２００９年６月２０日(土) 日本共産党市政報告 �ｂS６７

２００９年６月定例市議会報告

『学童保育臨時職員不正採用問題』
真相究明、厳正な処分、徹底した再発防止策を

　　６月９日から始まった６月定例市議会は18日まで10日間の会期で開催され、一般会計補正予算質疑と「新型インフルエンザ感染防止の対策を求める意見書」等の審議を行いました。党市会議員団は学童臨時職員不正採用問題をはじめ市政の問題点をただすとともに、市民要求実現に全力を挙げました。

第三者機関による徹底調査、法令遵守、縁故採用の防止を！

　性的不祥事にかかわったとして無期限停学処分を受けその後逮捕された京都教育大学の学生を、茨木市学童保育臨時指導員として「不正任用」した問題は、「全体の奉仕者である公務員としてふさわしくない人物を、採用権限をもつ父親が重大な事実を隠匿して、その地位を利用して採用した」という重大事案です。

　今回の問題点は、他にも採用希望者がいたにもかかわらず、課長である父親がわざわざみずからの息子を「縁故採用」したこと。また当該学生が前記理由により停学処分を受けていることを十分承知していながら、その事実を隠したまま青少年の教育現場にあたる任務に採用していたことの二点が問題となっています。

　党議員団は、一連の経過について真相を明らかにすることを求めるとともに、青少年課長の行為は地方公務員法違反にあたり、法に基づいた厳正な処分と徹底した再発防止策を講じるよう追及しました。答弁に立った八木教育長は、「地方公務員法第16条の欠格条項には該当しない。」と学生本人の資格要件について触れるのみで、まともな答弁を避けるばかりでした。

　党市議団は、第三者機関による徹底調査を求めるとともに再発防止対策として、関係法令・要綱を遵守すると共に、親族がいる場合は採用決定過程からはずす、また、親族がいる課では応募者をはずすなどの具体的提案を行いました。これを受けて、市は採用手順に一定の改善策を講じ、処分については「減給」と自主申告による「降格」を決めましたが、きわめて不十分な内容に止まっています。

「解同と関連団体」優遇行政やめよ！と追及

　ＮＰＯ法人「三島コミュニティアクションネットワーク」とＮＰＯ法人「はっちぽっち」は、役員には解同幹部が名を連ね、設立趣意書には「これまでとは違う同和地区発の『共助』の仕組み作りを校区全体に広げて提起する」などと宣言しています。そして「いのち・愛・ゆめセンター」（旧解放会館）を普通では考えられないような低料金・独占的使用にて、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）や街かどデイハウス、高齢者配食サービス、親子の集いの広場事業などの高齢者・児童福祉施策を次々と実施しています。

　質疑の中でこうした事実を指摘し、「両ＮＰＯ法人は解同の『外郭団体』であり、解同優遇行政そのものであり直ちに中止すべきである」と強く求めました。また「地域就労支援相談事業」も人権センター委託から直営に「強化」されており、他の『隣保』相談事業とあわせてきっぱり「廃止」することを求めました。しかし、市は「その考えはない」と「解同」に屈服する答弁に終始しました。

　解同支部事務所退去問題では、「支部事務所は退去した」としながら移転先は「把握していない」などと答弁したため、「ようするに支部事務所が地域人権協議会（旧市同促）と渾然一体となっただけである」と厳しく批判しました。

　同和問題解決のためには解同優遇行政を止めることこそが不可欠です。

事業系ごみの減量と資源化の推進を！

　茨木市のごみ処理施設に搬入される事業所排出のごみの量は、08年度の実績値で約５万４０００�dとなり、04年度と比較しておよそ７９００�dの減量となっていますが、家庭系ごみの分別収集（びん・缶・ペットボトル・古紙）実施による減量実績と比較すると進捗度は遅れた状況にあります。

　２０１１年度までの２０％削減目標を達成するために、「事業系ごみ」についても分別収集の実施や、せめて古紙については地域子ども会等の集団回収に事業所が積極的に協力するよう工夫するなど、より一層の取り組みを求めました。答弁の中で市は「従来から一定のごみ量を排出する事業所に対しては減量計画の作成を求めるとともに減量・分別のマニュアル等を送付し啓発に努めているが、今年度は国の緊急雇用創出事業を活用して、調査員が市内約２５００カ所の事業所を訪問し、減量が図られるよう指導していく」と答えました。

　また、ごみ排出量が減っているにもかかわらず必ずしも経費節減につながっていない問題については、「ごみ焼却のための燃料費は一定減っているが、人件費等の収集経費が削減に結びついていない。焼却炉の運転方法に工夫を講じるとともに炉の耐用年数を延ばすための中間改修工事を進めていく」との答弁でした。

大阪府・茨木市水道会計の黒字を、料金引き下げで 市民に還元せよ。下水道料金も据え置きを！

《茨木市が大口使用者優遇、一般市民負担増の料金体系改悪を計画》

　茨木市は来年(2010年度）実施に向けて一般家庭や中小事業者の上水道・下水道料金の「改悪」の準備を進めています。市の水道会計は前回の料金改訂時に値段を引き上げすぎて、累積で約17億円の黒字を計上しています。同時に、市も供給を受けている(※)大阪府営水道も毎年数十億円の黒字となっており、供給価格の引き下げを予定しています。
　こうした中、茨木市としても全体的に水道料金の値下げをせざるをえない状況です。ところが、今回、市は、従量料金体系を変えて大口使用者の料金は大幅に引き下げる一方、基本料金を引き上げて一般家庭や中小事業者の負担を増やすとともに、「特別料金計算制度」の廃止で、分譲マンション居住者の負担も増やそうとしています。このような逆立ちした引き上げ計画を止めさせ、17億円の黒字は一般市民の料金引き下げのために還元させなければなりません。
　また下水道料金については、これまで茨木市は料金抑制のために毎年一般会計から20億円程度の繰り入れをおこなってきましたが、税収の落ち込みを口実にして繰入額を８億円程度減額し、徴収料金の引き上げを狙っています。一般会計が苦しいなら必要のない大型開発や解同優遇予算をきっぱりと止めるべきではないでしょうか。(※)茨木市の上水道は85％が府営水道からの供給です。

新型インフルエンザ対策の意見書を全会一致で採択。

通算６度目の後期高齢者医療制度廃止を求める意見書はまたもや不採択に

　６月市議会に党市議団は「新型インフルエンザの感染防止対策等を求める意見書」、「物価に見合う年金引き上げを求める意見書」、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」の計３件を提案し、新型インフルの意見書は全会一致で採択されましたが、後の２件は自民・保守系、公明、民主党の議員の反対により不採択となりました。また、他会派からの共同提案である「第二期地方分権改革の推進に関する意見書」については道州制の推進や保育水準等行政サービスの低下を招くおそれがあるとして採択に反対しました。

６月市議会でも４人全員一丸となって
市政のチェックと市民要求実現のため、
がんばりました！

市会議員　あじち洋子

特定検診・がん検診の無料化で受診率向上を

　昨年のメタボ健診の導入など市民検診制度の後退により国保加入者の特定検診や各種がん検診が有料化され、受診率は大幅に（がん検診は半減）低下しました。制度変更により低減された一般会計の負担分（約１億６０００万円）を活用して検診の個人負担部分の無料化を求めましたが、市は「受益者負担の立場から無料化は考えていない」との答弁に止まりました。

市会議員 朝田みつる

緊急雇用対策について研究と工夫を

　国から「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等がおりてきます。これについて「不十分とはいえ地方におりてくるものは制度をもっとよく研究して積極的活用をはかるべき」と指摘し、「市内業者発注住宅リフォーム助成制度」などの生活支援、ソフト事業中心に取り組むことを主張しました。答弁で今度の臨時交付金の限度額は「約３億８２００万円」であることが明らかになりました。

市会議員 畑中たけし

分譲マンション支援施策の充実を

　茨木市内には現在、約２１０箇所の分譲マンションがあり、そこには５万人以上の市民が居住しています。国もマンション管理支援施策充実に向けて踏み出している中で、市としても支援に具体的にのりだす第一歩として管理組合登録制度の採用と実態調査を求めました。市は「管理組合連合会を設立し、その活動の中で実情を把握していく」と答えました。