2009年10月4日(日) 日本共産党市政報告 bS68

2009年9月定例市議会報告

 

09年度決算 一般会計9.2億円、国保会計1.3億円、介護保険3.5億円
大幅黒字なのに、市民に我慢をしいる

黒字はただちに市民に還元を

 

 9月定例市議会では08年度の決算と補正予算を審議しました。茨木市は厳しい財政状況といいながら、08年度決算は9億2千万円の黒字でした。大型公共事業にのめり込む一方で、厳しさを口実に膨大な市民犠牲を押し付ける財政運営は誤りであるとただしました。

 

 08年度、皆さんと力を合せて実現できた主なもの
●国保料9割の世帯で引き下げ
●住民健診の充実(健診項目を9項目追加)
● 子育て支援保育士による在宅乳幼児訪問事業を実施
●地域子育て支援拠点事業の充実
●紙おむつ給付対象者を要介護度3まで拡充
●障害者ケアホーム等開設補助制度の拡充
●障害者自立支援法の見直し向けた緊急措置事業
●学童保育冬期時間延長(6時まで)を通年実施
●教育相談員の増員(5→6人)
●小中学校体育館の耐震補強の推進
●学校施設の整備(エアコン・ 便所改修・エレベーター設置)
●業務委託契約に総合評価一般競争入札制度を導入
●地震防災マップの作成・配布
●耐震診断の補助件数の増加
●路上喫煙防止条例制定のための実態調査を実施

ムダな大型開発は中止せよ

 08年度決算は実質収支は前年度4億1千万円を大幅に上回る、9億2千万円の黒字でした。にもかかわらず、その財源が市民のくらしを支える分野に充分に配分されていないとを指摘しました。
 彩都では、西部地区は生活関連の最小限の整備にとどめるべきです。中部地区の土地所有者は阪急不動産梶A大阪府、茨木市です。阪急の土地は第3セクター国文会社の破たん処理のために、実勢価格の3〜4倍の地価で購入したもので多額の損失を抱えています。大阪府も茨木市も同じ理由で土地を所有しています。 国文会社の破たんの尻拭いとしての無謀な開発を強行、そのツケを国民に押し付けるな、中部の開発は中止せよとせまりました。
 安威川ダムは大阪府は、過剰な水需要予測のもとにたてた計画が破たんし、利水事業からの撤退を余儀なくされました。当初、国からの補助金8割が、治水専用ダムに変更された場合6割に減額され、大阪府と茨木市の負担が増やされることになります。国においても公共事業の見直しがなされているもと、治水対策として、堤防の強化、河床の切り下げなど河川改修でダムに頼らない治水対策を検討し、安威川ダム計画は凍結すべきであると主張しました。

 

市民犠牲をやめて、くらし応援を

 小学校給食の調理業務の民間委託では委託料や施設改修費などで逆に経費が増えていることを明らかにしました。しかし、市民に正確な説明を行わないばかりか、逆に民間委託によって1校あたり800万円の経費の削減ができるなどと、「経費の削減」の偽装表示を改めようとしません。公的責任を放棄する民営化や指定管理者制度はきっぱりやめるべきであるべきと厳しく指摘しました。

 

公民館廃止・料金値上げは許さない

年間47万人が利用する公民館。市は12月議会に「地区公民館」の廃止条例の提案を予定しています。市民の意見も聞かず、公民館の廃止を強行するなとただしました。事業系ごみの減量と資源化の推進を!

 「公民館廃止」の内容は、

@小学校併設公民館のうち、校区内にコミュニティセンターがある公民館はコミセンに移設して「公民館」と「コミセン」の2枚看板にする。

A小学校併設館のうち、校区内に地区公民館がある公民館は地区公民館へ移設して、地区公民館としては廃止する。

 今回の公民館の統廃合は、実質的には「公民館の廃止」、「公民館のコミセン化」です。
 また来年10月には使用料金の見直しで、コミセンの料金と同額に値上げし、減免規定もなくす計画です。
 現在、地区公民館には、常時市職員が配置されていますが、小学校区公民館やコミセンは、常時、人はいません。住民票の発行や館利用申し込みがむ 公民館の廃止のねらいは、地域に運営を丸投げして、公民館の職員を減らす経費削減と市民サービスの切り捨てです。市民の社会教育の場である「公民館の廃止」は許せません。

 

4 市民会館建て替え、阪急東口駅前ビルなど市民犠牲で進める「大型ハコモノ」建設は凍結・中止を

 市民会館の建て替えのための巨額の基金毎年積立てや阪急東口駅前ビル建設のための約28億円の土地取得などを進める一方、茨木市は「企業移転」や「景気悪化」による税収減を声高に宣伝して、市内公共駐車場の有料化や公民館の廃止をはじめ市民負担の増大やサービス後退を次々に押しつけています。
 党市会議員団は「現在の市民会館は当面、部分改修や設備更新で対応すべきで、全面建て替えについては優先性で疑問がある」と建て替え計画の凍結を求めました。また阪急茨木駅東口の府営住宅跡地取得についても、「駅前ビル建設などの大型事業に着手する経済・財政状況にはない」として、土地取得の中止を求めました。それに対して、野村市長は「自らの任期中に市民会館建て替えを進めるために、建設費(50〜60億円)の少なくとも半分に当たる額は積み立てていく(現在積立額8億円)」また府営住宅跡地用地取得についても具体の利用計画がないことは認めつつ、あくまで今年度中の先行取得に固執する答弁に終始しました。

 

5 公契約関連基本法の制定を求める意見書を全会一致で採択。所得税法第56条の廃止を求める意見書はまたもや不採択に

 9月市議会で党市議団は「大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書」、「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」、「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」の計3件に賛成し、意見書を採択しました。 中小業者の家族従業者の「働き分」は経費として算入しないと定めた「所得税法第56条」廃止を求める意見書を昨年に続いて、提案しましたが、自民・保守系、公明、民主党の議員の反対により不採択となりました。


 

9月市議会、4人全員一丸となって  ムダ使いをただし、

市民の願い実現に力を尽くして、がんばりました

 

市会議員 あじち洋子

公立保育所民営化計画は中止を

 公立保育所民営化計画については、財政効果もなく、民間法人にも負担になることから、少なくとも第一次計画で終了し民営化計画を凍結すべきあり、1次計画の市民的検証とともに、2次計画の妥当性について諮問すべきであると求めました。市は市民・保護者等の意見を参考にして一次計画の効果を十分検証し、2次計画の必要性を検討していくとの答弁でした。

 

市会議員 朝田みつる

解同NPO法人による公共施設私物化やめよ

 いのち・愛・ゆめセンター(旧解放会館)は、公共施設としては「隣保館」という法的位置付けです。市当局も「隣保館」であることを解同優遇事業継続の言い訳としていました。ところが、解同NPO法人が実施している事業は、「隣保館設置要綱」にも規定されておらず、貸し館事業で条例等とは違う特別待遇の裏の使用規定、料金体系を設定している事実が明らかになりました。隣保館関係法令も無視したこうしたやり方は公共施設私物化であり、即刻、是正を求めました。市当局は何の反論もできず、ただ「隣保館の設置目的には沿っている」と繰り返すのみの「答弁不能」に陥りました。

市会議員 畑中たけし

旧街道の道標の復元を

 茨木市内には旧街道沿い等にたくさんの道標がたっていましたが、道路改修による撤去・遺棄などで当初設置位置に現存するのはわずか43基と減り続けています。文化財保護、観光振興、道路管理等の見地から、中穂積2丁目角をはじめ道標の保全と復元を求めました。市長は撤去事情や交通安全の問題等総合的に踏まえて庁内的に十分検討したいとの答弁でした。