきましては、選別業務委託料は減少し、缶及びペットボトルの売却金額は増加をいたしております。

 次に、普通ごみ及び粗大ごみの収集業務委託についてでありますが、ごみの収集業務は、毎日の市民生活に直結しておりまして、市民生活に支障が生じないように確実に実施する必要がありますので、業者の選考に当たりましては、人員と機材の確保、技術、知識、経験等を有する業者を選考し、普通ごみは3社、粗大ごみは2社による随意契約といたしております。

 また、収集経費につきましては、人件費や車両にかかる経費がほとんどを占めておりまして、また、ごみの減量を進めるために、資源物の分別収集が細分化したこともありまして、ごみの減量が直ちに収集経費の削減にはつながることとはなっておりません。今後も、ごみ減量の推移を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理の現状についてでありますが、19年度と比較いたしまして、20年度のごみの減量見込みにつきましては、家庭系の普通ごみが約1,000トン、粗大ごみが約200トン、事業系のごみが約2,000トン、また、家庭系ごみで1人1日当たり約16グラムの削減と見込んでおります。
 資源物につきましては、約200トンの減少を見込んでおりまして、1人1日当たり2グラムの減少と見込んでおります。

 次に、21年度のごみの減量化促進についてでありますが、21年度のごみの見込量ということにつきましては、現時点では出しておりませんが、ごみ減量を促進するためには、何よりも市民、事業者の皆さんの意識的な取り組みが必要であると考えておりまして、市といたしましては、そのためのさまざまな啓発を進めてまいりたいと考えております。

 事業系ごみにつきましては、事業系ごみ減量マニュアルや多量排出事業者による廃棄物減量計画書などを活用しまして、事業所への訪問、指導、相談などを通じまして、ごみの減量化、再資源化への啓発、指導を行ってまいります。さらなる分別、資源化につきましては、現時点では、現行の分別を徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、収集経費及び溶融処理経費についてでありますが、19年度に比べまして、20年の収集の経費につきましては、大体、同程度といったところでございます。また、溶融処理の経費につきましては、コークスの購入単価が非常に高騰したこともありまして、約3,500万円の増加を見込んでおります。また、灯油、コークスの使用量につきましては、19年度と比較いたしまして、灯油が約270キロリットル、コークスが約550トンの削減を見込んでおります。

 資源物の売却につきましては、19年度と比較いたしまして、缶及びペットボトル、古紙類などの売却金額につきましては、約2,000万円の増額を見込んでおります。

 粗大ごみの個別収集ということでありますが、これにつきましては、粗大ごみの収集量がどのように変わっていくのか、減っていくのかということを十分に見きわめながら、収集体制全体について検討することといたしております。この中で、粗大ごみの有料化の是非についても、検討項目の1つであるというふうには考えております。

[谷口健康福祉部長] 障害者施策につきまして、ご答弁いたします。
 障害者相談支援事業の業者選考方法でございますが、障害者の地域生活を継続的に支援するという事業内容の趣旨からも、見積もり合わせはなじまない点もありますが、今後とも適正な契約方法について研究してまいります。

 また、昨年11月には、障害者の地域生活の核となる地域自立支援協議会が設立されまして、相談支援事業のあり方についても協議をいただいております。なお、本年度の委託金額は、障害者相談支援事業者1か所671万円の3か所分、2,013万円を予算計上いたしております。

 次に、市単独事業による施設への運営補助及び家賃助成についてでございますが、ケアホーム、グループホームにつきましては、サービス事業所ということで、一定、報酬を定め、運営されております。障害者自立支援法では、これまでも利用者負担の見直しやサービス提供事業者の経営基盤の安定を図るため、激変緩和措置などの特別対策が実施されてまいりました。

 また、今回の改正では、これまで特別対策や緊急対策によって改善されてきた現行の負担水準を維持するとともに、障害福祉サービスの報酬基準が見直され、良質な人材の確保とサービス提供基盤の安定化が図られますことから、施設運営につきましても一定の改善が見込まれますので、市単独事業による運営補助や家賃補助については考えておりません。

 なお、グループホーム、ケアホームの建設補助や施設開設補助につきましては、今後とも継続してまいります。

(阿字地二問目) それでは、財政運営について、2問目をお尋ねいたします。
 第1の平成20年度(2008年度)、今年度の財政運営についてですが、法人市民税の12月以後の2億円のさらなる減収の補捉時期と内容について、もう少し具体的にお尋ねをいたします。
 2か月後ということですが、時期について、お尋ねいたします。
 一般的には、納税者からの申告や国税からの通知等が考えられますが、時期と方法を具体的にお示しください。
 内容ですが、法人市民税の減収ですが、個別の業者名はともかく、業種とか事業規模等、傾向をお示しください。
 いずれにしても、12月市議会の市長の「市におきましては、個々の具体的な現象は把握いたしておりません」との答弁は理解できません。答弁の真意と釈明を求めます。
 一方、個人市民税は約1億円も12月の時点より増収を予測しています。補捉の時期と方法と理由について、お尋ねをいたします。
 年間を通じて、法人市民税の落ち込みは相当早い時期に補捉していたなら、例えば一般職員以外の一時金の上乗せの凍結など、全部が一致できる内容についての歳出減など、早期に取り組むべきだったと考えますが、市長の見解を求めます。
 第2の平成21年度(2009年度)、新年度の財政運営についてですが、まず、福祉切りについて、お尋ねをいたします。重ねて、市民の暮らしの現状について、お尋ねいたします。
 今、実際には、生活保護受給者以外に、それに匹敵する世帯は市民の10%程度おられると推定いたします。また、ボーダーラインの方々は約20%と、合計で30%はいわゆる生活困窮者世帯です。市の現状認識をお尋ねいたします。
 今回の福祉切りを強行するなら、深刻な事態が一層広がったり、生活保護受給者がむしろふえて、市財政を圧迫する事態は必至です。市の見解を求めます。
 次に、積立金の取り崩しですが、市民会館の積立金は廃止して活用すべきです。新年度のごみ処理施設の維持補修費7億円は、衛生処理施設整備基金の取り崩しは可能です。学校、保育所等の耐震化の経費は、公共施設整備基金の取り崩しは可能です。福祉切りの影響を最小限に食いとめるために、福祉事業充当金の取り崩しは可能です。退職金のために、財調の取り崩しは可能です。それぞれ見解を求めます。
 次に、削減の内容について、お尋ねいたします。
 報償費の減は10%程度で、切り込みが不十分です。市議会議長会、市長会、消防長会、教育長会補助金は同額になっています。年賀交換会もほぼ同額です。地方自治情報センターも同様です。大阪電子自治体協議会運営、茨木警察署管内防犯協会も同額です。
 実質、解同優遇の各種人権及び教育団体補助交付負担金は廃止すべきです。大阪府関連の団体補助金もさらに精査すべきです。
 商工関係でバイオインキュベーター新設集積促進事業2,317万円の新設があったり、また、企業立地奨励金3,000万円増で2億7,800万円の計上もありますが、こうしたことも精査すべきであります。商工関係の団体補助金は精査して、必要なものは事業補助にし、ないしは委託事業に切りかえるべきです。観光協会運営事業や茨木フェスティバル協会は事業の効果を精査する必要があります。土木関係の国や府関係の補助金も同様です。
 解同に関連する研修集会等への職員派遣も同様です。それぞれ見解を求めます。
 次に、ごみ減量の問題に関係いたしまして、2問目でございます。
 事業系ごみ減量施策ですが、基準年、平成12年度より、目標年度は20%の達成が見込まれなくてはなりません。どのように達成していかれようとしているのか、再度、ご見解をお尋ねいたします。
 清掃費に関しましては、今年度、42億円、前年度よりほぼ2億2,000万円削減されておりますが、そのうち、積立金が1億円減になっておりますが、この40数億円という清掃費の削減、どこまでこの削減目標達成で引き下げられると考えておられるのか、答弁を求めます。
 次に、障害者の問題です。相談支援事業について、21年度の予算で1か所671万円、3か所で2,013万円との答弁であります。20年度、1か所1,080万円という予算と大きな差が生じております。それぞれの事業の内容は、どのように変わると認識されているのか、お尋ねいたします。
 21年度は実施箇所もふやさないということであります。また、新年度については、平成20年度実施の法人に、引き続き委託する方針であり、実施希望法人を募らないと聞き及んでいますが、そのようなことを検討されているのか、答弁を求めます。
 2問目、以上です。

[松本企画財政部長] まず、税の関係でございまして、法人市民税の補捉時期、内容、方法ということでございますが、市税関係につきましては、基本的には毎月きちっとした形で集計をとりまして、収納率等も把握をしながら進めているところでございまして、特に法人市民税におきましては、企業の大半が3月決算あるいは9月決算ということでございますので、先ほど申しあげました、そうしたときに多くの税が入ってくると。しかしながら、法人税におきましても、毎月毎月少しずつ入ってくるケースもございますので、そうしたこともすべて置きながらやっているということでございます。
 また、業種あるいは事業規模と言っておられますが、茨木市、御存じのとおり、いろんな業種がございまして、やはり企業によって、その年度年度におきまして業績に影響が出るような社会情勢等もございますので、一概に業種がどうであろう、規模がどうであろうということではないというふうに思っています。
 次に、個人市民税の補捉時期でございますが、これにつきましても、先ほど申しておりますとおり、個人市民税におきましても、特別徴収と普通徴収があるわけでして、特別徴収は年12回で入ってくると、また、普通徴収につきましては年4回に分けて納付いただくということでございますので、その普通徴収の納付時期も含めまして、これも毎月、きちっとした形で整理をして、税の把握に努めております。
 なお、福祉切りというようなことで、市民の現状の認識ということで、これは当然、我々含めまして、今の日本の全体としては非常に厳しい状況にあるんではないかなというふうに思っております。
 次に、市民会館等の基金の取り崩しでございますが、これは先ほど答弁しておりますとおり、それぞれ基金につきましては、その目的を定めておりまして、そうした目的にしか使えないということでございまして、緊急時に使えるのは、基本的には財政調整基金のみということでございますので、それをご理解をいただきたいと思います。
 次に、補助金の関係でございますが、種々補助金をあげられまして、これは見直し、これは廃止、またこれはということでございますが、常に補助金等の関係につきましては、種々議論をいただいておりまして、これにつきましては、21年度におきまして、きちっとした形の見直しを行いたいというふうに考えております。
 以上です。

[赤土産業環境部長] 事業系のごみにつきまして、基準年度の12年度から比較して、20%の目標をどのようにしていくのかということでございます。
 19年度の状況で、事業系のごみが基準年度から8%の減量になっておると。20年度につきましては、そこから一定、前進しまして、大体11%強ぐらいの減少になるんではないかというふうに見込んでおります。
 事業系のごみの減量につきましては、やはり事業所がなかなか難しいということもあります。この間、いろいろなアプローチを行っておりまして、その結果、一定の成果は出ているんではないかというふうには認識をいたしております。
 今後とも、引き続き、粘り強い取り組み、啓発活動を中心にした取り組みを進めていきたいと思っておりますし、また、個々の事業所を訪問しまして、マニュアルを活用しての指導、具体にどのような問題点、課題があるのか、そういったことも共有しながら、その解消にともに取り組んでいきたいと。そのことを通じて、実効性のあるごみの減量を推進していきたいというふうに考えております。
 次に、ごみの量が減れば、収集処分のごみの処理経費が減るのではないかということでございますが、実際のところ、ごみ処理に係る経費といいますのは、収集する場合の人件費、そして焼却する場合の燃料費、また、その運転費といったところで、直接、ごみの量が減ったから、すぐに反映できるのは燃料費等であります。また、この溶融炉を30年もたせるということで、現在いろいろと努力をしているようでございまして、この炉の補修費、こういったことに必要な経費というのは、なかなか減らせるものではないと思っております。
 やはり、このごみの減量を通じまして、いかにこのごみを減らしていくのかということ、ごみを減らす目標は持っておりますが、具体的に、ごみの経費を何ぼまで減らすのかという金額的な目標ということにつきましては、現在のところ持っておりません。
 以上です。

[谷口健康福祉部長] 相談支援事業につきまして、ご答弁させていただきます。
 平成20年度と21年度の事業内容は、どのように変わるのかというご質問でございますが、障害者相談支援事業の具体的な内容につきましては、障害者やその関係者に対して、福祉サービスの情報提供及び相談等や社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピュアカウンセリング専門機関の紹介、地域自立支援協議会の運営、権利擁護のための必要な援助などがございます。事業内容が変わるものはございません。
 平成20年度と21年度の委託契約金額の差異でございますが、障害者自立支援法が施行される以前から、相談事業の経過やその後の契約方法、この違いから差が出たものでございます。
 次に、相談支援事業所の実施箇所数と今後の委託方針についてでございますが、中立公正な地域自立支援協議会の運営を担っております相談支援事業所3か所に引き続き委託し、実施箇所の増設は考えておりませんが、府下における相談支援事業者の設置箇所を見ますと、人口10万人規模で平均2.1か所となっておりますので、本市といたしましても、3障害の特性に応じた重層的な支援体制が必要だと考えております。本市の人口規模を踏まえまして、相談支援事業所の設置について、障害福祉計画に基づいて計画的に推進をしてまいります。
 以上です。

[野村市長] 私の12月議会での答弁のことで、ご質疑でございますが、先ほど来、企画財政部長がご説明申しあげておりますとおり、それぞれの時期に、法人市民税は特に大きな動きがあるわけでございますが、12月議会におきましては、業種ごとの減少は把握しておりませんでしたので、把握してないと答弁したものでございます。
 しかしながら、把握した分につきましては、12月補正の予算の段階で予算に反映をさせていただいているところでございます。


(阿字地三問目) 財政問題については、常任委員会に譲りたいと思います。

 ごみの減量につきましては、全く、事業系ごみについてですけれども、あまり見通しを持っておられない現状が明らかになっておりますけれども、これでは時代の要請にこたえられないということでありますので、清掃費についても、かつて30億円台だったんですよね、ほんの10数年前。そこまでごみを減らそうとしているわけですから、やはり清掃費も減らすという目標、きっちり持っていただきたいということを、ここで要望しておきます。

 家庭系ごみについては、分別されなかったらそこに残してまで、収集していかないというところまでの強硬な手段をとっておられる。事業系ごみについては、資源物であろうが、何であろうが、生ごみとして収集してしまっている。この現状を何とか解決しないと、環境問題にも大きな影響を与えますので、よろしくお願いいたします。

 障害者支援問題でございますけれども、これはもう大変な方向転換でありまして、本来、障害者相談支援事業はその目的を効果的に実施するために、中立、公正な相談事業の実施が求められております。全市民を対象に行う相談事業というのが、障害者や関係者がその所在地さえ具体的にわからない状況がございます。本来、実施主体として、茨木市のともしび園やかしの木園で実施することで、市民にわかりやすい、利用しやすいものになると考えますが、この点で、ご意見お願いします。

 また、現実的には3障害について委託をしているわけなんですけど、平成21年度についても実施希望法人が複数ある場合、事業の適切な執行の上からも、総合評価制度や最低制限価格、また、低入札基準価格の適用を行った上、適切な入札、契約制度を確立すべきと、再度、答弁を求めます。

 時間がないので、以上にしておきます。

[谷口健康福祉部長] ご答弁させていただきます。
 相談支援事業につきまして、本市のともしび園、かしの木園で行ったらどうかということでございます。
 障害者に対する相談支援事業につきましては、本庁の障害福祉課で相談を行っておりますが、現在、大阪府の指定を受けている相談事業所3か所に対して委託を行っております。都市圏におきましては、障害者を支援する民間の社会資源が多数ありますので、市直営で開設しているところはほとんどございません。
 この事業は、障害者や障害児の保護者、また、障害者等の介護を行う者などの相談に応じ、必要な情報の提供など便宜を供することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができることを目的としております。
 ともしび園やかしの木園に通所されている方の相談は現在、施設において行っておりますが、この施設が相談支援事業所として、あらゆる障害者の方の相談業務を行うのには、運営に当たって、常勤の相談支援専門員を配置することが必要でありますので、ともしび園、かしの木園を相談事業所として運営していく考えは持っておりません。
 また、相談支援事業者の契約の関係ですが、障害者への相談支援ということは、専門的なもので、これまで入札等で低入札価格の設定ということでございましたが、このやり方が適切かどうかという問題もございます。現事業所が変更することによって、利用者はもちろん、新たな相談事業者との引き継ぎ等も混乱したという状況がございます。
 このような状況は、障害者の相談事業の中では、やはり避けていかなければならないということは考えておりまして、今回、自立支援協議会の中で運営していただいている事業者を中心に、現在、相談支援事業の充実を図っておりますので、先ほど答弁しましたような趣旨で21年度は実施させていただきたいと、このように考えております。