［畑中たけし］ 平成23年１月臨時市議会 本会議質疑
◎議案第 号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算
☆ワクチン接種助成制度について
☆耐震改修促進施策充実について
◎平成22年度大阪府茨木市一般会計補正予算質疑
（畑中一問目） それでは、本補正予算案にかかわって、大きな１点目として、子宮頸がんとワクチン接種費用の助成について、お尋ねいたします。
本制度は、国による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の設置に伴ったものであり、長らく子育て関係者から望まれ、運動としても取り組まれてきた３種類のワクチンの公的助成制度が世論の盛り上がりもあって実現したものです。市町村など自治体がワクチン接種に対して公費助成を行う場合、一たん都道府県設置の基金という形をとりますが、基本的には、要するに、その費用の２分の１を国費で補助しようという仕組みであります。
党議員団は、以前から機会があるごとに茨木市単独でもこうした任意ワクチン接種費用の一部助成に乗り出すよう提起してまいりましたが、昨年１２月議会の常任委員会でも、改めて本制度の実施に先立って接種費用の自己負担は無料とすること、また、せめて、少なくとも低所得者に対しては、費用負担に対して減免等の配慮が必要であると意見したところであります。
ところが、今回、市の提案を見てみますと、子宮頸がんワクチンの自己負担が１回４，０００円、ヒブワクチンが２，０００円、小児肺炎球菌ワクチンが２，５００円とされています。
そこで何点か、お尋ねいたします。
第１に、本制度そのものの助成実施予定期間と、それ以降の制度継続の考え方について、お尋ねいたします。
第２に、資料として示されている助成対象者数について、平成２２年度分の対象者数のカウントの仕方、それから平成２３年度の推定接種見込数について、お尋ねいたします。
また、個々のケースにおいて、接種のスケジュールの対応等によって補助対象外となってしまうような、特に注意すべきケースはあり得るのか、お聞かせください。
また、茨木市として本制度実施に当たって３ワクチン接種勧奨の姿勢について、基本的な考え方もお尋ねいたします。
これら３ワクチンの接種によって、予防し得るとされる医学的効用、わざわざ接種費用の大半を公費助成する意義等、さまざまな観点からも、市内対象児童のうち、どの程度の接種が望ましいと考えておられるのか、お聞かせください。あくまでも任意接種になるから、接種の割合については市としては関心がなく、あくまでも希望があれば費用助成しようというところにとどまるのか、もしくはもう一歩進んで、できるだけたくさんの対象児童の接種が望ましいと考えているのか、大まかなところでも構いませんので、市の見解をお聞かせください。
第３に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれの抗体を獲得するために推奨されている接種回数と事例、年齢別の自己負担総額についてもお尋ねいたします。
第４に、自己負担額について、子宮頸がん４，０００円、ヒブ２，０００円、肺炎球菌２，５００円という設定額の根拠について、お尋ねいたします。負担率で計算すると２３％、または２５％という自己負担率という設定がなされているのですが、あわせて国が打ち出している公費カバー率９割の意味合いについて、どういう意味合いなのか、わかりやすくお示しください。
第５に、予防接種費用そのもの以外の自己負担部分があるのかないのかについてもお聞かせください。
第６に、ワクチン接種自己負担額設定の他市の状況についてもお尋ねいたします。
第７に、自己負担なし、つまり全対象無料化に対する市の見解について、お尋ねいたします。あわせて、今回の市の提案の内容では、無料となる対象者はどのような条件となるのかについてもお聞かせください。
第８に、３ワクチンについての対象者及び保護者に対する情報提供内容について、どのような手段と内容を考えているのか、具体的にお聞かせください。特に、個別通知の実施予定、これは先ほど山下議員の質疑の中にもありましたけれども、ヒブ、それから肺炎球菌についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
いずれにせよ、医師会や関係機関とも十分協議の上に、必要にして十分な情報を、検診の重要性の普及啓発も含めて、市民にしっかり提供するよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
第９、予防接種後の健康被害に対する対応については、山下議員の質疑に答弁がありましたので、これは省かせていただきます。
続けて、大きな２点目として、耐震対策施策について、お尋ねいたします。
市内の民間住宅耐震化促進の観点から、分譲マンション等共同住宅の耐震改修補助制度実施も求める立場から、お尋ねいたします。
今回の補正予算では、従来から実施されてきた木造住宅の耐震改修補助に対して、社会資本整備総合交付金を活用して、上乗せの１戸当たり３０万円の増額という内容となっていますが、社会資本整備総合交付金を活用しての耐震改修補助については、戸建て住宅対象に限られるものではなく、地方自治体が制度を整備すれば、いわゆるマンションも対象とできる制度となっています。実際に、兵庫県などでは、この制度を活用して共同住宅についても耐震補強工事に補助制度を実施しています。
そこで、端的にお聞きいたします。市内分譲マンション等共同住宅の耐震改修補助についても実施に乗り出すべきであったと考えるものですが、市の見解をお聞かせください。
次に、市が２００８年（平成２０年）３月に策定した茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画によると、「住宅については、平成２７年度の耐震化率の目標値を９割とする」としています。平成２７年時点での耐震性不十分な住宅は１万６，７８１戸と推計されており、目標達成には、そのうちの５，０９３戸を耐震改修及び建替え促進によって耐震化のスピードアップを図るとしています。この５，０９３戸のうち、非木造住宅は２，６８５戸とされていますが、共同住宅はこのうち何戸と当時算出されていたのか、お尋ねいたします。
また、促進計画がスタートして以降、現況として目標戸数、この５，０９３戸に対して、現在改修や建て替えによる耐震化の進捗状況について、お聞かせください。
また、耐震性が不十分であるとされる共同住宅２０６棟の耐震診断はどの程度完了しているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上です。
［谷口健康福祉部長］ ご質問、前後するかわかりませんけども、順次、ご答弁させていただきます。
まず、この３種ワクチンの制度の継続はどうかというようなご質問だったと思います。
今回、平成２２年度は３月補正ということであげさせていただいています。国の方針では、平成２３年度につきましても現行で実施するという方向でございますので、平成２３年につきましても現状で考えております。ただ、それ以降については、国は示しておりません。今後につきましては、国の動向等を注視しながら対応を考えていきたいというぐあいに考えております。
次に、助成対象者ということでございますが、平成２２年度、今回あげております分の対象者数につきましては、子宮頸がんが中学１年生から高校１年生相当で５，０００人というぐあいにしております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌につきましては、生後２か月から５歳未満を対象としておりまして、約１万３，８００人としております。平成２３年度の接種見込みにつきまして、３ワクチンとも５０％を見込んでおりまして、子宮頸がんが約３，７００人、ヒブと小児用肺炎球菌が６，９００人というふうに考えております。
次に、この接種の勧奨、どのように対象者に勧奨していくかというご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどもご答弁しましたとおり、基本的には任意接種でございます。当事者なり保護者が判断して接種を決めていただくということでございますので、広報誌、ホームページ等で市民には周知してまいります。
ただ、先ほどの話にもありましたとおり、副反応等詳細な内容につきましては、それぞれ接種されるときに説明書等を配布いたしまして、それを確認した上で接種に臨んでいただくというぐあいに考えております。
次に、抗体獲得の接種回数、自己負担という質問だったと思いますが、子宮頸がんにつきましては３回接種が必要でございます。１回当たりの負担額は４，０００円でございます。
ヒブにつきましては、１回当たりが負担額２，０００円ということで、２か月以上７か月未満については４回接種が必要だと。７か月以上１歳未満の方については３回接種、１歳以上５歳未満の方については１回接種が必要というように考えております。
小児用肺炎球菌につきましても、１回当たりの負担金が２，５００円ということでございますが、２か月以上７か月未満の方は４回接種、７か月以上１歳未満の方は３回接種が必要と考えております。さらに１歳以上２歳未満の方は２回接種が必要、２歳以上５歳未満の方は１回というぐあいに考えております。
次に、ワクチン接種費用の助成についての自己負担額の設定ということでございます。今回の子宮頸がん等の３種ワクチンの費用助成につきまして、基本的には接種者に応分の負担をしていただくという考えでおります。自己負担につきましては、現在、本市で自己負担を設定して実施しております予防接種、これは定期接種の二類疾病の予防接種でございますが、この負担と同程度の割合と、先行して実施される予定であります近隣市の負担額も参考にして、この金額に設定をさせていただいたところでございます。
次に、予防接種の費用と他市の状況でございますが、予防接種に必要とする費用以外の自己負担は予定しておりません。また、他市の自己負担の状況でございますが、平成２２年度中に予定しております市は、北摂では、本市と吹田市、池田市。吹田市については子宮頸がんが４，０００円、ヒブが２，０００円、肺炎球菌が２，５００円で、本市と同様でございます。池田市につきましては、１割程度の自己負担ではないかというぐあいに聞いております。
それと、無料についての考え方ということでございますが、今回の子宮頸がんをはじめ３種類のワクチン接種におきまして、府内で無料で実施する市もあるというぐあいにはお聞きはしております。しかし、この予防接種は義務化されたものではございません。希望される方が接種するという任意接種でございますので、やはり接種される方については一定の応分の負担をいただくべきと考えておりまして、本市におきましては自己負担を設けております。したがいまして、今後、無料にするという考えは持っておりません。
次に、ワクチン接種の減免の対象ということでございますが、子宮頸がん等の予防接種における自己負担額の減免につきましては、これも現在、定期接種の二類疾病で行っております予防接種にあわせて、費用負担と同じような考えで減免を設けさせていただきました。したがいまして、生活保護受給者と中国残留邦人に対する支援金の受給を受けておられる方、これらの方を無料に考えております。
最後に、情報提供ということでございますが、先ほど来のご質問にもありましたとおり、基本的には任意接種ということでございますので、市民の皆さんへは広報誌なりホームページで今後も提供させていただきます。ただし、内容についての、副作用等の詳細につきましては、受診される方がおられましたら各医療機関等でも十分説明いただけるように周知を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 耐震改修の補助について、お答えをいたします。
今回の補助の対象として、共同住宅を含めていないということについてでございますが、今回の国の緊急支援の内容は、現行の地方自治体が実施をしております補助制度に上乗せをするということでございまして、本市の場合、現在は木造の戸建て住宅を対象にしているということでございますから、今回の上乗せ部分の対象には、共同住宅は含まれていないということでございます。
共同住宅に対する補助についての考え方でございますが、この補助につきましては、大阪府の補助制度と連動した形で実施をいたしております。府の補助制度が、現在、まだ共同住宅を対象にしていないということでございますので、今後、大阪府等の状況も見きわめながら検討していきたいということになろうかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
耐震改修の達成状況、進捗状況でございますが、細かい数字がたくさん出ておりまして、ちょっと数字が追い切れておりませんので、申しわけないところがございますけれども、共同住宅の耐震改修の状況につきましては、茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画におきまして、平成１７年時点で、棟数比でございますけど、７７．２％が耐震性を満たしているというふうに推計をいたしております。その耐震改修の進捗状況につきましては、これは大阪府のデータになりますけれども、大阪府が今年度実施をしております大阪府住宅・建築物耐震１０カ年戦略プランの中間検証におきまして、平成２２年での共同住宅の耐震化率、これは戸数比でございます、戸数比では約８６％となっているというところでございます。
耐震化の診断の状況でございますけども、これは市に対して耐震診断の補助が出てきた件数というところでしか把握はできておりません。個別に診断をされているというケースも多々あろうかなというふうに思いますけども、補助を実施をいたしました件数は、共同住宅については３棟でございます。
以上でございます。
［谷口健康福祉部長］ ちょっと答弁漏れが２つございましたので、答弁させていただきます。
まず、国の補助基準額の９割というお話がございました。本市は、先ほど申しましたように、個人負担額につきましては現在、既に、もう９年、１０年になるんですけども、定期接種の二類疾病について約３割弱の負担をいただいております。これと整合性をあわせるため、任意接種ではありますけども、市の基準でやっておりますので、それにあわせて、その金額と設定させていただいてございます。ちょっと９割設定というのは私、十分把握できておりません。
もう１点ですが、子宮頸がん以外の検診についての個別通知はどうかという質問だと思います。子宮頸がんにつきましては、先ほど申しましたように、高校１年生につきましては３月の１か月と期間が限られております。３月の１か月で接種することによって、２３年度も公費助成を見ようという、こういう制度でございますので、高１の方について、子宮頸がんでは個別的に通知をしなければならないというぐあいに考えております。
あとのヒブとか肺炎球菌につきましては、これは期間がございます。広報誌、ホームページ等で周知してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（畑中２問目） それでは、２問目、行きます。
自己負担額の設定について、改めてお尋ねいたします。
市の制度として先行している費用の助成について、インフルエンザワクチンの場合は１回の接種料が３，６００円に対して１，０００円、これは６５歳以上の場合ですけども、約２８％。先ほど３割弱の費用負担を求めているという答弁もありましたけれども、これ、そもそも高額な接種費用の場合にも、ほぼ機械的に当てはめてもよいのかというところでも大きな疑問点を持っております。特に、子宮頸がんワクチンの場合、自己負担額も合わせると１回当たり１万６，０００円弱という接種費用であります。また、今、公費カバー率９割の質問をちょっといたしましたけれども、国の資料によりますと、この接種費用について、この公費カバー率９割という考え、これの意味合いがどういうものかといえば、Ｑ＆Ａで、制度設計に当たって、「国として公費助成する範囲として、児童手当の対象世帯が９割程度のカバーとなるよう制度設計されていたこと等も参考にし、事業費の９割を公費カバー率として設定」とあります。この意味合いからすると、市の提案する自己負担額及びその率は、この国の考え方からは外れており、制度の趣旨を踏み外しているということになるのではないかと考えるものですが、市の見解をお示しください。
一方で、同時に、国のそのＱ＆Ａの中では、その市町村における具体的な制度設計において、実費徴収は所得制限について柔軟な設計は可能であると認めてはいます。しかし、実費徴収がなくても、つまり完全無料としても助成の対象外としないとわざわざ国が断っているということからしても、実際、各自治体での実施に当たっては無料化というのが十分にあり得るということを、国としても念頭に置いた形でこういうＱ＆Ａが組まれているのではないかと考えます。実際に検索いたしましても、全国の事例、ニュース等で調べてみますと、各自治体で努力の結果、自己負担なしの実施の例がたくさん見受けられます。県をあげて、全市町村で無料化という例も、広島県をはじめ、たくさん、幾つかあります。
それらの自治体が制度の継続性、今度の２３年度までは国の予算がつくのは確定しているけども、それ以降については、まだ確定していないので、茨木市は今後、動向を見ていくということで、その後については態度を明確にしておられませんけれども、こういうことで各自治体、やはり一応継続性とか、いろいろ後先を考えずに踏み出しているとは考えられませんので、今お答えになっているように北摂７市を見ると、確かに吹田市なんかは、茨木市と同じ自己負担額の設定やったというところですが、池田市は子宮頸がんの自己負担は、茨木市の４，０００円に対して池田市は１，５００円、ヒブワクチンは茨木市の２，０００円に対して池田市は８００円、肺炎球菌のほうは茨木市の２，５００円に対して１，０００円という自己負担となっており、この各ワクチンの接種費用、総額からすると池田市は国が示している公費カバー率９割を踏まえた制度設計になっていると言えます。
北摂は、まだこの茨木市と池田市、吹田市の３市だけがはっきりと情報が出ている状況で、他市の状況がどうなるかはまだわからないんですけれども、横並びとか、様子見ということでこわごわやっていると、結局、井の中のカワズ状態に陥って、現実に全国的に始まってみれば、全国の趨勢から茨木市が立ちおくれていたという恥ずかしい状況になるのではないかと危惧するものです。妊産婦健診の公費助成額の水準についても、大阪府の市町村が低いレベルにあると、全国的に指摘されている例もあります。
改めて、自己負担なしの無料化に踏み出すべきであると意見いたします。茨木市の財政力からしても、本市の制度が全国的に見て、劣った水準になるということにならないのかと考えますが、この点について、市の見解をお聞かせください。
さらに、低所得者対策についてもお尋ねいたします。
先ほどあげました茨木市の季節性、新型インフルエンザワクチンの接種費用の免除対象は、所得の条件面からは生活保護、それから市民税非課税世帯となっています。こういう茨木市の既存にある制度の一貫性を重視するならば、本制度についても、生活保護世帯のみではなくて市民税非課税世帯も含めるべきであると考えます。
任意接種として、そのインフルエンザワクチン接種に対する費用免除を行っているわけですけども、その対象として、国が住民税非課税世帯も含めるとする制度設計の指針を示して、これを踏まえて、茨木市もインフルエンザワクチンの接種を行っているわけで、こうした趣旨を茨木市も重んじて、同じような任意接種であるこの３ワクチンの接種についても一貫性のある制度設計にすべきではなかったでしょうか。
今回の３ワクチン接種費用の助成についても北摂７市、今さっき、あげましたけれども、池田市も吹田市も免除対象として住民税非課税世帯が含まれています。この点でいえば、茨木市は、この先進の２市の例から見てもおくれているという状況にあるんではないでしょうか。
また、全国についても、自己負担を求める全国の市町村の例を調べても、この生活保護だけに限らず、所得の面から言ってですけれどもね、住民税非課税世帯というのを対象に含める例が数多く見受けられます。この点について、茨木市は明らかにおくれていると言えますが、市の見解を求めたいと思います。
続けて、耐震の問題について、茨木市の耐震促進計画は、計画期間が平成２０年度から２７年度の８年間であります。平成２３年度は前半の４年間が終わる折り返しの年であります。
大阪府の耐震１０カ年計画の５年目として、府の調査も検証されると、今、答弁がありましたけれども、茨木市としても、この市内建築物の耐震化の進捗率について、より具体的な数値把握に努めてこそ、今後の適切な促進施策の実施も可能になると考えるものですが、市の見解をお聞かせください。先ほど１問目の答弁では、その実態把握について、しっかりと茨木市として能動的に情報収集に励んでおられるという姿勢は見られません。
また、戸建て住宅の耐震化率と共同住宅の耐震化率を比較すると、数値的には共同住宅の耐震化率が高目、先ほど大阪府のデータで戸数別ですが、８６％というのが出ておりますけれども、この目標を計画期間内に達成するためには、数値的にはおくれている木造住宅の底上げがより重要であるというのも理解できますけれども、しかし、一方で、それで共同住宅のほうを、ほうっておいていいというわけではないと考えます。
今現在、木造住宅の所有者には耐震改修補助があると。一方で、共同住宅の所有者には改修補助が用意されていないと。これでは不公平ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
これは補正予算の審議ですけれども、これからこの補正予算を踏まえて、次年度以降の予算を組むことを考えても、今後、この共同住宅の耐震改修補助については、市独自でもやっていく方向で研究、努力すべきでないかと考えています。
共同住宅の耐震改修には、戸建て住宅と異なりまして、区分所有者の意思形成が難しいなど、さまざまなハードルがこれまで指摘されています。やはり、診断についても補強についても、なかなか踏み出せない理由の第１は、何といってもやはり、この診断費用はともかく、実際の補強工事が必要になった際の費用が多額にわたるということが、やはり、一番大きな理由ではないかと考えています。この耐震化率９割の目標、この達成を現実的にしようとするならば、そういうことでも共同住宅の耐震化を改めて積極的に進める必要があるのではないかと一層考えますが、市の見解をお聞かせください。
２問目、以上です。
［谷口健康福祉部長］ ご答弁いたします。
国の公費カバー率の９割の件でございますが、国の考え方としましては、予算編成の中で、接種単価掛ける９割という補助基準額をされております。自己負担額の設定、これを１割以下にするという、そういう強制的なものではございませんので、それぞれの自治体の財政状況、考え方の中で、それは執行するべきというぐあいに考えております。今回もそのような考え方で、本市としましては、自己負担額を設定させていただいたということでございます。
また、減免につきましても、これも各市の判断でいろいろあると思います。減免対象、さまざま考え方がありますので、市によって違うと思いますけども、本市におきましては、先ほどお話ししましたように、定期接種の中での接種につきましても非課税世帯は入れておりません。生活保護、中国残留邦人、こういう制度で既に実施しております。
今回の予防接種につきましては、任意ではありますけども、市が行政措置として実施する制度でございますので、それにあわせて非課税世帯はなしということで、生活保護、中国残留邦人、こういうぐあいに決定させていただいたということでございます。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 耐震化の進捗状況を市としても把握すべきではないかということでございます。
耐震化につきましては、その状況を実際に確認をするというところではなくて、推計という形で把握をしなければならないというところもございます。そういうことも含めまして、現在、大阪府のほうで、先ほどご答弁させていただきましたように、全体のデータの整理がされております。そのデータも活用しながら、状況把握が可能な部分については行っていきたいというふうに思っております。
なお、耐震化促進法上の特定建築物、学校でありますとか多くの方が集まる施設、また民間の施設につきましても賃貸住宅等については耐震の状況等は把握をいたしているところでございます。
次に、共同住宅についての考え方でございます。議員ご指摘のとおり、区分所有者の合意形成等もございます。また、共同住宅の耐震改修を行うとなりますと、当然、自己負担等も出てまいりますし、財政的な影響も多くあるということでございます。また、耐震化の総数からいいますと、まだ戸建て住宅のほうの耐震化が進んでいないという状況もございます。そういうことも含めて、現在のところは、木造の戸建て住宅を対象にしているところでございます。
ただ、将来的には、共同住宅等の対応も大きな課題になってくるかなというふうに考えておりまして、これまでから大阪府に対して、共同住宅についての耐震化の考え方を常に指摘しているところでございますので、また今後、府ともその辺のところを十分協議なり意見交換を行いまして、制度拡充が図れるかどうか対応してまいりたいというふうに考えております。
（畑中３問目） それでは、ワクチン接種費用についての３問目、行かせていただきます。
この問題については、やはり全国的にも注目されている費用の助成、問題点もあって、いろんなニュース媒体とかでも、いろいろ報道されているんですけども、ある自治体では、対象数も多くて、多額の費用を要するため一部負担も検討されたと。ところが、この自治体では、収入の差で受けられないことがあれば公衆衛生は向上しないとして、国費以外の全額を市費で負担することを決めたといいます。また、ほかの自治体では、多くの人に接種してもらいたいとはっきり述べておられます。１問目の答弁では、はっきりと、これについては明確な答弁がいただけなかったんですけど、山下議員の答弁の中で、茨木市もできるだけたくさんの人に利用してもらいたいというような趣旨の答弁があったんで、これについては茨木市もあまり大きな差異はない考え方を持っておられると思うんです。それだけに、この自己負担額の設定については、茨木市として、もうちょっと努力してほしいというのが今回の質疑の趣旨なんです。
改めて、この自己負担額について、平成２２年度はともかく、１か月はともかく、今後、続けていくに当たって、平成２３年度以降、無料化に変更すべきではないかと改めて意見いたします。
また、せめて、少なくとも、この自己負担額の設定について、国の制度、やはりこの公費負担率９割で国が予算を決める段階で、大体それぞれの１回の接種費用から上限９割ということを決めた上で、その予算額を決めて配分すると。この解説でもニュースなどでは、国４５、自治体が４５、残りの１割を自己負担額とするという解説もなされておりますし、そういう考え方が、国がやっぱり、名前がもう、ともかく接種緊急促進臨時特例交付金です。促進するという立場から、この公費負担率９割を、国の制度とこれまでの児童手当の考え方を踏まえて９割というのを決めた上で、その予算を決めて出してきているわけですから、茨木市としてもせめてここぐらいは踏まえておくべきやなかったかと思うんです。
さらに言えば、この低所得者に対する減免についても、最新の国の姿勢であるこの新型インフルエンザワクチンに対する接種費用の考え方、生活保護世帯だけではなくて、所得に関しては市民税非課税世帯、こちらについても配慮していくと。または、いわゆる就学援助世帯に準ずる世帯、こちらについても対象にしていくなど、要件を緩和していくべきです。
子宮頸がんワクチンについても、このヒブワクチンについても、それから肺炎球菌、それぞれ大変、大切ないいことで、国民あげて望まれてきた制度でありますけれども、特に、子宮頸がんワクチンは、山下議員の質疑でもありましたけれども、ワクチンだけでは必ずしも大きな効果は、十分な効果は得られないという研究段階でもあります。というわけで、１問目でもこの検診の重要性の普及啓発も含めて十分な情報提供をということを、改めて共産党から求めたいんです。
特に、この受ける年齢が、先ほどもありましたけれども、低年齢ということで、なかなか本人にも、実際に受けに行ったら書類でたくさんのことが書かれてあったということから、なかなかその場で判断できるというのはおぼつかないということもあると思うんです。保護者の方がついておられる場合もあると思いますけれども、そういうことで言えば、それだけでは足りないのではないかということで、茨木市もこの情報提供については、この２２年度の実施についてはもうあと一月、きょう決まったとしても一月余りと迫っているんで、なかなか頑張らないけないとは思うんですけれども、そこについては検診の普及、先ほどのこれまでの答弁でも、検診の受診率が２０％弱というところでとどまっている状況なんで、こちらも重視した情報提供をしっかり求めていかれるようにということを意見いたします。
それでは、続いて耐震のほうについて、この耐震の問題についても、今、市の現行での耐震化促進施策、つまり市民啓発と、それから指導、情報提供、それから耐震診断の補助、それからこの木造住宅についての耐震改修の補助制度、これが大体、大まかな市の施策の今、現況だと思うんですけれども、この制度で平成２７年度９割の耐震化率をどの程度達成できる見通しを持っておられるのか、改めてその認識をお聞かせいただきたいと思うんです。
このままの制度で何とか９割を達成できると考えておられるのか、それとも、これから、これ、一層やっていかないと２７年度９割、もう数字だけの話になってしまうと、これ結局、目的としては耐震化を積極的に進めることによって市民の命と財産を守れると、そういう住まいとまちをつくることというのが、この大もとの一番の進めるための動機なんですけどもね。そのための計画を立てておられて、２７年度までに９割ということを市も立てておられるわけです。
この耐震改修促進計画、この中でも茨木市は、促進に必要な施策として住宅と建築物の改修の費用負担の軽減のための制度の拡充ということと、それから特定建築物に対する優先度を明確にした重点施策の推進をあげておられます。こうした計画、しっかり立てておられるんですから、くれぐれも計画倒れにならないようにするためにも、共同住宅の耐震化の促進のための耐震改修、改修補助そのものだけに限らず、耐震改修費用を借り入れた場合の利子の補てんとか、そういういろんな先進事例が他市にあると思うんです、全国で。これをしっかり研究、検討していただいて、どの程度、その耐震改修補助が促進しておられるのかもしっかり研究した上で、今後、この施策を展開していただきたいと考えるんですけども、最後にこれについて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 本市の耐震化の計画で、平成２７年で９０％という目標達成について、どのように想定をし、見通しを持っているのかということでございます。
先ほど申しあげました大阪府の中間評価におきましては、トレンド、このトレンドでいきますと、住宅全体での耐震性の確保が８５％程度にとどまるであろうということで指摘をされております。本市もトレンドのみでいきますと、このような状況になるのかなというふうなことが予測をされるところでございます。
これにつきましては、住宅の所有者の方がみずからの責任で取り組んでいただく、耐震改修に足を踏み出していただくということが非常に重要なところでもありますので、これまでから住宅所有者の方に対しまして、意識啓発でありますとか、情報提供を積極的に行ってきたところでございます。今後もこの辺の取り組みをさらに充実をしてまいりたいなというふうに考えております。
また、国におきましても、今回の緊急措置のように、耐震改修を促進するためのさまざまな取り組みが今後、さらに拡充をされてくるというふうに思います。来年度以降も国からの補助率のかさ上げ等も予定をされております。こういうような制度の見通し状況も十分把握をいたしまして、さらに他市の状況についても研究をして、安全な都市づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
