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[阿字地洋子] 平成22年3月定例市議会 本会議質疑

◎平成22年度大阪府茨木市一般会計予算

   ○茨木市の行財政運営について

   ○ごみ減量施策について

   ○図書館の直営堅持について


平成22年度大阪府茨木市一般会計予算質疑(10.03.10)

(一問目)それでは、お尋ねをいたします。

 大きな1つ目として、行財政運営について、お尋ねをいたします。

 最初に、平成21年度、2009年度、今年度の財政運営について、お尋ねいたします。
 第1に、市民負担の増大と市民サービス低下の影響について、お尋ねをいたします。
 茨木市は、2009年度は、公共施設駐車場有料化等と大規模な市民サービスの後退を行いました。それぞれの負担増と市民サービスの切り捨ての決算予測ベースでの影響額をお尋ねいたします。
 第2に、市税収入と歳入全体の状況について、お尋ねをいたします。
 昨年12月市議会の時点の予測より、現時点では個人市民税の約2億円増をはじめ、他の税目を加えて約4億円の増となりましたが、20年度対比で見ると、市税は合計で約13億円減の約443億円にとどまろうとしています。個人市民税の2億円減と法人市民税の約8億円減が突出しています。
 しかし、歳入全体では、景気対策のための国庫支出金が20年度対比で約70億円増と、地方債の発行を約49億円増としたため、合計で約104億円増の約842億円となりました。歳入総額が800億円が超えたのは平成7年度以来です。
 問題は、市税収入が落ち込む中で、一時的な国庫支出金や、それによる地方債発行によ財源規模が膨らむことです。この問題では、国に対して一時的な財源ではなく、恒久的な財源を求めることです。見解を求めます。
 第3に、年度末の用地買い戻しによる黒字減らしについて、お尋ねをいたします。
 年度末の街路等の用地取得等で約5億円の一般財源が投入され、黒字減らしが行われています。同じ理由で、地方債も約9億円も増発されています。この問題では、黒字は翌年度に繰り越して、市民の暮らし、福祉、教育の充実に回すべきです。地方債の発行も用地費に多額の経費がかかり、経済波及効果に乏しい道路事業ではなく、歩道整備や教育、福祉施設の改修を優先すべきです。
 以上の2点は、市長の見解を求めます。
 次に、平成22年度、2010年度、新年度の行財政運営について、お尋ねをいたします。
 第1に、市民負担の増大と市民サービス低下の2010年度の予測影響額について、お尋ねをいたします。
 2010年度では、公共施設の使用料と窓口手数料の負担増と老人と障害者医療費助成改悪を強行しようとしています。後者は平年度化で約1億2,000万円と聞いていますが、前者の影響額を平年度化で幾らと予測しているのか、お尋ねをいたします。
 第2に、市民負担の増大と市民サービス低下の意図について、お尋ねをいたします。
 市長は、施政方針で、これまでは余裕のある財政状況、今は冬の時代、豊かさを実感できる地域社会の形成と述べています。それぞれの具体的根拠をお示しください。特に、豊かさを実感できる地域社会の形成と福祉切りは矛盾すると考えます。市長の見解を求めます。
 第3に、市民生活の現状把握について、お尋ねをいたします。
 2009年度の茨木市民の自殺数、生活保護受給者、国民年金受給者の平均月額受給額、60歳以下の社会保険から国民健康保険への加入者等の状況をお尋ねいたします。また、それぞれの数字についての見解を求めます。
 第4に、大型開発と箱物建設を聖域にしている問題について、お尋ねをいたします。
 新年度も市民会館の建て替え基金を2億円も予算化しています。彩都や安威川ダム関連の事業費はそのままにしています。こうした予算を聖域にして福祉切りを優先させるのは順序が逆ではないでしょうか。結局のところ、本音は市税収入が落ち込む中でも、破綻している大型開発や箱物建設を推進する財源確保のための福祉切りであると断じざるを得ません。
 以上、市長の見解を求めます。
 第5に、市民会館の建て替え事業について、お尋ねいたします。市長の公約の最大の目玉でありながら、施政方針では特に記述がありません。今の到達点と今後の予定について、市長からお示しください。
 第6に、彩都の西部と中部関連の予算の内容をそれぞれお示しください。
 代表質問の答弁では、総額約3.6億円ということですが、その事業別、道路別内訳と市負担額をお示しください。特に、山麓線第2工区ですが、機構直接施行なのか、市施行なのかお尋ねします。
 これまで山麓線2工区、延長530メートルは機構直接施行で、総工費14.7億円、うち市負担は3.8億円と聞いていました。この機会に、総工費と市負担額、予定額をお示しください。また、国文3号線、延長120メートルは、総工費3億円、市負担は0.8億円と聞いていました。事業主体、総工費、市負担予定額をお示しください。また、彩都関連事業の地方債現在高と、今年度償還額をお示しください。
 第7に、利水からの撤退で安威川ダムの水源地域整備計画に基づく地域整備はどうなるのか、新年度の事業別内訳と市負担額をお示しください。
 第8に、島区画整理事業内の市民農園用地の買い戻しについて、お尋ねをいたします。
 市民農園として買い戻す経過と理由をお示しください。結果的に、事業の破綻救済のために必要度、緊急度の低い土地を取得したということになります。見解をお示しください。
 第9に、阪急茨木市駅東側府営住宅跡地について、お尋ねをいたします。施政方針では、駅周辺を含めた総合的な再整備を検討するとして、新年度は調査費を計上しています。今の時代に再開発や区画整理は考えられません。構想のイメージをお示しください。
 第10に、市税収入予測額について、お尋ねをいたします。その総額を約431億円と、今年度対比12億円減、特に個人市民税を約16億円の減と予測していますが、その根拠と直近のデータに基づいて予測しているのか、お尋ねをいたします。その他の主な税目についての予測をお示しください。
 第11に、地方債の発行について、お尋ねいたします。地方債の発行は、今年度対比約21億円の減としています。その理由をお示しください。臨時財政対策債等は発行可能額全額か、お尋ねをいたします。
 第12に、積立金について、お尋ねをいたします。
 財政調整基金の取り崩しを8億円予定していますが、その理由をお示しください。特定目的積立金は、年度末で4億円増としていますが、出し入れの主な内容、内訳をお示しください。
 大きな2点目のごみ資源化と減量策について、お尋ねをいたします。
 第1に、ごみの資源化とごみ処理経費の節減について、お尋ねをいたします。
 ごみ減量の現状について、お尋ねをいたします。家庭系の普通粗大ごみ、また事業系ごみについて、20年度と比較して21年度はどれだけ減らされると見込んでおられるのか、また家庭系ごみで市民1人1日当たり何グラム減ったことになるのか、また、資源物の収集状況について、20年度と比較して21年度見込みはどうなっているのか、それは市民1人1日当たり何グラム資源化がふえたことになるのか、お尋ねをいたします。
 第2に、22年度の家庭系ごみ減量化促進について、普通ごみ、粗大ごみの見込量をお尋ねいたします。
 次に、22年度の家庭系、事業系ごみ減量化促進の方策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。平成22年度は、本市一般廃棄物処理基本計画における中間目標年度です。家庭系、事業系のごみ量目標数値と達成見通しを改めてお尋ねをいたします。
 次に、さらに分別、資源化を進めることが重要であると考えておりますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、21年度もごみは減ったと聞いておりますけれども、それにかかる経費はどうなっているのかということについて、1つには収集の経費についてどうか、溶融処理の経費はどうか、溶融処理業務委託についても、平成18年度から22年度の委託料の推移についてお示しください。また、その中で灯油、コークスの量がどのくらい減ったのか、また、資源物の売却について、分別収集をしたことによって20年度に比べ、それぞれどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
 次に、1キログラム当たり溶融処分原価について、平成21年度及び22年度の見込みについて、お尋ねをいたします。かつて18年度1トン当たり1万4,678円、19年度1万8,424円、20年度1万9,692円とお聞きいたしております。
 次に、事業系ごみ処理手数料について、1キログラム当たり幾らか、また、その算定基準をお示しください。
 第2に、ごみ収集等処理の委託契約にかかわってお尋ねをいたします。資源物、びん、選別業務委託及び、資源物、缶、ペットボトル等売却業務委託について、お尋ねをいたします。平成21年度と22年度見込みで、委託契約の状況、契約金額、経費の推移と、その理由をお示しください。
 次に、普通ごみ収集業務委託契約について、お尋ねをいたします。22年度の状況をお示しください。現行の単価掛ける収集世帯数方式は、世帯当たりの普通ごみの搬出量の減少が普通ごみ収集経費の減少につながるのか、お尋ねをいたします。現行の3者特命随意契約方式について、改善の余地がないのか、改めてお尋ねをいたします。
 次に、粗大ごみ収集業務契約について、お尋ねをいたします。
 22年度の状況をお示しください。この問題でも予定価格決定方式と2者特命随意契約の改善について見解を求めます。いずれもごみの減量と収集経費の節減に結びつく方式を検討すべきと考えます。
 昨年、部長からごみの収集経費削減の算定方法について、今後もごみの減量と推移を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えるとの答弁がありました。検討状況をお尋ねいたします。
 第3に、家庭系ごみ収集有料化の問題について、改めてお尋ねをいたします。全国でごみ減量のためとの名目で、家庭系ごみの手数料、有料化が進められています。茨木市の基本計画では、22年度から粗大ごみの戸別収集をうたっておりますが、昨年、部長は、粗大ごみの収集量がどのように変わっていくのか、減っていくのかということも十分に見きわめながら収集体制全体について検討する、粗大ごみの有料化の是非についても検討項目の1つであるというふうに考えていると答弁しました。22年度に向けて、どのようなことが検討されたのか、お尋ねをいたします。
 大きな3点目として、茨木市市立図書館の直営堅持について、お尋ねをいたします。
 第1に、図書館の指定管理制度導入検討の有無について、改めてお尋ねをいたします。茨木市は、図書館の現場では直営継続といいながら、市長や教育長など上部では図書館の指定管理者制度導入を検討しているのではないかという、多くの関係者からの疑問の声が出ています。党市会議員団は、本市の図書館運営は直営を堅持するべきとの立場から、代表質問で、特に図書館の指定管理者制度導入をはじめ、他の公共施設での指定管理者制度導入の計画を示すよう求めたところ、市長は、これまでどおり市民サービスの向上と経費節減を目指して、新規施設はもちろん直営で管理している施設につきましても、制度導入を含め最適と考えられる方法で管理運営を進めてまいりますと答弁し、明確な態度表明を避けました。そこで改めて明確な答弁を求めます。
 この答弁の意味するところは、図書館についても指定管理者制度を含め、最適と考えられる方法で管理運営を進めることを検討している、すなわち図書館も例外ではないとの答弁と理解します。改めて答弁を求めます。教育行政の最高責任者、教育長の答弁も求めます。これまでも学校給食の民間委託でも、学童保育の放課後事業との一体運営でも、答弁を翻したり、あいまいな答弁をしました。この機会に教育長からの答弁も求めます。
 第2に、図書館行政の沿革について、お尋ねをいたします。また、日本一の図書館をつくることを目指し、市民と市、関係者が一体となって現在の茨木市の図書館行政の姿となっていると思いますが、その果たしている役割を含め見解をお尋ねします。
 第3に、日本図書館年鑑による図書館利用状況等、全国比較、平成19年度における人口20万人以上30万人未満都市における蔵書冊数、貸出数、予約件数について、本市の位置、44市の平均及び茨木市の順位等を含み、現状とその評価についてお示しください。
 第4に、運営効率化の取り組みも図ってきたと考えます。資料費の推移、また職員配置について、常勤職員、非常勤職員の推移をお示しください。
 第6に、図書館はさまざまな工夫を凝らして、住民へのサービスが後退しないよう努力してきたと思います。蔵書数、貸出数、貸し出しコスト、これは図書1冊1回の貸し出しに係る経費であります。登録者数、これは1年間に1度でも図書館を利用した人数の推移をお示しください。
 質問は以上です。

 

[楚和企画財政部長] 財政運営につきまして、ご答弁申しあげます。
 21年度の公共施設附帯駐車場有料化等の収入についてでございますが、21年度につきましては、決算が未了のため明確にはお示しすることができませんが、公共施設附帯駐車場につきましては、昨年10月から1月までの総計で約5,000万円の収入を見込んでおります。個人給付事業等の見直し額につきましては、当初の見込額どおり、約2億4,000万円となっております。
 恒久的な財源を求めることについてでございますが、地方税財源の充実を図るため、常々、全国市長会等を通じまして、国に対して要望しているところでございます。
 使用料、手数料見直しの平成22年度の影響についてでございますが、現在、使用料等補助金見直し検討委員会におきまして、受益者負担の適正化を基本に、公共施設の使用料を検討している段階にありますので、影響についてはお示しすることができません。
 22年度市税収入の予測についてでございますが、個人市民税は、21年12月までの所得税源泉分の数値等をもとに予測しております。その他の主な税目の予測でございますが、法人市民税につきましては、企業収益の回復により約1億2,000万円の増を、固定資産税、都市計画税につきましては、新築家屋の増加によりそれぞれ約2,300万円、3,400万円の増を、軽自動車税につきましては、課税台数の増加により約400万円の増を、市たばこ税につきましては、たばこ税の10月から引き上げにより約1億5,000万円の増を予測しております。
 事業債の減額理由と臨時財政対策債についてでございますが、22年度の事業債の減額理由につきましては、市民体育館建設債の減、小・中学校整備債の減、さらに街路整備債の減などによるものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、現時点で見込まれる発行額を全額予算計上しております。
 財政調整基金取り崩し理由と特定目的基金増の内訳についてでございます。
 財政調整基金の取り崩し理由につきましては、市税収入が減少し続ける厳しい財政環境にありましても、地域経済の活性化をはじめ、安全・安心な市民生活の維持向上と、将来のまちづくりを見据えた事業を実施する目的で行うものでございます。また、特定目的基金4億円の増の内訳につきましては、衛生処理施設整備基金と文化施設整備基金でそれぞれ2億円増となるものでございます。
 以上でございます。

○野村市長 年度末の用地の買い戻しと教育、福祉施設の改修予算の充実についてということでございますが、土地開発公社保有用地の買い戻しにつきましては、街路事業等の適正な執行という面と、土地開発公社を含めた市全体の財政の再建性という視点に立ち行うものでございます。 また、黒字額の活用につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、財政調整基金に積み立てるとともに、補正予算の編成時に必要な事業の財源として活用をしていきたいと考えております。
 次に、歩道や教育、福祉施設の改修につきましては、新年度予算におきまして充実に努めているほか、道路事業につきましては、舗装や維持事業において、市内業者の受注機会の確保に努めておりますので、地域経済への波及効果はあるものと考えております。
 次に、施政方針での財政状況等の根拠についてでございますが、財政状況につきましては、これまで一貫して厳しいとの認識を持っておりますが、これまでのような余裕のある財政状況との表現につきましては、平成20年秋のリーマンショック以降は、急激で大幅な市税収入の減収によりまして、厳しい運営を強いられることになっておりますので、それ以前の状況を示しているものでございます。
 それから、今は冬の時代というのは、その後の景気の低迷によりまして、市税収入等経常一般財源も大幅に減少いたしまして、厳しい状況が続いていることを表現しているものでございます。また、豊かさの実感できる地域社会の形成は、その実現を目指して、22年度予算におきまして、福祉、環境、教育、子育て、都市基盤整備など、さまざまな施策にバランスよく配分し、行政水準の向上と市民福祉の充実を基本に編成をしておりますので、ご指摘の矛盾はないものと考えております。
 それから、平成22年度予算編成に当たりましての事業の見直し等についてでございますが、行財政運営の根幹であります市税収入が減少し続けている状況にありますので、経常経費の精査はもとより、福祉、教育、また都市基盤整備事業など、施策の全般について、緊急性、費用対効果、市民ニーズ等の視点から検討を行い、行政水準の向上と市民福祉の充実を目指して編成したものであります。したがいまして、ご指摘の福祉予算のみを削減し、編成しているものではございません。
 次に、市民会館の建て替えについて、施政方針には記述がなかったではないかということでございますが、本年度は基金の積み立てのみでありますので、記述しなかったものでありますが、いずれにいたしましても、現在の市民会館はさまざまな課題もございますので、現在の場所での建て替えを前提として検討を行っているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況もありまして、時期を明確にすることはできません。
 以上でございます。

[谷口健康福祉部長] 新年度の行財政運営において、生活保護受給世帯数と自殺者数並びにその見解について、お答えします。
 まず、生活保護受給世帯数につきましては、平成21年12月現在で、世帯数が2,084世帯、受給者数が2,994人、保護率が10.96パーミルでございます。このことによって、こういうぐあいになっておりますが、景気後退により数値は上昇いたしております。
 次に、本市の自殺者数でありますが、最新の人口動態統計によりますと、平成20年で69人となっており、増加傾向にあります。
 自殺理由には、健康や経済問題など、さまざまな要因があり、関係機関の連携した取り組みが必要であると考えております。

[今村市民生活部長] 国民年金受給者の受給額と見解についてであります。
 まず、国民年金につきましては、日本年金機構から年度終了後に報告を受けることになっており、平成21年度については、現時点では把握できておりません。
 なお、平成20年度の月平均受給額は5万3,260円であり、毎年微増を続けておりますが、将来の給付水準の保障について、市長会を通じて要望しております。
 次に、社会保険から国民健康保険への加入者数につきましては、年齢別の集計は行っておりません。

[松田市理事] 彩都関連事業における平成22年度予算等について、お答えいたします。
 まず、予算額の事業別内訳と市負担額について、お答えをいたします。
 山麓線整備事業につきましては、約3億2,800万円となっており、そのうち市負担額は約1億2,300万円となっております。(仮称)彩都西コミュニティセンター建設事業につきましては1,700万円で、すべて市負担額となっております。
 また、特別会計の下水道整備事業が約1,200万円であり、合計して約3億5,700万円の予算となっております。
 次に、彩都関連事業の地方債残高と今年度の償還額について、一般会計ベースでお答えをいたします。
 平成20年度末時点の地方債残高は、約40億円となっております。また、平成21年度の償還額につきましては、約1億6,700万円となっております。
 以上です。

[梅田建設部長] 山麓線2工区と国文3号線の事業費についてでありますが、この2路線は都市再生機構の直接施行でございまして、市が受託して事業を実施をいたしております。総工費は22億5,500万円で、うち市負担予定額は5億6,375万円であります。
 次に、安威川ダム関係でございますが、安威川流域は、人口、資産が集積していることから、災害が発生した場合の被害が甚大であり、昨年8月の大阪府戦略本部会議でも、安威川ダムから利水は撤退するが、治水対策としてダム建設は必要と判断をされております。また、先日の府議会におきましても、知事は安威川ダムについては方針を変えることはできないと答弁をされております。
 市といたしましても、ダム建設による関係地域の影響緩和と地域振興を図るための水源地域整備計画は、今後も続けて事業推進に努めてまいります。
 また、新年度の事業費内訳につきましては、土地改良事業1,000万円、道路事業6,400万円、下水道事業で1億1,930万円の合計1億9,330万円であります。なお、市負担額は1億2,270万円でございます。
 以上です。

[大塚都市整備部長] 島地区での市民農園の敷地についてでございますが、島土地区画整理組合、この区画整理組合につきましては、既に事業が完了し、組合も解散しておりますけれども、この組合の南部地域のまちづくりに貢献するというご厚意を受けまして、平成17年に土地開発公社が取得した土地のうち、大半を南市民体育館の敷地に、そして今般、残りの敷地を市民農園敷地として買い戻すものでございます。区画整理事業を救済するというものではございません。
 次に、阪急茨木市駅東側府営住宅跡地についてでございますが、駅周辺を含めた総合的な再整備構想の策定に当たりましては、交通、商業、文化、福祉等さまざまな視点から当地にふさわしい土地利用のあり方などについて検討していくということにしております。
 ただ、当地域は、大阪万博及び阪急京都線高架化により、都市計画で決定した基盤施設の整備は完了しておりますので、現時点では再々開発や区画整理などの都市計画事業を前提に考えているというものではございません。

[赤土産業環境部長] ごみに関連いたしまして、順次、お答えをいたします。
 まず、ごみ量の減量についてでありますが、平成21年度と20年度を比較いたしますと、家庭系普通ごみで780トン、粗大ごみで280トン、事業系ごみにつきましては、2,200トン程度の減量を見込んでおります。
 次に、平成21年度の市民1人1日当たりのごみ量につきましては、20年度の比較で約12グラムの減と見込んでおります。
 次に、平成21年度の資源物の収集につきましては、20年度と比較いたしまして約200トンの減でありまして、市民1人1日当たり2グラムの減を見込んでおります。
 次に、平成22年度の家庭系の普通ごみ、粗大ごみの見込量についてでございます。あくまでも推計でございますが、平成21年度と同率で推計いたしますと、家庭系普通ごみは約4万5,500トン、粗大ごみは約6,400トンとなります。
 次に、平成22年度の家庭系、事業系ごみの減量化促進の方策、中間目標値と達成見通しについてということでありますが、家庭系ごみ、事業系ごみの減量の方策につきましては、いずれも分別の徹底であります。また、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの定着が何よりも重要と考えております。家庭系ごみ量は市民1人1日当たり595.3グラムを22年度の目標値としておりまして、事業系ごみの目標値は4万9,091トンであります。家庭系ごみにつきましては、既に目標を達成しており、事業系ごみ量につきましても、現在の状況から考えまして、ほぼ目標を達成することは可能であるというふうに考えております。
 次いで、ごみ処理に係る経費についてでありますが、まず収集の経費につきましては、18年度14億5,804万8,000円、19年度14億9,896万5,000円、20年度14億9,192万8,000円、21年度は見込みでありますが14億6,700万円であります。
 次に、処理の経費でありますが、18年度18億8,192万5,000円、19年度21億4,958万3,000円、20年度22億358万2,000円、21年度は見込みで18億6,400万円であります。
 また、溶融炉の運転業務の委託料につきましては、18年度4億5,249万7,000円、19年度4億9,262万8,000円、20年度4億9,402万5,000円、21年度は見込みで4億8,337万8,000円であります。
 次いで、灯油、コークスの使用料等の推移であります。灯油につきましては、18年度798キロリットル、19年度600キロリットル、20年度350キロリットル、21年度は見込みで320キロリットルであります。
 コークスにつきましては、18年度7,169トン、19年度6,150トン、20年度5,497トン、21年度は見込みで4,700トンであります。
 したがいまして、平成21年度と18年度を比較いたしますと、灯油で478キロリットル、コークスで2,469トンの削減となっております。
 次に、資源物の売却についてでありますが、20年度は缶が398トンで1,353万円、ペットボトルが626トンで2,195万円、古紙が786トンで1,903万円、21年度、これは見込みでございますが、缶が380トン、350万円、ペットボトルが640トン、600万円、古紙が660トン、670万円であります。
 次に、21年度及び22年度の処分原価の見込額についてでありますが、平成21年度の処分原価はトン当たり約1万7,000円の見込みであります。総額で18億6,400万円程度と見込んでおりますが、平成22年度の処理原価につきましては、委託契約が未締結であること、またコークス等の燃料価格が変動いたしますことから、現時点では見込むことはできません。
 次に、事業系ごみの処理手数料及び算定基準についてでありますが、一般廃棄物処理手数料は、茨木市の条例で10キロ当たり60円と定めております。算定基準につきましては、処理経費を基本に近隣市との整合性等を図っているところであります。
 次に、資源物選別業務委託及び売却についてでありますが、びんの選別業務委託につきましては、平成21年度はトン当たり4,179円で契約し、支払金額は660万円を見込んでおります。平成22年度につきましては、まだ契約には至っておりません。
 缶、ペットボトルの平成21年度の売却につきましては、いずれもトン当たり9,650円で950万円を見込んでおります。22年度につきましては、まだ契約には至っておりません。 次に、普通ごみの収集業務委託契約についてであります。22年度につきましては、まだ契約には至っておりませんが、ご質問の単価を世帯数に掛けて算出する方式につきましては、現在は、単価の契約ではなくブロック別に月額総額をもって契約をいたしております。収集経費につきましては、人件費や車両に係る経費がほとんどを占めておりまして、ごみの減量が直ちに収集経費の削減につながることとはなっておりません。ごみの収集業務は、毎日の市民生活に直結しておりまして、市民生活に支障が生じないように確実に実施する必要がありますので、業者の選考に当たりましては、人員と機材の確保、技術、知識、経験等を有する業者を選考し、随意契約といたしております。粗大ごみにつきましても同様でございます。
 次に、ごみの収集経費の削減につきましては、収集体制を見直す必要があります。現在、平成22年度の中間目標に向けてごみ減量に取り組んでいるところでありまして、その状況を見きわめた上で検討することといたしております。
 次に、粗大ごみの有料化についてということでありますが、粗大ごみは現状では戸別申込制に移行するまでには減少はいたしておりませんので、引き続きごみの減量の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。その中で有料化の是非についても検討項目の1つであるというふうに考えております。
 以上です。

[八木教育長] 図書館の運営についてでありますが、現下の厳しい財政状況のもと、市民サービスの向上と、より一層の効率的な運営が求められておりますことから、指定管理者制度につきましては、他市の動向にも注視しながら研究してまいりますが、現時点ではその導入については考えておりません。

[竹林生涯学習部長] 図書館が果たしている役割についてでございますが、図書館は市民の知的関心を刺激する多様な資料を収集し、市民の基本的な人権の1つであります知る自由を社会的に保障する役割を担っております。
 次に、図書館の利用状況等でございますが、平成19年度の人口20万人以上30万人未満におけます都市の図書館利用状況については、本市では蔵書冊数では123万1,000冊で第2位、そして貸出数では399万1,000点で第1位、そして予約件数では47万5,000件で第4位となっております。本市におけます市民の読者や学習活動の拠点施設として、図書館が根づいているものと考えております。
 次に、資料費と職員配置の推移でございますが、資料費は18年度で1億1,072万4,000円、そして19年度が1億1,061万円、20年度が1億1,057万1,000円となっております。また、職員配置では、正規職員で18年度が36人、以後19年度、20年度と申しあげます。正規職員が36人、35人、35人であります。また、嘱託員と臨時職員を合わせました非常勤職員は51人、53人、53人となっております。
 次に、蔵書数と貸出数等の推移でございます。蔵書数についても18年度、19年度、20年度の順で申しあげます。122万9,000冊、120万8,000冊、そして120万8,000冊であります。また、貸出数につきましても393万7,000点、399万1,000点、407万1,000点、貸し出しコストは168円、168円、161円、そして登録者数は8万3,067人、8万1,981人、8万562人となっております。
 44市の平均ですが、蔵書冊数は平均で69万6,000冊です。また、貸出数につきましては147万6,000点、予約件数は16万6,000件です。

 

(阿字地2問目) それでは2問目、お願いします。
 大きな1つ目の行財政運営について、お尋ねいたします。
 ちょっとこれは確認なんですけれど、国文3号線についての事業主体ははっきり答えていただきましたでしょうか、お尋ねします。
 最初に、歳入について、茨木市の財政状況を正確に情報公開することに関連して、お尋ねいたします。
 平成22年度当初予算の概要の説明を個々いただいております。これにかかわって、お尋ねをいたします。
 平成22年度当初予算の概要説明資料で、2として、さらに厳しさを増す財政状況とあり、図1、減少し続ける市税及び譲与税等の一般財源の中で、収入のピークであった平成9年度と比較すると約70億円が減少(マイナス13.5%)する状況になっているという記述があります。しかし、一般財源の額を比較するなら、経常収支比率の分母となる経常一般財源と臨時財政対策債等の総額で比較すべきです。その総額では、9年度は約502億円、22年度予定では、約473億円と差額は約29億円、マイナス5.8%です。一般財源の中の市税と譲与増だけを取り出して比較するのは誇大宣伝です。見解を求めます。
 同じく図2、減少する基金残高、図3、増加する市債残高という記述があります。確かに、財政調整基金は、新年度も8億円の取り崩しを予定し、その年度末残高は約25億円ですが、特定目的積立金は、市民会館建て替え積立金2億円をはじめ、約4億円の積み立て増しで約69億円、合計で約94億円としています。この水準は17年度を上回っています。財調の減少を気にするなら、市民会館建て替え積立金を中止すべきです。見解を求めます。
 同じく図3、増加する市債残高という記述がありますが、北摂7市の中で茨木市の公債費比率は第3位、起債許可制限比率は第2位、経常収支比率は第1位です。都合のよい情報だけを垂れ流すのは、ためにする宣伝です。見解を求めます。
 同じく臨時財政対策債と減税補てん債を赤字補てん債と記述していることについて、お尋ねをいたします。
 総務省は、臨時財政対策債は、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えない。減税補てん債は、地方税の減税による減収を補てんするために発行が認められている地方債である。その元利償還金は、地方交付税の基準財政需要額に公債費として単位費用で算入されるとしています。茨木市は不交付団体ですが、それは、基準財政収入額で総体的に恵まれているということです。これを一方的に赤字補てん債とか、借金が膨らむと宣伝するのも適切ではありません。見解を求めます。 次に、歳出についてお尋ねいたします。
 ビルド・アンド・スクラップとの記述があります。構造改革は、まず新しいシステムを構築をすることから始めます。大事なことは、旧システムを更地にする手続を忘れないことですとの議論があります。ビルド・アンド・スクラップ、この用語を使う真意をお示しください。
 新年度予算編成のスローガンとして、ビルド・アンド・スクラップの実践を掲げています。さらに具体的に、既存事業の積極的な見直しと基金の活用による財源の確保という記述があります。新年度は、財政調整基金の取り崩しで8億円、市民犠牲等で7億円程度の一般財源をひねり出して、新規の政策事業の財源約27億円に充てるとしています。その具体的な事業として、プレミアム商品券の発行、小規模工事の発注、病児保育の実施、小学校のエアコン設置、阪急茨木市駅周辺調査と駐車場設置、松ケ本線、子ども手当など、国事業の市負担を例示しています。幾ら新規事業として歓迎すべきでも、負担つきでは素直に喜べません。基金の取り崩しはともかく、市民犠牲の財源で例示の事業を新規に取り組むことで、市民の納得と理解が得られると考えているのか、市長の答弁を求めます。 また、27億円の政策事業の中に、島の市民農園1億4,000万円や、市民会館建て替え基金2億円、この積み立ても含まれているのか、お尋ねをいたします。
 ごみについて、2問目、お尋ねいたします。
 事業系ごみの資源化とごみ収集経費について、お尋ねをいたします。
 事業系ごみ減量は、事業者の責任で行うことが基本です。ところが、事業系ごみ収集事業者の思惑と、排出事業者の減量への消極性が相まって進んでいません。大口排出事業者については、上位10社で事業系ごみの約50%近くを占めるとしています。減量資源化計画書の作成と提出は何事業になっているのか、お尋ねをいたします。いずれにしても、収集事業者や大口排出者の責任を明確にして、行政の責任で効果を発揮しなければなりません。改めて見解を求めます。
 次に、事業系ごみが小口の家庭系ごみとして出されている現状について、お尋ねをいたします。
 横浜市の事業系ごみ減量の成果、07年度には01年度対比で46.8%まで減らしています。これについて減量資源化計画書の作成と提出を義務づける、市がみずから立入検査を行い、厳しくチェックし指導するなど、行政が条例によって厳格に対応することにしております。さらに市の焼却施設で資源化可能なプラスチック、金属くず、ごみくず、木くず、びん、缶などを持ち込むことを禁止し、事業系ごみの搬入の際には、それらが入っていないか搬入検査員が厳重にチェックし、違反物はすぐその場で持ち帰らせるようにするといった対応をしております。茨木市でも参考にするべきと考えます。見解を求めます。
 また、環境衛生センターでの搬入物の検体調査を実施し、排出事業者への指導の強化を行うとのことですが、内容と方法をお示しください。 普通ごみと粗大ごみの収集の委託契約について、お尋ねします。22年度の改善点や変更点があれば、お示しをください。
 図書館について、2問目、お尋ねいたします。 1月23日開催の図書館も後援いたしました図書館の集いに関連してお尋ねをいたします。ことし1月23日、茨木市中央図書館において、「私たちの図書館が文化をつくる」と題して、茨木市図書館協議会会長の塩見 昇さんを講師に講演会が開かれました。たしか茨木市中央図書館長も主催者の一人として開会に先立ちあいさつをしました。私も参加し、改めて茨木市の図書館行政のすばらしさや重要性を再認識し、図書館の直営を堅持するとともに、一層の充実が求められると深く感銘を受けたところです。
 後援した教育委員会として、この講演会の目的と成果について、どのようにとらえ、またどう生かそうとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、テキストとして社団法人日本図書館協会の「公立図書館の指定管理者制度について」という資料が配布されました。その内容について、教育委員会の見解を求めます。
 茨木市図書館協議会の開催状況をお示しください。指定管理者導入について、検討した経過があるのか、お尋ねをいたします。
 実施した北九州市では、図書館の指定管理者制度を導入すると、経費の節減になり図書館資料費購入に回せる、職員の司書有資格者の率を高めることができる、開館時間延長など、図書館サービスを充実できる、民間事業者のノウハウやネットワークを活用して、新規事業実施が可能となるとの声もあります。しかし、専門家からは多くの疑問の声が出されています。茨木市は指定管理者制度導入について、内部で検討したことがあるのか、お尋ねをいたします。
 施政方針では、中央図書館及び分館で開館日の拡大と時間延長を行うとしています。その内容と体制確保について、お尋ねをいたします。
 北摂7市における図書館の指定管理導入検討状況について、お尋ねをいたします。
 特に、箕面市図書館協議会での議論では、結論として、箕面市立図書館への指定管理者制度導入には強く反対し、あくまで直営を堅持することを求めるとし、公立図書館への導入については、公立図書館を市が設置する理念や目的を否定するに等しく、本末転倒であるともしています。茨木市でも図書館協議会へ諮問し、答申を求めるべきと考えます。見解を求めます。
 以上です。

 

[楚和企画財政部長] 財政運営につきまして、ご答弁申しあげます。
 まず、1点目の市税収入、経常収入の関係でございますが、やはり財政というか、予算編成に当たりまして、根幹とするのは市税収入を根幹とすべきではないかと思います。
 一定、経常的な収入の中にはいろんな収入がございますが、その中で、国から来る財源ではなしに、自主財源である市税収入を根幹とするのが予算編成の柱とすべきと考えます。
 それから、その収入の中に経常収支比率という言葉がありましたけれども、この中に分母とする臨時財政対策債というのがございますが、本市はあくまで不交付団体でございますので、これらの財源に頼ることは、財政の硬直化を招きますので、あくまで市税収入を根幹として、そこをベースにしながら予算編成を組んでいくものと考えております。
 次に、市民会館等の基金の関係でございますが、市民会館の規模等、それはわかりませんが、一定、大規模施設につきましては、計画的に積み立てできると。そのときの財政負担につながらないような形で、一定の将来の計画を持って基金というのは積み立てていくという性格がありますので、そういう形で積み立ててまいりたいと考えております。
 次に、公債費、地方債の関係でございますが、現在、公債費率につきましては、北摂の中で非常に上位を占めております。これは一定、財政の健全性ということで、本市が取り組んできた成果が出ておりますが、平成22年度につきましては、地方債が増加してると、こういうところの部分をやはり厳しいというところはありますので、予算を組むに当たって地方債が増加してる、これはやはり一定の財政状況が厳しい、苦しいというところの視点になるかと思いますので、その辺はそういう形でご理解願いたいと思います。
 次に、赤字地方債の関係でございますが、臨時財政対策債、また減税補てん債というのは、あくまで地方財政法第5条の特例の措置でございます。地方債というのは、あくまで普通建設事業を基本に充てるものでございます。これら財源不足ということで、収支があわないということで、国のほうで一定認められた措置でございますので、国のほうの見解といたしましても、赤字地方債という言葉を使っております。
 次に、ビルド・アンド・スクラップというところの真意でございますが、やはり厳しい財政状況にありましても、政策事業、また行政的な課題、こういうところについて対応していくと、これがまず基本にあるかと思います。
 その部分のビルドの部分、また、市民サービスを向上していくところのビルドの部分、ここに根幹を置きながら、その水準を守る、また発展をさせていくという観点が市政運営、財政運営の根幹ではないかと考えます。そのビルドにおきながら、今厳しい財政状況に置かれておりますので、一定、歳出的な経費につきまして、特に経常経費等の見直しを行っていると、事務事業についても見直しを行っていると、こういうところの視点に立って、今回予算編成をしております。
 最後に、島の市民農園の関係ですが、ビルドの部分に入っておるかということでございますが、これはそこに計上をしております。
 以上でございます。

[野村市長] ことしの予算が市民犠牲の上になっているということでございますが、市行政全般について見直しを行い、そして新しく取り組むべき課題、さまざまな課題で予算編成を行ったものでございますので、決して市民犠牲だけで予算編成を行ったものではございません。

[梅田建設部長] 国文3号線の関係でございますけども、先ほども事業主体の答弁をしておりますけども、再度答弁させていただきます。
 彩都の区域外につきましては、都市再生機構の直接施行でございますけども、市が受託して事業を実施をいたしております。
 以上です。

[赤土産業環境部長] 事業系ごみの削減に関してのことでありますが、この事業系のごみにつきましては、法律に基づきまして事業者が自己の責任で減量を進める、分別をする、そういうことで責任を持っていただくというのが基本であります。
 おっしゃったように、いろいろと企業経営がしんどいことから十分にそういう責任が果たせていないという事業者があるのも事実であろうと思います。
 行政としましては、事業者に対しましては、いろんな形で啓発に努めておるということであります。21年度におきましては、各事業者を訪問いたしまして、資源物の分別、また、どのようなごみ処理をしているのかといったようなことの指導、調査も実施をいたしております。引き続き事業者に対する啓発は強めていきたいというふうに思っております。
 また、小口の事業者が家庭系のごみ置き場に出していると、横浜市の例を出されて非常に厳しくやるべきではないかということでございますが、これも事業者が自己の責任を果たしていないということの端的なあらわれであろうと思います。実際のところ、ごみ収集をいたしておりまして、そのようなものが見つかる場合もあります。その場合、見つかればその都度具体的に排出した事業者に対しては、指導をいたしておるところであります。また、この横浜市等、先行市の事例につきましては、今後いろいろと参考にするということで検討していきたいというふうに思っております。
 それと、大量廃棄物の事業所ですが、一般廃棄物減量計画書を提出した事業所は、21年度は53社であります。
 次に、環境衛生センターにおきますごみの検査ということでありますが、処理困難物でありますとか産業廃棄物、こういった溶融炉の運転に支障を与えるようなものを入れさせないということで、いろいろと注意をしているとこであります。直接搬入のごみにつきましては、全車両の目視検査を実施しておりまして、違反物を発見した場合には持ち帰りを指示し、次からそういったことがないようにと指導をいたしております。また、必要に応じて、ピット前での車をあけての違反ごみを手で選別して調査をするというようなこともやっておるというところでございます。
 それと、22年度の普通ごみの委託契約について変更がないのかということでありますが、22年度におきましても、21年度と同様にブロック別の見積もり合わせをやり、随意契約ということでやっております。
 以上です。

[竹林生涯学習部長] ご質疑でございますが、答弁が前後いたすこともあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
 まず、1月23日に開催をいたしました講演会についての見解でございますが、その中で私どもとしては、図書館としての社会的意義について、文化発信施設としての目的があるということでの講演内容であったかと、また、そういう見解を持っております。
 そして、図書館協議会の開催状況でございます。今年度で2回を開催をいたしております。例年2回程度の開催をしております。
 また、北摂地域での指定管理者の導入状況でございますけれども、現時点では導入をしているということは聞いておりません。
 そして、図書館協議会のほうに指定管理の部分を諮問すべきではないかと、こういうことでございますが、今現在、先ほども教育長のほうから答弁をさせていただきましたが、指定管理を現時点では考えておりませんので、図書館協議会への諮問も当然考えていないということでございます。
 また、図書館協議会は、図書館法第14条を受けて条例で設置をしております中央図書館長の諮問機関でもございますので、私どものほうから諮問をさせていただくという形をとりますので、先ほど申しましたような考え方で図書館協議会のほうには、今現在、諮問する考えは持っておりません。
 以上です。

 

 

(阿字地3問目) 時間の関係で絞らせていただきます。
 スクラップ、すなわち徹底した経常経費の削減と既存事業の見直しによる財源確保として、ここには約10億円をあげておられます。このうち前年度と比較してネットで削減される額は幾らになるのでしょうか。
 また、総額10億円のうち、大きいのは退職者123人の職員給の減で約3.8億円としています。この123人の退職金の総額をお尋ねいたします。また、その財源についてもお尋ねいたします。
 公共施設使用料と窓口手数料の見直しによる財源確保額が明示されていませんけれども、その理由を先ほどおっしゃいましたけど、一定額は持っておられると思いますので、額をお示しください。
 平成22年度当初予算の概要で、既存事業の積極的な見直しと基金の活用による財源の確保により、新年度の政策的経費27億円の具体的政策目標を地域経済の活性化と時代に対応した市民サービスの充実を図るとしています。プレミアム商品券の発行、小規模工事の発注、病児保育の実施、小学校のエアコン設置、阪急茨木市駅周辺調査と駐車場設置等が地域経済の活性化と時代に即応した市民サービスの充実を図るとして、高齢者や障害児医療費助成の市単独分の削減、公共施設使用料負担の引き上げで実施するほどの優先順位があると思えませんが、市長の見解を求めます。
 財政規律の保持というのは、一体だれのためのことなのか、お尋ねをいたします。
 以上です。

[楚和企画財政部長] 財政運営、当初予算のスクラップというところでございますが、今回、歳入歳出経常的な分におきまして、一定の財源不足が生じると、こういう判断のもとに歳出の経費で6から7億円の減額を行っております。この主なところにつきましては、前納報奨金等の見直しという部分になっております。
 それから、使用料、手数料の関係でございますが、これにつきましては、検討部会のほうで今、算定、検討しておりますので、まだ途中経過でございますので、総額等についてはまだお示しすることはできません。
 それから退職手当の関係でございますが、一定、予算の中で定年退職という額を見ておりますので、予算の中で反映しております。
 以上でございます。

[野村市長] 高齢者、障害者の削減でということでありますが、セーフティネットを確保するための。
(「セーフティネットになってないの」と阿字地議員呼ぶ)
 確保はきちんと確保いたしております。これらの負担の適正化を図ることによりまして、さまざまな事業を展開してきたものでございます。 それから、財政規律の保持はだれのためかということでございますが、これは財政規律の保持は茨木市のため、ひいては茨木市民のためでございます。