［畑中たけし］ 平成22年１２月定例市議会 本会議質疑
◎議案第 号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第２号)
☆立命館茨木進出について
◎平成22年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）質疑
大きな１点目として、立命館大学の茨木市進出計画について、お尋ねいたします。
１１月１２日に、大学理事会で賛成多数で用地購入の意思決定が行われ、サッポロと土地所有権等の移転手続等が行われました。次いで、１６日に、大学と茨木市の共同記者会見も行われました。
第１に、今後の茨木市としての対応についての基本的視点について、市長にお尋ねいたします。
今、大事なことは、大学内の最大公約数の意見を正確に、十分把握して対応することだと考えます。立命館大学において、１０月３１日に茨木への進出を争点の１つとして行われた総長選挙では、現総長が学園全体では得票率５３％で再選されましたが、大学内での支持は明らかに過半数は割っていたとされています。サッポロビール茨木工場跡地の用地購入が審議された常任理事会、理事会でも賛否の意見が伯仲していたとされています。
また、理事会決定後に発せられた茨木の土地購入に反対する学部長声明には、全学１２学部中、理事でもある国際関係学部、理工学部、産業社会学部、法学部、経済学部など、５つの学部の学部長が教授会の意思決定のもとに反対声明を発表しています。その内容は、数々の課題の検討が煮詰まらないまま、購入後に全学で検討すればよいという希望的観測でこのような多額の購入を決めることに重大な危機感を持っていると結ばれています。市長はこの文書を読まれたのかどうか、読まれたのであれば、見解をお示しください。まだであれば、ぜひ読むことをお勧めいたします。
大学の場合は役所や企業と違って、すべてトップダウンで物事が進むわけでありませんから、大事なことは、大学内の最大公約数の意見を正確に、十分把握して、茨木市として対応することだと考えます。現時点での茨木市の基本的見解をお示しください。
また、茨木市の対応として、大学内の意思決定の熟度を十分見きわめた上で慎重に行う必要があると考えます。当面の課題は、来年３月までに１万人の学生に相当する移転の学部など、基本計画の決定とされています。しかし、今のところ進出を正式に決定している学部は現在、皆無とされています。候補としては経営学部、政策科学部及び心理系とされていますが、学部長の態度はともかく、各教授会での議論は相当日数がかかるとされています。これからの時期を考えると、ほとんど期限内には困難というのが意見の大勢です。茨木市としても、大学内の意思決定の熟度を十分見きわめた上で、その対応を行う必要があると考えます。先走って事を進めれば、学内意見の集約に決してプラスになりません。慎重な対応が必要です。あわせて市長の見解を求めます。
第２に、進出に伴う茨木市の財政支出の内容について、お尋ねいたします。
市長は茨木市のステータスがあがる、市をあげて歓迎するとしています。また、多くの市民も、大学の進出で元気のない茨木のまちに活気をつくる起爆剤の役割を果たすとして期待する声があります。しかし、具体的に茨木市の財政の歳入や歳出にどう影響するのか、まちはどう変化するのか、こうした情報は皆無に近い状況です。茨木市は、現時点でもプラスとして考えられる要素、マイナスとして考えられる要素も含めて、可能な限り情報を市民に提供する必要があります。
そこで、具体的な財政支出ですが、共同記者会見では、ＪＲ駅からモノレール駅までの道路用地購入と工事費で１０億円、防災公園２ヘクタールと図書館、体育館等施設１ヘクタール、合計３ヘクタールの用地購入及び整地費が５０億円、上物、すなわち防災公園を含めて施設建設費は未定と発表したと聞いていますが、この認識でいいのか、確認をお願いします。間違っている部分があれば、具体的にご指摘ください。
また、諸事業については、用地費も含めて、国や府の補助制度や交付金制度があると聞いていますが、考えられる内容について、具体にお示しください。
次に、特に防災公園整備について、お尋ねいたします。市長の事前説明では２ヘクタール、駅に近い場所、価格は購入時点での時価ということですが、その位置や形状は今、内定しているのか、お尋ねいたします。特に駅に近い場所と決めている理由をお示しください。
あわせて、市の直買い、または公社が買うのか、また、用地購入する予定時期もお示しください。
土地は立命館から購入するわけですけれども、価格からすれば、なぜサッポロから都市計画道路用地同様、直接購入とならなかったのか、その理由もお示しください。
次に、ＪＲ駅からモノレール駅までの道路用地の購入の予定面積、額、その時期について、お示しください。
次に、防災公園やその他の施設の内容と、それに伴う財政支出決定の時期及びその他施設の用地購入の予定時期をお示しください。また、キャンパス内道路の整備があれば、それについての市の財政支出はあるのかどうかもお尋ねいたします。
続いて、第３に、大学進出予定用地における土壌汚染問題についてもお尋ねいたします。
茨木市は、サッポロは土壌汚染対策法に定める特定有害物質及び特定施設を使用、設置していなかったとして、サッポロは、汚染の原因となる物質を分析業務で使用した履歴はあるが、廃液は容器に保管し、処理は産廃業者に委託していたとし、また、いずれも汚染物質は除去済みとしています。このような広範な汚染の原因を不明として放置するわけにはいきません。サッポロビール茨木工場内、品質管理センターで、分析試薬として四塩化炭素、ベンゼン、六価クロム、シアン、水銀、セレン、鉛等の使用履歴があるとされていますが、茨木市はその事実を当時、承知していたのか、当時、立入調査をしたことがあったのか、お尋ねいたします。
また、それらの事実に基づいて、なぜ特定地下浸透水有害物質使用事業場として、水質汚濁法に基づく届け出がなされていなかったのかについてもお尋ねいたします。
さらに、土壌汚染対策法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設として、特定有害物質を使用している試験研究機関の研究棟に設置された洗浄施設も含まれるとのことですが、品質管理センターの実態はどのようになっていたのか、市の認識をお尋ねいたします。
また、広範囲に汚染が存在していた事実からすれば、工場建物建設前の工場敷地整地の時点で大量の汚染土壌が持ち込まれた可能性が強いと推察されます。使用履歴の調査は、市として引き続いて行う必要があると考えます。見解を求めます。
また、茨木市は事業者への指導として、土地の改変等、開発時には土壌汚染対策法、大阪府条例による届け出が必要となるので、これまでの対策等の状況、履歴が引き継がれるよう指導に努めるとありますが、具体的にどのような内容になるのか、お尋ねいたします。
１問目、以上です。
［野村市長］
立命館大学の茨木進出についての基本的な考え方でございますが、大学の新キャンパスにつきましては、先ほど来、答弁をいたしておりますとおり、平成２７年４月に開校し、最終的には約１万人の学生を擁する規模を想定されております。そして、北大阪地域の特性を生かした教学展開を図るべく、今現在、学部については検討中であるということを聞いております。
また、これに対して、本市におきましては、将来のまちづくりを見据えながら、行政課題の解決と大学の立地環境の向上につながる施設整備を実施することを基本に検討しておりまして、これは単に大学への支援ということではなく、市の将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を行う視点からも、必要な事柄であろうという考えでございます。
また、大学の学内の熟度を十分見きわめて対応する必要があるのではないかということでございますが、これは立命館大学として、責任者がこちらと対応しているわけでございますから、大学の内部につきましては大学のほうで処理されるものと考えております。したがいまして、大学との交渉は一定、大学と茨木市の交渉で進めてまいりたいと考えているところでございます。
［大塚都市整備部長］
情報提供と支援の内容について、細かい質問をいただいたわけですが、情報につきましては、先ほどご答弁申しあげましたように大学等の内部での検討、また、関係機関との関係もございます。適時、適切に情報提供してまいりたいというふうに思っております。
ただ、先ほども申しあげましたように、市民あげて、この計画を推進していくべきということでございますので、必要な時期に必要な情報は必ず提供させていただきたいというふうに考えております。
財政支出に関しまして、さまざまな質問をいただいております。
まず、防災公園につきましては、その位置、規模等を決定しているものではございません。駅に近いところというのは、市の公共施設として、あるいは公園機能として考えた場合、それが望ましいということで考えてるということでございまして、もちろん、これは大学内の中の校舎の配置計画等にも十分関連をいたしますし、必要な道路等の整備にも関連いたします。その内容につきまして、大学、またＵＲとも既に協議を進めて、さまざまな条件、課題の整理を進めているところでございます。決定していることではございませんので、その点よろしくお願いいたします。
時期につきましても、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業の適用を考えております。これにつきましては、西河原の東芝のグラウンド用地等の事業手法でもございましてご承知かというふうに思いますが、国等への協議、あるいは議会等へも直接施行等の議案等が必要になってまいります。その位置等が決まり、事業費等が決まり、また、国のほうの意思決定等もある程度見きわめが立った段階で決定するということでございますので、今の段階で、時期についてはまだ確定をいたしておりません。ただ、大学の立地スケジュール等もにらみながら、早期に進めていくということは基本的な姿勢として進めているというところでございます。
用地購入につきまして、なぜサッポロから買わなかったのかということでございます。市といたしましては、やはり大学というような形で公益的な機能、あるいは市の発展につながる機能が立地をするという前提で市としての支援をしていきたいということで取り組んできたというのが１点ございます。
また、ＵＲ、今考えております支援の内容で防災公園街区整備事業といいますのは、公園整備だけではなくて、公園に隣接をして、市民とともに大学等が利用できる施設等も検討、設置ができるというような仕様でございます。民間企業では、なかなかそういうところが難しいということもございまして、大学とともにやっていこうというところで、立命館大学の取得後、この事業を展開していこうというふうに考えているところでございます。
ＪＲからの道路用地の時期につきましても、これも、まだ区域、規模等、確定いたしておりません。現時点では幅員１０メートル程度の道路が必要かというふうには考えておりますが、これも大学の配置計画等にも関連いたします。そういうことを含めて、大学と十分議論をしていきたいというふうに考えておりますが、これについても、先ほどの防災公園街区整備事業と同様に、できるだけ早く事業化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これら２つの事業につきましては、当然のことながら、市単独で進めるということでございませんで、防災公園街区整備事業につきましてはＵＲの直接施行ということで、国の補助金、あるいはＵＲの立てかえ等の活用も図ってまいります。道路につきましても、社会資本整備総合交付金の活用についても検討していきたいということで考えております。これもまだ、これから国等と協議をしていくということでございますので、その点よろしくお願いいたします。
市民開放施設につきまして、体育館、図書館、あるいはという形で指摘をいただきましたけども、防災公園街区整備事業で整備をいたします市街地の上にどのような施設をつくるのかということも、立命館大学の立地が正式に決まった後、具体的に検討を進めるということにしておりましたので、まだこれからの協議でございます。市といたしましても、関係部課の意見も聞きながら、市にとって必要な施設、市民に親しまれる施設というような視点で考えていきたいというふうに考えております。今の段階ではそういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
キャンパス内道路についても先ほど申しあげましたように、道路用地の購入の部分で、事業費としては約１０億円程度を想定いたしておりますけども、その位置、規模等が確定した中で具体的に決まっていくものかというふうに考えております。
キャンパスの中で立命館大学のみが設置をする道路、これは開発許可の中で必要な部分は設置をするということでございますので、それは市の支援には含まれておりません。今、考えておりますのは、市として設置をする市道として、茨木松ケ本線から中央環状線を結ぶ道路が、非常に広大な土地でありますから、必要であろうということで考えているということでございます。
［田中産業環境部長］ 土壌汚染にかかわってのご質問にご答弁をさせていただきます。
まず、汚染の原因はということでありますけれども、特にそうした中で、品質管理センターでは、議員おっしゃられますように、製品や地下水の分析、試薬として、薬品の使用が確認されておりますことから、市といたしましても詳細な調査を行うよう、指導をしてきたところであります。その結果、品質管理センター敷地での土壌汚染は確認されてないという状況でございます。
また、水質汚濁法等に基づく市の調査等ということでありますけれども、これらにつきましては、市として、法に該当していない製造であったため、立入調査等はやっておりません。
また、品質管理センターにおける実態等の把握ということでありますが、先ほど申しあげましたように、分析試薬として使用されていたということの確認はしております。
また、土地の使用履歴等の調査をすべきということでありますが、その原因を特定するには至ってないというところで、今回の土壌汚染の調査の折に履歴調査は終わっているというふうに考えております。
以上です。
［大塚都市整備部長］
昨日の立命館大学の進出に係る畑中議員の質問につきまして、答弁漏れがございました。
まず、プラス要素、マイナス要素を明らかにすべきという点でございますが、大学の進出は、経済効果やまちの魅力向上など、まちづくりにとってプラスであるというふうに認識をいたしております。本市将来のまちづくりを進めるという点から、マイナスというべきものはないということで考えております。
２つ目といたしまして、防災公園街区整備事業費に含まれる内容についてのご確認がありましたが、これは用地購入費、公園及び市街地整備部分の土地における整備費でございまして、建築物の建築費等は含んでおりません。
以上でございます。
［田中産業環境部長］
昨日の畑中議員のご質問に対して答弁漏れがございましたので、ご答弁をさせていただきます。
土壌汚染対策等に係る引き継ぎにつきましては、土地の利用履歴報告書、土壌調査結果報告書、土壌対策完了報告書等の書類一式の引き継ぎを本市も指導しておりまして、サッポロビールから立命館へ売買契約後に引き継がれたことを確認いたしております。
以上でございます。
（畑中２問目） それでは、２問目、行かせていただきます。
改めて、あらゆる場における茨木市の発言は慎重に行う必要があるとの立場からの質疑です。１問目でも指摘いたしましたが、市長はいまだにトップダウンで行う意思決定からの視点からしか物事を見ていません。大学の意思決定というのは、慎重な議論を重ねて、全学一致で物事が決定され、進められていくというのが基本であって、そうした事情に配慮もせずに、軽率にどんどんと事を進めていくという姿勢では、大学の意思決定に害になりこそすれ、何の益にもならないということを理解しなければならないと思います。
市長は、市の将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を行う視点からも必要な施策である、立命館大学として、責任者がこちらと対応してるわけだから、大学の内部については大学のほうで処理されるとしていますが、この問題を対処するには、全学の最大公約数の意向の掌握が欠かせません。何よりも、５つの学部の学部長が教授会の意思決定のもとに反対声明文、市長はこの文書を読まれたのかどうか、まだであれば、ぜひ読むことをお勧めしますが、ここについては、改めて市長に答弁を求めたいと思います。
次に、１２月２日のテレビ報道の中で、「どのくらいの額の経済効果がありますか」という質問に対して副市長は、「非常に申しあげにくいんですけど、約１８０億円、年間ですね」と答えました。なぜ申しあげにくいのか、真意をこの際、お聞きしたいと思います。実際のところは、積算根拠として、高槻駅前の関大の例を引っ張ってきて、大ざっぱに当てはめただけだったという、また極めていいかげんな数字であり、これがひとり歩きするかと思うと、市の言葉としてあまりにも軽いというか、慎重さを欠いているのではないでしょうか、答弁を求めます。
また、立命館の場合ですと、消費効果や交通機関使用効果などの経済効果は、ある程度考えられますが、直接の市への税はゼロとなります。例えば、法人市民税や土地、家屋、償却資産など固定資産税、都市計画税など、市の税収はサッポロ時代に比べて明らかにマイナスになります。これについて、見解を求めたいと思います。
用地取得と施設整備についても、改めてお聞きいたします。 １問目の答弁では、防災公園の位置も規模も決定しておらず、大学やＵＲ等との協議中ということでしたが、一方で、１０月２０日の大学常任理事会において既に示されている参考資料では、茨木市の防災公園、図書館、交流センターの位置と形状はもちろん、それらを含む大学全体の施設配置図及びその面積表示が示された図面が存在しています。これです。市長は、この図面を見たことがあるのか、お尋ねいたします。大学が勝手につくった図面か、それとも茨木市も承知して作成されているのか、改めてお尋ねいたします。
図面の面積表示は、教学施設も含めて、階数と建物延べ床面積が表示されています。また、市の共同利用施設取得予定地１万平方メートルに建物延べ床面積で図書館が１万５，０００平方メートル、交流センターホール６，０００平方メートルと具体的に表示されています。２万平方メートル取得予定の防災公園は、公園と表示して中央部と北部に配置されています。勝手にこんな図面をつくる大学に抗議するべきでありますが、見解を求めます。
次に、都市計画道路茨木松ケ本線までのＪＲ茨木駅のプラットホームの拡張問題が、既に商工会議所等で７年後と具体的に語られていますが、これについて、茨木市の事実認識をお聞かせください。
また、将来、防災公園用地は、新たなＪＲ東口の駅前広場に変身するのではないかと言われていますが、これについても、市の見解をお聞かせください。
土壌汚染の問題、１問目の答弁で、原因不明で履歴調査は終わってるということですが、何度も言いますが、このような広範な土壌汚染の原因を不明として放置するわけにはいきません。サッポロは、汚染の原因となる物質を分析業務で使用した履歴はあるが、廃液は容器に保管し、処理は産廃業者に委託していたとしていますが、品質管理センターに洗浄施設はなかったのか、改めてお尋ねします。
品質管理センター周辺には、汚染状況があります。有害物質が地下に浸透した可能性がないのか、お尋ねいたします。
次に、１０月１５日の大学の常任理事と組合との交渉の席上、大学の森島総務担当常務理事が、サッポロビールが建設されて以降、昭和２０年代以降の土壌汚染については完璧にされているが、昔は田畑だった。田畑に茨木市が工事の前に土を入れてると答えていることが組合の交渉記録としてニュースに記載されています。そのような発言をしたことを茨木市は承知しているのか。また、サッポロビール茨木工場施設建設前に茨木市が土を入れて整地したことがあるのか、お尋ねいたします。
また、事実であれば、茨木市がどこの土を持ってきたのか調査するよう求めるものですが、見解を求めます。
２問目、以上です。
［野村市長］ まず、１問目の５学部長の文書が出ているようでございますが、これについては読む考えもございませんし、今のところ、動く考えはございません。
それから、１８０億円の、何か申しわけないというようなことでございますが、これは私がしゃべった内容ではありませんので、私は答弁をいたしておりません。
それから、市税がゼロになるということでございますが、これは進出する内容によって、市税が従来どおりの場合もありましょうし、今回の学校法人の場合は市税がもちろんゼロになるわけでございますが、そのほかにも一定の経済効果も見込まれますので、その辺は、市の今後の発展のためには、立命館大学の進出は非常に市としては歓迎すべきものと考えております。
それから、用地取得の何か図面を見たことがあるかということでございますが、そういうのは見たことがございませんので、抗議する考えもございません。
以上でございます。
［山本副市長］ 立命館大学進出に伴っての経済効果について、非常に申しあげにくいんですがと言った発言について、なぜ申しあげにくいのかというお尋ねでございますが、あくまで学生数あるいはそれに伴う教職員、これらすべて、想定という中で、その数字がひとり歩きしてはどうかという懸念から、そういうことを申しあげた次第でございます。
［大塚都市整備部長］ 大学の進出に係りまして、ＪＲのプラットホームの延長を商工会議所が７年後というふうに言ってるということでございますが、そのようなことは私どもは把握をいたしておりません。大学の進出に伴いまして、ＪＲのプラットホームを延長するということは、今のところ、市としても考えておりませんし、ＪＲとも協議をいたしておりません。
また、防災公園がＪＲの駅前広場になるということも、当然、駅前広場というのは駅のすぐ目の前にあるものでございますので、そういうことは考えられないというふうに考えております。
土壌汚染に絡みまして、土地の履歴の関係で森島常務理事が語ったお話がありましたが、サッポロビールの用地につきましては、昭和３０年代の前後に、市のほうで工場誘致をするために市において造成をしたというようなことを聞いた記憶はございます。ただ、その関係の書類等は既に残っていないというふうに思いますし、土壌汚染の内容から見ますと、多分、山土であろうかというふうなことが想像されますけれども、改めて調査をすることはちょっと現時点では難しいのではないかというふうに考えております。
［田中産業環境部長］ 品質管理センターに洗浄施設はなかったのかということでありますけれども、昨日もお答えいたしましたとおり、このセンターは地下水等の分析を行う部門でありますことから、法にのっとっての届け出はございませんので、水質汚濁法の対象外でありますことから、その把握はいたしておりません。
次に、その場所での地下への浸透ということでございますけれども、昨日もお答えをいたしましたとおり、品質センター跡地での土壌汚染は確認されておりません。
以上でございます。
（畑中３問目） この図案、仮想配置案として、ほぼ固まってる状況で、大学内部ではしっかり資料として出されてるわけですわ。この資料を市長は全然見たこともないと。こんなことができ上がってるのに、貴重な税金、これから支出していく茨木市、また市民、全く置き去りにして、こんな施設が、何で資料、配置図ができ上がってるのか、大学に改めてただすべきやと思いますけれども、市長の答弁を求めたいと思います。
それから、汚染された土壌についても、これ、茨木市が持ち込んだと。広範な土壌汚染ということから、持ち込まれた土そのものから汚染されてたということが話されてる状況で、これ、今、なかなか調査は難しいと言われましたけども、市として、やっぱりある程度努力して、これからも原因究明というか、どこから持ち込まれたとか、しっかり把握して明らかにすべきじゃないでしょうか。この汚染原因についても、いまだ、あいまいなまま放置してるのは、茨木市が原因やったという事実があったためではないかと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。
いずれにせよ、土壌汚染の問題については重大な問題です。新しい土地所有者の立命館大学も、将来の所有者となる茨木市も、一部、茨木市が買いますから、サッポロから調査サンプルの提供も含めて、共同して汚染原因の真相究明を行うべきです。責任を持って履歴等の調査及び事態把握に努めるよう、改めて見解を求めます。
それから、品質管理センター、確かに試薬の分析やという書類上の提出はされてるかもしれませんけども、実際にどうやったのかということをサッポロビールに聞いて、洗浄施設という事実はなかったのか、もう一度確かめるべきだと思いますけども、それについても見解を改めて求めたいと思います。
以上です。
［野村市長］ 示されております配置図とかいう図面につきましては、立命館大学の内部で今、検討されているところでございまして、本市に関連する部分は、本市との協議の上に成立するものでございますから、その辺は立命館は立命館の考え方、また、茨木市は茨木市の考え方、今後、協議を進めていくというのが現在の状況でございます。
［田中産業環境部長］ ご指摘いただいております土地の土壌調査について、市がすべきではないかというようなご質疑かと思います。この土地につきましては、先ほど来からご答弁申しあげておりますとおり、土壌汚染対策法等に基づき適切な処置がされておりますので、市として、さらに調査等を行う必要はないというふうに考えております。
なお、品質管理センターにおける洗浄施設等の確認につきましては、今後、確認してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
［賛成討論］請願第５号「乳幼児期から学童期までの保育学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」
請願第５号の１、乳幼児期から学童期までの保育学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて、請願第５号の２と一括いたしまして、日本共産党市会議員団を代表して、本請願を採択すべきであるとの立場から討論を行います。
本請願については、本日までに２万９，９８１筆の署名を提出されていると聞いております。これだけの規模の署名を集められる努力は並大抵のものではないと推察され、請願署名運動に取り組んでこられた市民の方々、また協力された方々にも改めて心から敬意を表するものであります。
本請願の採択に賛成する理由は、その願意がもっともであり、かつ個別項目についても実現可能性のあるものだからです。
その理由の第１は、本請願の趣旨は、すべての子どもたちが健やかに伸び伸びと育ってほしいという保育、学童保育、子育て支援の充実を求める切実な市民の願いであり、内容ももっとも至極であるからであります。
今、国では保育所と幼稚園をなくして、こども園にすることなど、子育ての制度を全面的に変える子ども・子育て新システムを検討しています。その基本方向は、検討会議が６月に発表した基本制度案要綱に沿ったものであり、目的にはすべての子どもへの良質な成育環境保障、出産、子育て、就労の希望がかなう社会などを掲げています。もちろん深刻な待機児童解消や、だれもが安心して子育てできる支援の充実は多くの国民の願いです。しかし、本当に国民の願いや期待を託せるものなのかが問題です。
新システムが目玉の１つにしているのは、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、親の就労と関係ないこども園への一本化です。しかし、幼稚園と保育所はそれぞれ長い歴史と違う役割を持っており、施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば大混乱は免れません。
新システムは、幼保一体化を目玉にすべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するなど掲げていますが、その中心には保育のあり方を根本から覆そうとするねらいがあると言わざるを得ません。重大なのは、新システムでは、親の就労等で保育に欠ける子どもへの市町村の責任がなくなることです。公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、保育を親の自己責任とする方向です。
幼稚園と保育所を一体化したこども園の入所は、市町村に申し込む現在の保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する直接契約にします。政府の検討会では、入所時の選抜を、基準の公表などの条件をつけて認めることまで検討しています。利用料も、収入に応じたものから、利用時間に応じた応益負担にし、認定時間を超えた分は全額自己負担もあり得るといいます。施設独自の追加料金を大っぴらに認め、入学金や受験料の徴収も検討されています。事実上の保育の自由価格化です。親の収入にかかわらず、どの子も平等に、よい保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものではないでしょうか。
障害のある親子、低所得家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ、子どもが放置される事態も懸念されます。既に、介護や障害者福祉で問題化している利用抑制や逆選別がこども園で起きない保障はないのです。親の収入による選別と格差を乳幼児期の子どもたちに広げることは絶対に許すわけにはいきません。
また、これまで国が決めていた施設等の基準を自治体任せにする方向も検討されています。国の最低基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、現在でも先進国中でも低過ぎる保育所基準がさらに引き下げられ、保育の質の低下が危惧されています。子どもの命と成長にかかわる最低基準はどこでも同じであるべきであり、乳幼児の豊かな保育、教育を保障する世界の流れからも逆行するものだと考えるものであります。
このように、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、格差拡大と保育水準の引き下げ、子どもと親に負担を押しつける新システムに対して、子育て関係者が大きな危惧を感じられるのは当然のことです。安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能であると考えるものです。
今、地方議会でも、党派の垣根を越えて新システムの拙速な議論を批判し、公的保育制度拡充を求める意見書採択の動きが相次いでいます。すべての子どもに豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てできる社会にするには、先進国最低の保育、教育への公的支出を引き上げ、国の保育、子育て予算の大幅増額、国と自治体の責任による認可保育所の建設、学童保育の拡充、無認可保育所への助成など、子育てへの支援の抜本的な強化をすることこそが真に求められているのではないでしょうか。
次に、その理由の第２は、本請願の個別項目についても、どれをとっても何ら過大な要求ではなく、少子化対策の具体化としてもどれも極めて有効と考えられる施策であり、また同時に、茨木市ないし茨木市議会の権能に属するものであり、十分、将来実現の可能性もある内容だからであります。
だれもが安心して子どもを産み育てたいという願いから見るならば、茨木市が保育所、保育園を公私協調して公的責任のもとに保育事業を実施することや、学童保育事業の指導員については、単なる採用方式による見せかけだけの専門性ではなく、安定して雇用されることを通して積み上げられる経験の蓄積による専門性の深化を望まれることなど、非常に説得力のあるものです。
また、医療費助成制度の対象年齢の引き上げ、高価なワクチン接種の負担軽減、子育て関係予算の増額についても、現況の子育て世代を取り巻く厳しい社会経済環境をかんがみれば、どれもが早急な実現が望まれる施策であります。
これまで何人もの議員が述べてこられました、項目が多過ぎるから絞ってはどうかと。市民の努力と期待に対して、今度こそ、茨木市議会として採択をもってこたえるべきであります。
以上、採択すべき理由を大きく２点申しあげ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、どうかよろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。
