［阿字地洋子］ 平成２１年１２月定例市議会 本会議質疑・討論
◎平成21年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第５号）
○茨木市の財政運営について
○事業系ごみの削減促進施策についてについて
○子育て支援施策の拡充について
平成２１年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第５号）質疑(09.12.09)
（一問目）それでは、質疑させていただきます。
大きな１つ目として、２１年度の財政運営と予算執行の現状と見通しについて、お尋ねいたします。
第１に、市税収入の現状と今後の見通しについて、お尋ねいたします。現状では約４３９億円と当初の予定どおりを確保できる見通しを持っていると理解しますが、現状についての認識をお示しください。
今後の見通しですが、一部で個人市民税等で約２億円の当初予想より増収が言われていますが、見通しもお示しください。
第２に、事業債の増額について、お尋ねいたします。小・中学校の耐震補強と太陽光発電設備設置工事で約７．２億円と公園新設で約１．５億円ですが、事業箇所と内容及び事業債による財源確保の理由をお示しください。
第３に、緊急経済対策のための国庫支出金が政権交代による影響が言われていましたが、茨木市への影響があれば、お示しください。
第４に、使用料等の歳入見通しが昨年度より約１．７億円増を予想していますが、その中で、半期で約１億円の増になると言われていた公共施設駐車場有料化引き上げ分と主な箇所の歳入状況をお示しください。
第５に、２０年度純繰越金の予算への計上状況をお示しください。
第６に、社会教育施設整備基金の２．２億円の取り崩しについて、取り崩し目的と１２月補正での取り崩し理由をお示しください。
第７に、今年度、２１年度の繰越金の見通しについて、市長にお尋ねいたします。市長は９月に、２０年度は３月議会において見込んでいたよりも市税収入の増加、あるいは事業完了に伴う執行残が生じたことにより黒字となった。予定より黒字が多くなり、ほっとしていると答弁をしました。２０年度は、年度末の２１年度当初予算審議時では赤字になると大騒ぎをして、公共施設駐車場の有料化や議会経費の削減を実施しました。結果は、約９億円の黒字。一部の与党議員からも話が違うという声が聞こえてきそうであります。
２１年度も市税の予想より使用料の増収、約５億円程度の予算執行残などで、昨年度に劣らない黒字になると言われていますが、見通しをお示しください。
第８に、性質別歳出の状況について、お尋ねいたします。扶助費の増、特に生活保護費の増額が予算化されています。１２月末は激増すると言われています。事務の敏速な対応のための体制の強化、年末年始の閉庁時の相談体制の確保についての方策をお示しください。
インフルエンザの大流行による国保会計への収支均衡のための繰出金見通しをお示しください。
普通建設事業費、特に身近なまちづくりの経費、道路維持、簡易舗装、街路灯、カーブミラーなどの市民の要望に対する対応が以前より迅速さを欠いています。予算の計上不足、事務の執行上の問題等が言われていますが、本年度の予算執行状況と市民の要望に対する対応の見通しをお示しください。
第９に、市長に、大型開発や箱物建設の財源について、お尋ねいたします。彩都中部開発のための関連道路整備、市民会館建て替えのための基金積み立て、阪急茨木市駅東口府営住宅跡地用地取得と、少なく見積もっても総額７０億円近い財源が必要です。こうした事業の財源確保の手段と方法についての考え方をお示しください。
来年度はまた、今年度中には取りまとめたいとの阪急茨木市駅東口府営住宅跡地利用計画の進捗状況をお示しください。
第１０に、来年度の予算編成方針を既に示されていると思います。特に下水道会計への繰出金の減による下水道料金をはじめ、ほとんどの公共施設使用料の有料化、引き上げで１０億円以上の負担増が言われています。その他の制度後退も危惧されています。負担増や施策の後退等について、市の方針内容をお示しください。
［楚和企画財政部長］ 財政運営について、ご答弁申しあげます。
平成２１年度の市税収入につきましては、厳しい経済情勢下にありますが、ほぼ当初の予定どおりで推移していると認識しております。
また、今後の見通しにつきましては、個人及び法人市民税においては、景気の動向等により影響を受けると、そういう要因もありますが、ほぼ予算額を確保できるのではないかと考えております。
事業債の増額についてでありますが、小・中学校の耐震補強の事業箇所は、安威小学校、郡山小学校、太田小学校、水尾小学校、庄栄小学校及び西中学校、東中学校であります。
太陽光発電につきましては、東奈良小学校、西小学校、西河原小学校に設置する予定でございます。
公園につきましては、防災公園街区の整備の追加であります。
また、これらの校舎の耐震補強工事や公園の整備につきましては、将来にわたって事業効果が続くものであり、世代間の負担の公平を図る、そういう観点から市債を活用するものであります。
次に、経済危機対策のための国の補正予算凍結の本市への影響につきましては、子育て応援特別手当の取りやめがあり、１２月補正予算で減額をいたしております。なお、その他の経済危機対策に伴う予算は執行いたしております。
公共施設駐車場有料化の歳入状況についてでありますが、１０月１日より有料化しており、その１か月間の歳入の状況は１，４００万円であり、主なものは、市役所駐車場で１８０万円、市民総合センターで１１０万円、保健医療センターで１１０万円、生涯学習センターで１５０万円であります。
次に、２０年度の純繰越金の予算への計上の状況についてでありますが、繰越金の総額は４億６，０００万円で、当初予算で１億円、６月補正予算で４，２００万円、それから７月補正予算で１，５００万円、９月補正予算で２億７，６００万円、残り２，７００万円を今回、１２月補正予算で計上しております。
社会教育施設整備基金の取り崩しの目的でありますが、社会教育施設整備に充てることであります。１２月補正予算で取り崩した理由につきましては、南市民体育館建設への国庫補助金が当初計上額より少なくなったことから、その財源補てんとして、基金条例の目的に沿い、取り崩すものであります。
国保会計への繰出金の見通しにつきましては、本格的にインフルエンザが流行いたしました１０月以降の保険給付費の状況が未定であること、また、今後交付されます国や府からの交付金等の収入状況も不確定であります。現時点で見通すことは難しいと考えております。
新年度予算の方針についてでありますが、平成２２年度も景気の低迷により、市税収入のさらなる減収が見込まれ、財源補てん措置であります臨時財政対策債の発行を見込んでも、一般財源総額では減少すると、そういう厳しい状況になると見込んでおります。このような厳しい財政状況下にありましても、安全で安心な市民生活の確保、また、時代の変化に的確に対応した事業、こういうことを実施していく必要があると考えております。
したがいまして、２２年度の予算編成に当たりましては、現在実施しておりますすべての事業につきまして、緊急性、必要性、費用対効果の観点から見直す、また、負担の適正化への取り組み、その取り組みによって生まれました財源を市民サービスの充実に活用していくと、そういうビルド・アンド・スクラップという基本に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［野村市長］ 平成２１年度の純繰越金の見通しにつきましては、現下の厳しい経済情勢、あるいは国における補正予算の動向など、まだまだ不透明な要因がございます。しかし、歳入の根幹であります市税収入につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、ほぼ当初予算額どおり確保できるのではないかと考えているところでございます。
また、歳出面におきましては、当初予算及び補正予算で計上いたしました諸事業については、計画どおり進捗しておりますので、現時点では黒字が確保できるものと考えております。
それから、大規模な公共事業の財源確保についてでございますが、本市の将来のまちづくりに重要な役割を果たします大規模な公共事業の財源確保の方法につきましては、整備する際、多額の財源が必要となりますので、将来の財政運営、また市民負担を十分考慮の上、基金への計画的な積み立て、あるいは市債の適切な発行により確保するとともに、また一方では、土地開発公社を有効活用するなど、さまざまな方法あるいは手法を用いまして、計画的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
［谷口健康福祉部長］ 財政運営について、生活保護の年末年始の閉庁時における相談体制の確保について、ご答弁いたします。
年末年始の開庁につきましては、去る１１月３０日に国の緊急雇用の支援としまして、ハローワークで実施されましたワンストップサービスデーでの相談におきましても、本市では生活保護に至る相談はありませんでした。年末年始、夜間を含めた閉庁時における緊急時に対応できるよう、連絡網を整備いたしておりますので、年末年始の窓口を開設する考えはございません。 以上です。
［梅田建設部長］ 普通建設事業の予算執行状況と要望に対する対応につきまして、ご答弁申しあげます。
普通建設事業費のうち、道路維持事業、簡易舗装事業等につきましては、市の年次計画や地域からの要望によるものがございまして、対応としましては、要望整理台帳を作成しまして、緊急性や必要性を現地調査などにより判断し、鋭意、取り組んでおるところでございまして、迅速さを欠いているとか、事務執行上に問題点があるとかは考えておりません。
予算額につきましては、これまでの実績を考慮いたしまして計上をいたしております。
また、本年の予算執行率は、１１月末で約７４％となっております。その後の執行につきましては、その緊急度合いを精査いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
［大塚都市整備部長］ 府営茨木鉄筋住宅の跡地利用についてでございますが、すぐれた立地条件を生かし、将来のまちづくりに活用すべく、本年度、土地開発公社において取得する予定としております。その利用については、関係課職員により、公共施設配置の状況、課題等の抽出を行い、検討を進めてきたところでございますが、取りまとめには至っておりません。
今後も、阪急茨木市駅周辺のあり方も含め、総合的、長期的な観点に立ち、暫定的な利用も含めて庁内での議論を重ねてまいります。
大きな２つ目として、事業系ごみの減量施策について、お尋ねいたします。
ことし１１月、横須賀市の事業系ごみ収集処理量の減量策について、視察させていただきました。横須賀市の人口は４３万人、事業所数は１万６，０００事業所です。人口で、本市２７万人の１．６倍、事業所数で本市約８，０００事業所の２倍です。ところが、事業系ごみの年間収集処理量は約３万７，０００トンであります。これは本市の約５万４，０００トンに対して６８．５％にすぎません。言いかえれば、横須賀市に比べ、事業数で２分の１の茨木市の事業系ごみ収集処理量がなぜこうも多量になっているのか、なぜこのような大きな違いが出るのか、その要因について、見解をお示しください。 横須賀市では、特に事業系ごみも家庭系ごみと同様に分別資源化がされ、市の処理場には市の収集分別規定に基づいて分別されていないごみは受け入れないことになっています。排出事業者が分別資源化に取り組むことと同時に、許可業者においても、分別されていないごみを収集した場合は、許可業者の中間処理施設等において、分別を行った上で、市のそれぞれの処理施設に持ち込まれています。茨木市でも、分別されていない事業系ごみは処理場に搬入できないよう条例に明記するべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、具体的に本市のごみ減量の現状について、お尋ねいたします。
第１に、家庭系の普通粗大ごみ、事業系ごみについて、１９年度と２０年度の実績、合わせてどれだけ減らされたのか、お尋ねいたします。また、２１年度の見通しについても、お尋ねいたします。
また、家庭系ごみで、市民１人１日当たり何グラム減ったことになるのか、また、資源物の収集状況について、１９年度と比較して２０年度はどうなっているのか。それは市民１人１日当たり何グラムふえたことになるのか、お尋ねをいたします。
第２に、本市一般廃棄物処理基本計画における中間目標年度、平成２２年度に向けて、家庭系、事業系のごみ量目標数値と達成見通しをお尋ねいたします。
特に事業系ごみでは、達成するため、あと約５，０００トンの減量が必要と考えるが、見通しをお尋ねいたします。
第３に、２０年度の事業系ごみ減量化促進の取り組み内容とその成果について、お尋ねいたします。
第４に、月５トン以上の多量排出事業者について、事業者数と申告ごみ量及び事業系ごみの中で占める割合について、お尋ねをいたします。 また、減量計画書の取組状況について、お尋ねをいたします。
第５に、２０年度、資源不要物が減ったと聞いていますが、その要因について、お尋ねいたします。
第６に、２０年度、溶融処理炉の再生利用で、鉄分３，０１０トンと多量となっていますが、その要因について、お尋ねいたします。
分別資源化が進めば、減量が図られると考えますが、見解をお尋ねいたします。
第７に、平成１８年度から２０年度の３か年の処分原価について、お尋ねいたします。
第８に、処分手数料減免について、横須賀市では、障害児施設など社会福祉法人に規定する施設や幼稚園その他、学校教育法に規定する施設等は減免されています。茨木市でも実施をするべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
［赤土産業環境部長］ 茨木市と横須賀市の事業系ごみの比較についてでありますが、ごみの収集処理量につきましては、事業所の分類や規模が同じであれば、その数に比例すると、そういうようには考えられますが、横須賀市の事業所の状況は、おのずと本市とは同じでありませんので、処理量の多い少ないの分析はいたしておりませんし、したがいまして、その要因をお示しすることはできません。
次に、分別されていない事業系のごみを搬入できないように条例に明記してはということでありますが、環境衛生センターへ持ち込まれるごみにつきましては、具体に条例には規定はしておりませんが、法律、条例の考え方において、当然のこととして、不適切なものは搬入できないものでありまして、このことは共通の認識でありますので、改めて条例に明記する考えはございません。
家庭系の普通ごみ、粗大ごみ、事業系ごみの１９年度と２０年度の実績及びその比較、また、家庭系ごみ、資源物の市民１人１日当たりの状況ということでございますが、このごみ量の推移につきましては、家庭系の普通ごみ、これは１９年度が４万８，２２８トン、２０年度が４万７，１１７トン、差し引き１，１１１トンの減少であります。
家庭系の粗大ごみにつきましては、１９年度、７，１３３トン、２０年度、６，９４９トン、差し引き１８４トンの減少であります。
事業系のごみは、１９年度、５万６，５８０トン、２０年度、５万４，２９３トン、差し引き２，２８７トンの減少であります。
合計いたしまして、１９年度、１１万１，９４１トン、２０年度、１０万８，３５９トンで、差し引き３，５８２トンの減少となっております。
また、２１年度の状況につきましては、家庭系ごみ、事業系ごみ、いずれも減少傾向であります。２０年度の家庭系ごみの市民１人１日当たりのごみ量は、前年度と比べて約１６グラム減っております。
次に、資源物、缶、ビン、ペットボトル、古紙等の収集量でありますが、２０年度は３，３９２トンで、前年度と比較して２９０トン減少しております。市民１人当たりでは約３グラムの減少であります。
次に、家庭系、事業系ごみの中間目標値とその達成見通しでございますが、ごみの減量につきましては、平成２２年度を中間目標年度といたしておりまして、その目標値は、家庭系ごみで平成１２年度の１人１日当たりのごみ量７４４．１グラムを２０％削減した５９５．３グラムであります。事業系ごみは１２年度のごみ量６万１，３６４トンから２０％削減した４万９，０９１トンであります。２０年度の実績及び今年度の状況から判断しまして、２２年度における計画達成については可能であると認識をいたしております。事業系につきましても、１７年度以降、減少が進んでおりまして、今年度の状況からして削減は可能というふうに考えております。
２０年度の事業系ごみ減量の取り組みと成果についてでありますが、事業系ごみの減量につきましては、月５トン以上排出する多量排出事業所には減量計画書の提出を求め、順次、訪問指導も行っております。また、事業系ごみ減量化推進懇話会におきまして、廃棄物減量マニュアルの検討を行い、２１年３月には各排出事業者に配布をいたしまして、また啓発のリーフレットの作成、配布、廃棄物管理責任者への研修会等を実施いたしております。さらに、環境衛生センターのピット前での搬入物検査も実施いたしております。
こういった取り組みから、その成果として、一定のごみ量の減量が図られているものと考えております。
次に、多量排出事業所の事業所数等でありますが、２０年度に多量排出事業所の対象となった事業所は５１事業所でありまして、１９年度のごみ量としましては２万３，１８５トンであります。１９年度の事業系総ごみ量が５万６，５８０トンでありますことから、その占める割合は約４１％であります。
減量計画書での取組状況でありますが、多くの事業所におきまして、段ボール、雑誌、ＯＡ用紙などの紙類、缶、ビン、ペットボトル、発泡スチロールなどの再資源化をやっておられます。また、廃食用油の再資源化にも取り組んでいる事業所もございます。
２０年度におきまして、資源物の不用物が減った理由ということでありますが、これは委託業者に対しまして、具体的な指導を行うとともに、仕様書の変更を行った成果であると認識しております。その仕様の変更点は、資源物処理において、処理委託業者から不用物として返戻される場合には処理手数料を徴収する。２０％を超える分については、処理原価、これを充てる。また、その中に資源物を５％以上混入させないようにする。こういったことを入れた仕様に改めております。
次に、溶融処理後の鉄分が多量となっている理由について、また、分別が進めば減量が図られるといった考え方についての見解でございますが、本市の溶融炉につきましては、焼却物の質を問わないということを特徴としておりまして、そのことから、他市において不燃ごみとして分類されているものについても焼却の対象といたしております。したがいまして、鉄分を含むごみについても焼却の対象としておりまして、焼却残渣として相当量の鉄が出てくるものでありますが、これらにつきましては資源物としての有効活用がなされております。資源物の分別を進めることによって、ごみの減量が図られるということにつきましては、そういうようにも考えておりますが、それに派生して収集経費の問題等、多くの課題もあるというふうに認識はいたしております。
１８年度から２０年度の処分の原価についてでありますが、ごみの処分原価につきましては、１トン当たり、１８年度が１万４，６７８円、１９年度が１万８，４２４円、２０年度が１万９，６９２円となっております。
最後に、処分手数料についての社会福祉法人等に減免をすべきではということでありますが、この収集手数料の減免につきましては、１９年１０月の条例の改正にあわせまして整理を行ったところでございますので、社会福祉法人等に対する減免を改めて実施するという考えは持っておりません。
大きな３つ目として、今議会に提出されております乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書の項目に関連して、数点お尋ねいたします。
第１に、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大してください。所得制限をなくすとともに、一部負担をなくすよう、国に働きかけてください。
第２に、保護者の急病や出産、介護時などに一時保育が実施可能な施設の拡充と人員整備を充実してください。
第３に、公的責任において生活実態にあった病児・病後児保育、夜間、休日保育の施策を充実してください。
第４に、公立幼稚園を民営化することなく、希望者全員が入園できるようにし、３年保育を実施してください。
第５に、私立幼稚園の保育料の補助金制度を拡充してください。
第６に、茨木市次世代育成支援後期行動計画策定に当たっては、関係団体との懇談を持ち、アンケートの内容等市民の意見を聞く機会を設けてくださいとの要望について、それぞれ現状と課題について、どのような見解をお持ちなのか、具体的にお示しください。
また、その充実策について、お尋ねをいたします。
以上です。
［村田こども育成部長］ 乳児医療、保育等にかかわって、順次、お答えを申しあげます。
まず、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、本年１１月に入院及び通院に係る医療費助成の対象者を小学２年生まで拡大しており、さらなる対象年齢の拡大は現時点では考えておりません。所得制限につきましては、一定以上の所得の方には応分の負担をお願いしており、現在のところ、これをなくすことは考えておりません。
一部負担金につきましては、受益と負担の適正化を図り、無理のない範囲で負担をしていただき、今後も持続可能な制度とするため府が導入したものであり、また、平成１８年７月からは１か月２，５００円を超えて支払った分は返金する軽減措置を講じているところでございます。
なお、府に対して、所得制限の撤廃及び現行制度の維持等を、そして、国に対して、国の制度として乳児医療費の公費負担制度の創設を、市長会を通じて要望しているところでございます。
次に、一時保育でございますが、現在、私立保育園２１か所で実施をされておりまして、市では補助金を交付することによって、その充実に努めております。また、本年５月から、子育て支援総合センターにおいても新たに実施しております。今後も一時保育のニーズを把握しながら、拡充について検討してまいりたいと思います。
次に、病児・病後児保育事業につきましては、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の３種類があります。本市では、病後児対応型につきましては、こどもの園敬愛保育園、おとのは学園の民間保育園２か所で実施をしておりますが、利用者が少ないことから、本年度から保育園の協力を得まして、利用料を無料化し、その利用拡大を図っております。
また、体調不良児対応型につきましては、平成２１年度は民間保育園におきまして１５か所で実施をしておりまして、今後とも民間保育園の協力を得て、拡大してまいりたいと考えております。
なお、病児対応型につきましては実施しておりませんが、必要性は認識をいたしております。 次に、休日保育事業につきましては、本年６月創設の豊原学園におきまして８月から実施をしております。事業開始から期間が経過しておりませんことから、現在、利用者数は多くはございませんが、今後とも保護者に周知をしてまいりたいと考えております。
また、夜間保育事業につきましては、ほとんど市民のニーズがないことから、実施する予定はございません。
次に、次世代育成支援の後期行動計画の策定についてでありますが、この策定に当たりましては、学識経験者、商工関係者、子育てにかかわる団体や公募市民で構成されております次世代育成支援推進会議において議論を重ねる一方、ひとり親家庭など、当事者からの聞き取りを実施しております。今後、これらの意見等を参考に、庁内組織であります茨木市次世代育成支援対策推進委員会で一定の検討を行い、素案を策定いたします。この素案をもとに協議会で審議をいただきまして、２月にはパブリックコメントを実施し、３月に策定する予定であります。
以上でございます。
［新井管理部長］ 公立幼稚園の民営化、全員入園、３年保育の実施についてでありますが、民営化につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、他市の動向も踏まえ、慎重に対応してまいります。
全員入園につきましては、５歳児は希望者全員が就園でき、定員を定めている４歳児につきましても、定員を超えた場合は保護者の希望により隣接園での受け入れを行っております。
ちなみに、平成２２年度は希望者全員が希望している幼稚園に入園できる状況となっております。
次に、３年保育につきましては、公立幼稚園では現在、大半の幼稚園において空き教室がないこと、また、３歳児は、発育において個人差が大きく、手厚い人的配置が必要となること、さらに、受け入れに際しまして、施設設備の改修が必要となるなどから、現時点では実施は考えておりません。
次に、私立幼稚園の補助金の拡充についてでありますが、私立幼稚園の保育料への補助制度につきましては、保護者の負担の軽減を図り、就園の機会を拡大するため、国の補助制度に加えまして、本市独自の補助制度を設けて、公立幼稚園と私立幼稚園にそれぞれ就園している保護者の保育料の負担の格差是正に努めております。この本市独自の補助制度につきましては、これまで一定の見直しを行い、制度の充実に努めており、この結果、近隣各市と比較してトップクラスにありますので、現時点では、さらなる制度の拡充は考えておりません。