日本共産党茨木市会議員団が野村宣一市長に２０１０年度予算編成と施策について要望書を提出

切実な市民の声を予算編成に反映を

　11月27日、党市会議員団は野村市長に、新年度の予算編成と施策についての要望書を提出しました。景気の悪化や企業の流出を過大に宣伝して、市民に対して未曾有の市民負担増と福祉切りが押しつけられる中、要望の内容は、重点項目として当面する市政の重要問題を指摘するとともに、国保、介護、障害者、保育など福祉や暮らしに関連する諸要求をはじめ、ムダや浪費をなくすこと、商工業・農業の振興、教育予算の増額、生活密着型の街づくり予算の充実を求めています。こうした市民要求実現と「市政の改革」のため、全力を尽くす決意を新たにしています。

　申し入れの全文は下記の通りです。

２００９年１１月２７日

２０１０年度茨木市予算編成と施策に対する要望書

茨木市長　野村宣一様

日本共産党茨木市会議員団
朝　　田　　充　　
阿字地　洋子　　
岩　　本　　守　　
畑　　中　　剛　　

一、重　点　事　項

�@　新たな市民負担増となる使用料・利用料、補助金の見直しは行わない。

�A　下水道使用料の引き上げを見送る。上水道料金については現行逓増制と特別料金計算制度を堅持し、累積１７億円もの黒字還元（＝料金引き下げ）は府営水道の料金引き下げも反映させ、市民公平に最大限の引き下げを実施する。

�B　公民館ネットワークを破壊する地区公民館の廃止は行わない。

�C　国際文化公園都市計画は西部地区のみにとどめ、中止が決定した東部地区同様、中部地区開発も中止するため、関係機関と協議を行う。

�D　市民会館の全面建て替えについては緊急性や優先性で疑問があり、当面は最低限の改修と補強を行い、経済や財政状況の推移を見るべきである。毎年の積立てについても当面は中止する。市財政にとって大きな負担となる阪急茨木駅東口府営住宅跡地他の購入および開発計画については、公社による先行取得は取り止め、計画立案についても放棄する。さらに市民に将来の財政負担を課すＰＦＩ方式等による大型公共施設の建設は行わない。

二、暮らし・福祉・医療の充実を最優先する

�@ ０９年度「個人給付の見直し」と「受益者負担の適正化」の名の下にカットした暮らし・福祉分野の扶助費、補助費等を復活し、かつ市民負担増を中止する。

�A 国民健康保険会計については一般会計からの料金軽減目的繰り入れの増額と医療費の適切な見積もりにより、来年度の国民健康保険料は引き下げを行う。
・他市に比べて遅れている低所得者等への保険料減免制度の拡充をすすめること。市民に対して積極的に周知し利用しやすい環境を整備する。
・憲法２５条の生存権と国民皆保険制度の趣旨を尊重し、命をおびやかす現行の保険料滞納者への資格証明書や短期保険証の発行・運用基準は即刻見直し、資格証明書発行に頼らない保険料の徴収率向上に工夫・努力する。また中学生以上の未成年者についても資格証発行は直ちに中止し、無条件で少なくとも短期保険証を発行する。また不公平を生じさせ、効果の期待できない差し押さえ等の強制措置は慎重を期する。
・すくなくとも新型インフルエンザの猛威が治まるまでは資格証明書の発行世帯についても、緊急避難的意味からも、短期保険証発行に切り替える。
・国保加入者に対する特定健康診査については、一部負担金の免除制度を創設すること。実施期間を通年化できるよう工夫する。
・国保会計への国庫負担金の増額を国に求める。

�B 介護保険制度への食事・居住費（ホテルコスト）の全額自己負担、ヘルパーや福祉用具の取り上げ、０９年度改悪された新介護認定基準とシステムの撤回と制度充実を国に求める。
・市独自の負担緩和策や低所得者に対するサービス利用料と保険料の軽減を進める。
・基盤施設の計画的整備、介護サービスの拡充、地域包括支援センターの機能拡充、住民参加・情報公開の徹底などについて積極的に取り組む。
・介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しを国に求める。
・介護度切り下げを招いた「要介護認定適正化事業」の茨木市での事態を調査し、公表する。

�C 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度は、一日も早い廃止を国に求める。
・当面、来年度の後期高齢者医療制度の保険料は初年度から値上げにならないよう保険料軽減の特別施策を維持するよう国に求める。
・資格証明書の発行はおこなわないよう府の広域連合に申し入れる。

�D 老人福祉センターでのサービス後退は中止して元に戻し、来年度これ以上のサービス有料化・サービス後退は行わない。
・０９年度改悪された在宅ねたきり老人等介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度は元に戻し、さらに受給資格の緩和と支給額の引き上げを進める。
・支給年齢の引き上げが続いている敬老祝い金７０、７７歳の支給を復活する。
・高齢者福祉タクシーサービスの所得基準額を引き上げ、緊急通報装置設置サービス利用料を無料にする。
・高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度を創設する。

�E 府・市からの財政支援制度が変更された街かどデイハウスについては施設運営が適切に維持されるよう市独自の支援制度を増設・拡充する。

�F 国と府に対し、子ども医療費無料制度の創設・充実を求めるとともに、市独自でも中学校就学前児童までの対象年齢の段階的引き上げ、所得制限の撤廃など、子育て世帯の負担の軽減に積極的に取り組む。あわせて乳幼児のインフルエンザ（季節性、新型）ワクチン、ヒブワクチン等費用対効果の高い予防接種について公的助成制度の充実に取り組む。

�G 保育制度の「規制緩和」ではなく、現行制度を踏まえた拡充と、保育予算の抜本的増額を国に求める。
・茨木市の第一次の公立保育所民営化計画について、その効果・影響について、市民参加の上、綿密な検証をおこない、また広く市民の意見を募る。また新たな公立保育所民営化計画の立案は凍結・放棄する。
・民間保育園および家庭保育に対して、とくに職員の給与水準の引き上げをはかり、保育内容の向上に資するよう補助金の増額と補助制度の改善を進める。
・民間保育園の運営に係わる府監査改善項目については、連携して積極的に改善に努める。
・来年度の保育料引き上げは中止するとともに、国基準７５％保育料固定の条例は撤回し、介護世帯の保育料減免制度の創設をはじめとして、他市に比べて高い水準にある保育料負担の軽減を全般的に進める。
・茨木市児童育成計画はひきつづき大きく充実をはかっていく。
・茨木市次世代育成支援後期行動計画策定にあたっては、子育て関係団体との懇談を持ち、パブリックコメント等広く市民の意見を聴取する機会を十分に確保する。
・潜在的な待機児童を含めて市内の保育需要を綿密かつ的確に把握し、待機児童解消のため公立・私立保育所の増設をすすめ、とくに０歳児等低年齢児の定数増をはかる。
・民間保育園の対数担任について公立と同等に引き上げられるよう補助制度を設ける。公立・私立保育所ともに３歳児の対数基準２０：１を改善する。
・公立保育所においても、延長保育の拡充をはじめ、一時保育、病児・病後児保育、休日保育、非定型保育の実施・充実を積極的にすすめるとともに、私立保育園においてもサービス拡充がすすめられるよう積極的に支援する。
・子育て支援センター事業のサービス拡充、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備充実など保育行政と実効ある子育て支援策に積極的に取り組む。
・認定こども園の導入については、保育水準の低下を招かないよう現行の保育基準を踏まえた上でのサービス提供がなされるよう対応する。
・公立・私立保育園など子育て関連施設の職員とくに看護士については新型インフルエンザワクチンを優先的に接種できるようあらゆる方策を検討する。

�H 市内のすべての民間福祉施設運営や施策改善について、関係者の意見を反映するため、国の指針に基づき第３者組織を設置するよう働きかける。

�I 生活保護制度の運用に当たっては法の趣旨を尊重し、申請は必ず受理する。
・申請手続きを簡素化して、「門前払い」をしない。申請用紙はカウンターに置く。法律に基づかない説明をしない。
・申請書の受理をしないで、相談の名をかりた調査などの違法行為はやめる。
・保護の決定は、十四日以内の法定期限を厳守する。
・扶養義務の強要をしないこと。扶養世帯全員の収入報告を強要しない。
・不当な扶養や就労・転職の強要をしないこと。こどもの自立を妨げない。
・一時扶助は対象を広げ大幅に引き上げること。茨木市独自の施策を講じ拡充する。
・ＮＨＫの受信料免除手続きをさせ、地デジチューナー代補助がでるよう指導を徹底する。
・ケースワーカーについて、過重な担当数とならないよう人員数を適宜確保する。
・老齢加算の復活を国に要望する。
・保護基準の引き下げ、期限付き保護、長期生活支援資金、医療費有料化など生活保護制度改悪を止めるよう国に要望する。

�J 障害者施策の介護保険制度編入に反対するとともに、障害者自立支援法の「応益負担」の一日も早い廃止や改悪された日払い方式の施設運営補助基準の撤回を国に強く求める。
・当面の「応益負担」に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、障害者自立支援法改定で大きく影響を受け存続の危機に立たされている既存民間施設への助成予算の増額、ケアホーム、グループホームへの建設補助と運営補助の充実、民間賃貸住宅利用の事業所に対する賃料補助、ショートステイの抜本的充実など引き続いて障害者（児）施策推進に積極的に取り組むとともに、無認可障害者施設の切り捨てにならないよう十分配慮する。
・ホームヘルパー適用条件を入院時など拡充する。
・ガイドヘルパーの養成と増員や配置について事業所任せにせず市が積極的に関わって拡充をすすめる。
・成年後見制度費用助成制度を創設する。
・この間廃止された障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる補助を復活する。
・障害者医療助成制度の対象の拡大や一部負担金減免の拡大、障害者控除認定基準の緩和を進める。

�K 小児救急をはじめとする一次、二次救急の体制強化に思い切って力を入れること。不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自ででも民間医療機関助成予算の新設と増額を進める。三島圏域の小児救急施設は茨木市に誘致するようひきつづき努力をするとともに、施設建設具体化へ向けた協議を積極的に進める。

�L 保健医療センターで実施する各種健診については、受診率向上のため、有料項目については無料化を図るとともに、隔年実施に後退した検診は毎年実施を復活し、夜間検診の実施や巡回バスによる健診の拡充、市民アンケートの実施等検診体制の改善と市民の意識向上をすすめる。
・葉書通知の徹底や民間医療機関で受診可能なものについては、積極的に委託するよう協議・検討する。
・乳がん検診について、対象外となっている３０歳から３９歳に対して、市の所有するエコー検査機の再活用や市内医療機関の協力なども得て、市独自の検診助成制度を創設する。
・妊婦健診の公費負担回数について、望ましいとされる１４回以上を今後も維持していくよう国に求めるとともに、市独自でも維持するよう努力する。

�M 高齢者対象インフルエンザ公的予防接種について期間の拡大と一部負担金\1,000を無料化する。

�N 高齢者対象「肺炎球菌ワクチン」公的予防接種の実施を無料又は低額な一部負担で行う。

�O 福祉法人へのごみ処理手数料軽減制度を復活する。

�P アスベスト対策として、国・府に抜本的な対策を求めるとともに、市公共施設での調査結果に基づき除去の徹底および、建物解体時の飛散防止策の徹底を図る。民間施設や住宅の検査や改修費用の更なる助成制度の拡充・創設を国・府に働きかける。

三、むだや浪費にメスを入れて、市民負担増とサービス低下をやめ、開かれた住民参加の行政を進める

�@ 公民館使用料の値上げや老人福祉センターの利用料導入、家庭系ごみ収集有料化をはじめとした広範にわたる使用料・手数料（利用料含む）の見直しによる市民負担増強行は取り止める。この問題については（料金徴収事案であるとしても）パブリックコメントを実施するなど広く市民から意見を聴く機会を確保し拙速な意思決定に走らない。また０９年度導入した市公共施設併設駐車場の値上げは中止し、０８年度時点の徴収体系に戻す。

�A 「平成維新プログラム」による府民犠牲と、ＷＴＣへの府庁移転や「道州制」に名を借りた大型公共事業を中止するよう大阪府に対し要請する。

�B 国際文化公園都市計画は、西部地区内でのＵＲの土地区画整理事業と地方自治体の関連事業は関係住民や個人地権者など合意の下、最小限にとどめ、事業の赤字額を最大限圧縮するとともに、国に事業破たんの責任をとらせ、過去の地方自治体の関連事業や新たに発行する地方債や立て替え金の返済期間延長や利子額を補填させる。また個人地権者、新住民の声を反映する機関を設置させる。

・赤字を拡大する東部地区はもちろん、中部地区も開発と関連事業中止を明確にする。中部地区の準工業地域への用途地域の見直し等については、西部地域住民の住環境保全と住工混在による環境悪化を未然防止する立場から中止を求める。

・事業を継続する西部地区も企業施設誘致を見直し、新たな宅地需要に応える街づくり方策を検討する。開発区域内西部地区及びモノレール彩都線沿線のコミセンや図書館、さらなる駐輪場の拡張などの公益施設建設は必要度・緊急度を精査の上、最小限にとどめる。

・地方自治体が行う国文計画関連道路事業等ついても全体計画縮小に合わせて中止する。

・国際文化公園都市株式会社については、出資者の立場から、早期の所有地売却と早期解散を求めると共に、市長の取締役の辞任を行う。

・開発区域内の独立行政法人研究施設の廃止・統合については、市の公共公益施設の投資がむだにならないよう対応する。種々のバイオ施設立地による環境対策は、科学的な知見の下に、情報公開や立ち入り調査の実施など万全を期する。

�C 新政権のもと安威川ダム計画は見直し対象１４３ダム事業にリストアップされている。自然環境と府・市財政に多大な影響を与え、利水完全撤退も決定した安威川ダム計画を含む神崎川水系河川整備計画は凍結すると共に、ダム本体工事の着工は無期限延期する。また、その間、茨木市のダム関連事業は行わない。

�D 住環境、自然環境の破壊、さらに名神高速道路の拡幅、大山崎インターチェンジの完成、今後の人口動向から見ても必要性に乏しい第二名神高速道路計画は中止するよう関係機関に働きかける。

�E 同和施設の継続、人権センターへの事業委託と補助金支出、施設の部落解放同盟（解同）の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人への様々な優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など「人権行政」の名の下に進められている「解同」優遇行政は中止する。そのための第３者参加による全般的検討機関を設置する。

�F 年度末の黒字圧縮のための、財政調整基金の取り崩し減額、駆け込みでの道路用地買収や適正な事業債発行まで抑制する等の会計操作は中止し、市民負担増によって生まれた黒字を暮らし、福祉、教育に振り分ける積極的な財政運営に転換する。

�G 公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備、生活道路の維持補修などバリアフリー、生活密着型に重点を移す。特に道路事業、区画整理事業など土木関係予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、土木事業政策評価制度を導入する。

�H 情報公開制度の運用の抜本的改善、ＮＰＯの育成、パブリックコメントの対象拡大等積極的運用、オンブズパーソン制度、住民投票制度の導入など住民参加と情報公開に積極的に取り組む。
・市幹部級会議をはじめ市政の重要課題について論議される会議についてはその議事抄録を市ホームページで公開し、市の内部意思決定過程をひろく市民に知らせる。

�I あらゆる場における、日の丸、君が代、市民憲章の強制は即刻止める。

�J　公立保育所の民営化による臨時職員保育士等の「雇い止め」は実施せず、希望者全員の雇用継続をすすめるとともに、すべての臨時職員・非常勤嘱託職員の不安定・劣悪な雇用条件を抜本的に改善する措置を講じる。

�K 導入が計画されている「任期付短時間勤務職員制度」については関係職員と関係職員組合との合意を前提とする。

�L　採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大する。

�M　指定管理者制度については、公共性や労働法規遵守を担保する独自の対策を取るとともに、現在直営の施設については安易に指定管理者制度を導入することなく直営を堅持する。

�N　市民サービス低下につながる人件費削減はやめ、総務費、議会費をはじめとする庁内経常経費削減につとめる。

�O　引き続いて特別職の給与と退職金の削減に取り組む。

�P　議員の報酬削減、政務調査費使途見直しなどに取り組む。

�Q　事業委託については予算編成時期の繰り上げ、適格性の厳正な審査により、特命を含む随意契約を見直し、一般及び指名競争入札契約に改善を図る。その場合、公正労働基準、環境、福祉、男女平等参画等の施策推進のため総合評価方式の本格的導入とそれを具現化する公契約条例を制定する。

四、不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づける

�@「商工業振興対策本部」を設置する。

�A 商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定し、商工予算の大幅増額を進める。産業振興ビジョンの策定は、できる限り幅広い関係者、市民の参加・意見集約をはかる。

�B 一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活と認可後の申込み期間を３ヶ月から６ヶ月に延長するよう働きかけるとともに、市独自ででも全額補助の実現等、不況の下で融資制度の改善を進めるとともに、仕事や雇用についての若者と高齢者を含む相談窓口の常設を進める。

�C 里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のため、市独自で引き続いて努力をすすめる。

�D 産業活性化緊急事業として、民間住宅等改修（市内業者発注）一部助成制度や小規模工事等契約希望者登録制度を創設し、需要の拡大に取り組む。小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大、要件緩和を図る。

�E 国の農地法改悪、株式会社の農地取得、耕作者主義放棄の動きに反対し、後継者対策や遊休地対策、近郊農業振興策を具体化する。

�F 市街地の田畑に出没するアライグマ被害について、人的被害の可能性も慮られることから市として一層の対策を研究するとともに、そのための人員補充を検討する。その他鳥獣被害対策についても一層の拡充をはかる。

五、引き続いて教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的にすすめる
　
�@　中央−地区−小学校区という公民館ネットワークを堅持すること。公民館・コミュニティセンターの利用料引き下げ、減免制度を拡充すること。専任の公民館主事の配置、管理業務の全日化と市主催事業や主催講座を拡充すること。公民館運営委員会を公募して地域に開かれた公民館運営をすすめる。

�A　子どもたち、子育てサークルなどが公民館等公共施設を安心して自由に使えるよう使用料の無料化など活動支援の充実を図る

�B　公民館の改修促進、図書館、スポーツ施設の整備のため引き続いて取り組む。

�C　３０人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも、少人数学級への取り組みの強化、スクールカウンセラーの小学校全校配置・中学校全学年配置などいじめ・不登校の一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の整備などをすすめるための対策を引き続いて重視する。

�D　児童の安全確保においては、引き続き、校門受付員の確保を図るとともに、専門の警備員配置を進める。Ｏ１５７対策等の衛生面向上においては、定期的に専門業者によるトイレ等の洗浄・消毒を実施する。

�E　学校図書室への専任司書の配置を一層進める。

�F　特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも要員の増員等人員配置を進める。

�G　老朽化が進む学校・園の耐震化等改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、小・中学校すべての教室にクーラー設置など義務教育施設の充実を進める。
�H　小学校給食調理業務の民間委託計画を直ちに撤回・中止し、自校直営調理方式を堅持し地場産米と野菜の利用促進、米飯給食の回数増を図るとともにアレルギー対応態勢の充実に努めること。また「学校給食」の名に値せず、利用率も極端に低迷している選択的弁当斡旋方式による中学校ランチ事業ついては、これ以上の実施校拡大は中止すると共に、小・中学校の学校給食充実のため、教育関係者、保護者、市民の意見を反映した学校給食事業改善計画を策定する。

・ せめて現状の中学校ランチ事業については、就学援助の対象とできるよう費用負担部分について改める。

�I　給食・ランチ事業とも食材の調達については、安全を確保するためのチェック体制を改めて見直すと共に充実をはかる。
食材価格の高騰が続く中、昨今の経済情勢下で「給食費」の値上げとならないよう、市独自で補助金制度の創設を検討する。あわせて少子化対策に資するため学校給食費の多子減免制度の創設を検討する。

�J 「学童保育」と「放課後子ども教室」を「一体化」し、学童保育の廃止・民営化を進める、「茨木市放課後子どもプラン」は撤回し、現行の学童保育事業を堅持する。

�K　全児童を対象にした「放課後子ども教室」は、関係者の合意協力の下に、保護者の期待に応える体制確保のための施策と予算を充実する。

�L　留守家庭児童会における「おやつ」は市の責任による提供体制を整える。校外活動についても、その教育的意義をじゅうぶんに発揮できるよう活動の範囲について行き過ぎた制限は行わない。安全確保については市自身が積極的な支援を行う体制をつくる。
・過密教室解消のため、７１人以上の学童教室は複数教室へ移行する。
・学校休業日の開設時間の繰り上げ、休会期間の短縮、全教室エアコンの設置など施設の充実を引き続いて進める。学童保育の児童下校時の安全対策を強化する。
・学童保育指導員の非常勤嘱託雇用見直しを中止すると共に、臨時職員については雇用関係改善に努める。
・正規指導員の複数配置等指導員の配置基準の充実、障害・配慮を要する児童に対する加配　　　については教室の実情に応じて適切に対応する。

�M 男女共同参画型社会の前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて積極的に取り組む。

�N　教職員の評価・育成システムの撤回を府教委に求める。序列化や過度な競争を導き真の教育の意義を損なうばかりである全国いっせい学力テストの市内小中学校での実施は中止するとともに、テストの結果公表についても、７６年の「学力テスト最高裁判決」を尊重し、「結果の非公表」を貫く。

�O　給付制奨学金制度と国の責任による就学援助制度の堅持・拡充を求めるとともに、市独自の所得基準や支給方法を少なくとも2005年度ベースを基準とする制度に戻し、さらに充実に努める。就学援助の教育委員会へ直接申請を復活させる。

�P　保育基準の低下を招くおそれのある幼保一元化の導入は慎重を期し、待機児童の解消は公立・私立保育所の増設で対応する。

六、環境を保全し自然豊かな、安全で便利な街づくりを進める

�@　集中豪雨による浸水根絶のため、道路脇の雨水排水口の増設、排水能力の向上をすすめる。豪雨時に一時的に雨水を貯めるため、校庭や公園の周囲に堰を設けるなどその対策に取り組む。自宅周りの排水口がつまらないように掃除することや土嚢の用意など住民にも協力を呼びかける。下水道と水路改修計画の見直しに早急に取り組むとともに雨水浸透・貯留施設設置をさらに促進するため具体的方策を検討する。現在取り組んでいる水路現況調査も浸水対策に活かす。

�A 地域公共交通会議を設置し、民間バス路線網の維持・再編、コミュニティバスの運行等公共交通空白地域対策、高齢者私鉄バス運賃助成、乗り合いタクシーへの助成など市内公共交通網整備について総合的に協議・検討する。

�B バリアフリー化などＪＲ駅前歩行者安全対策の推進、ＪＲ駅前歩道橋については当面、破損箇所の修復、汚損箇所の清掃をすすめ、床面の材質の改良や塗装の全面塗り替え等抜本的対策を行う。

�C 総持寺駅前周辺整備や東芝工場跡地整備については、住民の願う町づくりを進める。また、中城、奥の院など鉄道踏切の抜本的な交通渋滞解消と歩行者安全のため、ＪＲや阪急など事業者に対策を求める。

�D 企業撤退跡地などの新たなマンション建設計画については学校施設など公共施設の過密や周辺の交通渋滞問題が生じないよう、関係機関との協議を進め対策を図る。

�E 通勤・通学バス運行事業者の費用負担等を見直しバスターミナルの適正な運用をはかる。駅前乗降バスの取締りを強化し、ＪＲ駅前の交通安全と渋滞解消を進める。

�F 道路建設中心の建設事業から地域の浸水対策、公園緑地の整備、公共施設の耐震化、交通安全、歩道整備・バリアフリー化、環境、商業振興など身近な生活関連建設事業に転換を図る。

�G 安威川の堆積土砂浚渫工事、遅れている茨木川・勝尾寺川の河川改修が早期に実施されるよう、大阪府に働きかける。

�H 安威川地区土地区画整理事業は中止することをはじめ、現下の経済状況の下、新たな土地区画整理事業については慎重にすすめる。

�I 住生活基本法および同全国計画にもとづき、茨木市版「住生活基本計画」早期に策定し、実施に向けて取り組む。分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持・管理への公的支援制度を拡充する。マンション等集合住宅の上水道各戸メーターの取り替え費用負担については、一般住戸並に改善する。

�J 「茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画」での市有建築物の耐震化の目標設定について、耐震化のペースを速める。また住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標について、高齢者や障害者などの社会的弱者が、耐震化を理由に住むところを追い立てられるようなことがないよう相談窓口の設置等の対策を講じる。マンション等集合住宅の耐震性を高めるため、耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度を検討する。

�K 歩道の歩行者安全を確保するため、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の立案と国・府への要望、改正道路交通法に即した市道における歩道・路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、市民に対する交通マナー遵守教育実施などの具体的な対策を進める。

�L 道路整備に伴う通り抜け車両の激増と速度を規制するため、速度抑制舗装やイメージハンプ採用を検討する。

�M 建築基準法改正の趣旨を踏まえ、市内建築物の耐震性能を確保するため、民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう市の建築主事などの体制を強化する。また民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求める。

�N エレベータ定期点検・検査体制の充実について、設置者の市への定期報告については昇降機の安全性を確認できる実効性のある内容にするため、報告事項の改善を行うとともに、市おいても審査体制を強化し、実態把握をより厳密にすすめる。

�O 建築物の高さ制限については、内容を後退させることなく、来年4月より実施する。また、地区計画制度の導入を積極的に進める。

�P 茨木市都市計画マスタープランの運用・具体化にあたっては、プラン策定の効果がしっかり図れるよう条例、規則、指針、要綱の改正と制定を進める。

�Q　平成２２年度実施予定の第６回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更（＝線引き）と用途地域の一斉見直しについては、徹底した情報公開と住民参加のもと進める。

　�R 茨木市一般廃棄物処理基本計画の減量目標達成のため、分別・資源化の推進、特に事業系については、分別がなされていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みをおこなう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上