※市長答弁は青字部分（順次更新予定）
日本共産党茨木市会議員団を代表して、２０１１年度（平成２３年度）の市長の施政方針と予算編成の内容について、質問いたします。
大きな第１点目として、国の政治にかかわる問題について、市長の見解と見識について、お尋ねいたします。
今、日本の経済は急速に地盤沈下し、多くの国民が前途に不安をいだいています。「国民のくらし第一」を掲げた一昨年の政権交代は何だったのか、民主党政権に寄せた期待は、幻滅に、そして怒りへと変わっています。かといって自民党政治への逆戻りはごめんだ、まさに、出口の見えない「閉そく感」につつまれています。しかし、政治を変える仕事は、これからが本番です。日本共産党は、日本経済の危機をどう打開するかについて、私たちの日本経済成長戦略を具体的に提案しています。
その第１は、総合的な賃上げ政策による家計・内需主導の経済成長への転換です。
この１２年間で民間給与は、年収で６１万円も減らされました。「経済停滞は国際競争に負けた結果ではない。内需の縮小こそ病気だ」「賃上げ、内需拡大、売り上げ増加、という好循環を生む第一歩を」いわゆる財界人や財界のシンクタンクと言われているところが、立場のちがいを超えてこのように指摘するようになっています。賃金・所得が減る一方で、雇用にも投資にもまわらずに大企業内にため込まれている内部留保は２４４兆円にものぼります。このお金の一部を賃上げや雇用を増やすなど「生きたお金」として日本経済に還流させること、そのための国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそが今、緊急に求められていると考えますが、市長の見識を求めます。私たちはそのために総合的な賃上げ政策を「ワンパッケージ」で実行する必要があり、①派遣法を抜本改正し、正社員を増やす ②中小企業を支援し、最低賃金を時給千円以上に ③大企業と中小企業の賃金格差をなくす ④解雇規制のルールを強化する、という４つの提案をしていますが、あわせて見解を求めます。
■国の政治に関しての見解と見識について
国の政治は、国の責任と判断において議論・決定されるべきものでありますので、その動向は見守りつつも、本市としましては、基礎自治体としての使命を認識のうえ、法令等に基づき、国の施策と連携を図りながら、市民福祉の充実と行政水準の向上を図る施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
その基本的な考え方に基づき、以下については答弁いたします。
まず、大企業の利益を賃上げと雇用に還元させることや労働者派遣法などに基づく労働者の処遇改善につきましては、国において対策を講じられるべきものと考えておりますが、本市におきましては、緊急雇用創出事業などに取り組んでいるところであります。
第２の転換は、社会保障削減路線から社会保障拡充路線へ、負担の在り方も、庶民負担増路線をやめ、大企業・大資産家への行き過ぎた減税をただし応分の負担を求めることです。
民主党政権は、「社会保障改革」と称して、すぐ廃止すると公約していた「後期高齢者医療制度」について、「新制度」案なるものを打ち出しました。その内容は、７５歳以上の形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。これでは一番の問題点である「国民を年齢で差別する仕組み」がそのまま残ることになり、明確な公約違反であります。さらに「新制度」案には、低所得者への保険料軽減措置の縮小、７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれており、これも民主党の総選挙公約に真っ向から反するものです。後期高齢者医療制度は即時廃止し、老人保健制度に戻して差別の根を断ち、国庫支出を増額する本当の医療制度の改革をはかるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、「高齢者医療制度改革会議」が昨年12月に「最終とりまとめ」を行い、国はその検討結果をもとに、この通常国会に法案を提出する予定と聞いておりますが、財源のあり方も含め、その動向を見守ってまいります。
保育制度についても民主党政権が導入しようとしている「子ども・子育て新システム」について大きな批判が沸き起こっています。現行保育制度の拡充と「新システム」反対を求める意見書が大阪府をはじめ３１道府県議会で可決されており、政令市や東京・特別区、一般市、町村の議会を含めると１５０議会を超えます。意見書では「新システム」について「市場原理導入により保育所が福祉から利潤追求の場になる恐れがある」と懸念を表明し、「今、国が早急に取り組むべきことは、新システム導入ではなく、現在の公的保育制度を充実させ、早急に待機児童解消のための保育所整備計画を策定し、必要な財政支援を行ない認可保育所を増やす」ことを求めています。こうした動きをどう見ているのか、新システムに対して指摘されている懸念事項について市長の認識をお聞かせください。
次に、「子ども・子育て新システム」につきましては、国において、さらなる協議・検討がなされるべきものと考えております。なお、本市におきましては、待機児童の解消に向けた私立保育園への建設補助など、子育て支援策については適切に取り組んでおります。
障害者自立支援法についても、同法を「延命」する法案が昨年１２月に可決・成立しました。民主党は同法の「廃止」を明確に公約して政権につきました。そのもとで、自立支援法を「憲法違反」と提訴した関係者・原告と政府は「基本合意」を交わし、政府内に障害者が参加する「障がい者制度改革推進本部」を設置し、新しい法律の検討をすすめてきました。ところがその結論も出ないうちに旧与党が立案した自立支援法改正案にわずかばかりの修正を加えただけで、「延命」改定法が強行されたのです。その中身は、２０１３年８月までに自立支援法を廃止する「基本合意」での約束が明記されず、最も批判が強い「応益負担」についても温存され、知的障害・肢体不自由・難聴幼児など障害別で設置している施設を、どのような障害でも利用できる施設とすることが盛り込まれ、人員配置基準が異なる施設の「一元化」に危惧する声もあがっています。さらに、切実な願いである低所得者の医療サービスの無料化についてもふれていません。茨木市として、障害者の切実な声に応えて、国に対して、自立支援法の廃止、「基本合意」と障害者の意見を尊重した新法の制定を進めるよう要求すべきであると考えますが、見解を求めます。
次に、障害者自立支援法の廃止と新法制定につきましては、現在、具体的な内容については示されておりませんので、今後、国・府の動向を注視するとともに、施策の充実など必要とされる事項につきましては、市長会などを通じて国・府に要望してまいります。
そして、社会保障拡充の財源は、①税金は「支払い能力に応じた負担」を原則とする ②大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をただす ③米軍の「思いやり予算」などの軍事費、大型開発や政党助成金などの無駄にメスを入れる、このことによって生みだすべきであり、消費税増税などは論外だと考えますが、見解を求めます。
さらに言えば、これまで指摘した総合的な賃上げ政策への転換や社会保障拡充への転換、それ自体が、家計・内需主導の健全な経済成長のレールにのせ、税収を増やし、安心できる社会保障実現の財源保証ともなると指摘するものですが、あわせて見解を求めます。
次に、消費税の在り方につきましては、今後歳出の増大が見込まれる社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、税制全体で議論するとされておりますので、今後の動向を見守ってまいります。
次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題についてもお尋ねいたします。「関税ゼロ」に例外を認めないＴＰＰ。日本が参加すれば農水省自身の試算によっても食料自給率は４０％から１３％に、国内総生産は８．４兆円減、雇用では３５０万人減と、まさに亡国の政治です。農業、食料問題だけでなく、労働、安全、医療まで、あらゆる「人、モノ、カネ」が自由化され、地域経済、社会が重大な危機に直面するとして、立場の違いを超えて、参加反対の世論が広がっています。こうした状況のもと、ＴＰＰについての市長の認識について答弁を求めます。
次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）につきましては、加盟国間の貿易自由化の実現を目指すものと認識しておりますが、本市といたしましては、基礎自治体としての役割を認識し、産業振興施策などを着実に推進してまいりたいと考えております。
大きな２つ目として、大阪府政にかかわる問題について、市長の見解と見識について、お尋ねいたします。
大阪府政に係る問題でもやはり一番の焦点は、大阪の経済の再生と財政再建をどうはたすかということです。全国でも大阪は特に落ち込みがひどいといわれています。それは先ほど述べた国の経済、財政政策の失敗、社会保障削減の影響をもろにかぶっていることが最大の原因ですが、それだけではありません。これに輪をかけて、府政において一番困っている府民生活と中小企業を助けるのではなく、「大企業を呼び込めば、大企業が潤えば、仕事も給料も増える」と多額の税金を彩都開発や関空２期事業やりんくうタウンなどの大型開発につぎ込んできました。しかし、大阪の再生には役立たず、多額の借金だけが残りました。大阪経済再生と財政再建の決め手は、府民のくらしと地方経済の主役である中小企業を直接応援する方向に政策転換することです。
まず第１に、地元密着の公共事業で仕事と雇用を増やす、公共事業の改革です。
この点で、大阪の主な河川のほとんどの堤防は国の安全基準を下回っており、遅れている河川改修や堤防補強工事、すなわちハイブリッド堤防工事を推進する必要があると考えます。ハイブリッド堤防とは鋼矢板やソイルセメント壁を堤防内に配置した強化堤防で、国土交通省は鋼矢板ハイブリッド堤防の本格的技術検討を始めています。安威川流域の治水でいえば、安威川ダム建設よりも、このハイブリッド堤防強化が最も現実的、有効であり、しかも地域の雇用をつくり出す公共事業として期待できます。安威川本川の改修は進んでおり、このハイブリッド堤防強化が実施されれば百年に一回規模程度の洪水は安全に流下できますが、茨木川などの支川の改修が遅れており、ダムによっても安全性は確保されません。したがって本川の堤防補強、支川の改修および堤防強化を優先実施し、安威川ダム本体工事は凍結すべきであります。ハイブリッド堤防工事費はメートル単価約百万円で、ダム本体工事費約五百億円を回せば、本川と支川の主要堤防の強化補強は可能です。トップダウンによる独断的な手法は非常に問題ですが、和泉市の槙尾川ダムについては２月１５日、ダム本体工事を中止し、河床掘削や堤防補強などを組み合わせた治水に切り替えることが決定されました。安威川流域の治水についても見直しを府に対して強く求めていくべきだと考えますが、見解を求めます。また、住民サイドより「流域住民と行政がともに安威川流域の治水方法を協働して検討できるシステムをつくってほしい」との要請が行われ、マスコミ報道もされたところですが、こうした住民からのアクションに対して市長の見解を求めます。
■安威川流域の治水手法の見直しについて
大阪府の「安威川ダム事業の検証に関する報告書」（素案）においても、ダム案の評価が高く、市といたしましては、今後、円滑な検証作業を進めていただき、本市を初め、流域市民の生命と財産を守るため、一日も早くダム本体工事に着手されるよう強く求めてまいります。
また、「協働会議」の設置につきましては、今回の検証過程では、流域住民の皆様方から、「報告書（素案）に関する意見の募集」や「河川整備委員会における傍聴者からの意見聴取」等を通し、ご意見をいただいているところであり、国の検証スケジュールを基に、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、府営住宅や介護、保育所、障害者施設などの福祉施設の建設、公共施設の耐震化、道路改良、バリアフリー化、歩道整備などの公共事業も住民要望が強いだけでなく、経済波及効果が大きいとされる公共事業です。積極的事業展開を府に求めていくべきですし、府道の歩道整備については、府の自ら立てた整備計画に照らしてどうなのか、現状を明らかにされるよう、答弁を求めます。
第２に、福祉や教育を軒並み削る「大阪府財政構造改革プラン」を見直し、福祉・教育充実の方向にかじを切り替えることです。
橋下知事のもとで発表された「大阪府財政構造改革プラン」は、くらしの予算の切り捨てでも国保の府内統一化による国保料の値上げ、府営住宅の増設どころか半減を打ち出す、千里救命救急センターへの３億５千万円の補助金廃止による救急医療の崩壊、と国の悪政に輪をかけてひどいものとなっています。だいたい「府財政は黒字になった」というなら、これ以上の切り捨ての推進というのは筋が通りません。市として同プランの撤回・見直しを求めるべきだと考えますが答弁を求めます。特に現在、具体的に切り捨ての名前が挙がっている千里救急救命センターは、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対して高度な医療技術を提供する三次救急医療機関であり、茨木市民の搬送実績もある重要な施設です。茨木市としても吹田市等と連携して府に対し千里センターの補助金廃止ではなく、さらに救急救命機能の拡充、支援強化を強く要望するべきと考えますが答弁を求めます。
第３に、橋下知事が主張する「大阪都構想」なるものは、「夢よ再び」とばかりに失敗した大型開発の無駄づかいを府市統合で財政を吸い上げ、再び推進しようというものにほかならず、大阪府民にも、茨木市民にも何のメリットもないばかりか、市民のくらしをさらに窮地に追い込むものにほかなりません。市長の見解を求めます。
■府道の歩道整備について
本市内に３路線の整備計画があり、１路線が整備完了と聞いております。
■「大阪府財政構造改革プラン」の見直しについて
「大阪府財政構造改革推進プラン」は、府の責任と判断で行われているものでありますので、撤回・見直しを求める考えはありません。
なお、千里救命救急センターは本市と異なる医療圏域でありますので、要望する考えはありません。
■「大阪都構想」について
地域政党である「大阪維新の会」が提案しているものと認識していります。
本市といたしましては、最も身近な基礎自治体としての使命を認識し、市民福祉の充実と行政水準の向上に向けて、その責務を果たしてまいります。
大きな３つ目として、市政の重要な焦点について、お尋ねいたします。
第１に、茨木市政においても仕事と雇用を増やす公共事業、施策の実施を求めるものです。
この点で、従来から実施を求めています、市内業者に発注することを条件とし、住宅リフォームに補助金をつける「住宅リフォーム助成制度」の創設はいよいよ焦眉の課題だと考えます。「予算の２４倍を超える波及効果が生まれ、知事も『大きな経済効果』とおどろく」－秋田県、「助成制度の導入後、３０代前半までの求人が約２倍に増え、青年の雇用が増えている」－岩手県宮古市。このようにどこでも大きな経済効果が報告され、住宅リフォーム助成制度は昨年末時点の数字ですが、今や全国１８０自治体にひろがっています。本市においても「個人の資産に個別支援できない」といった、阪神淡路大震災への被災者支援法の実現以来、打ち破られたこうした狭い考え方に固執するのではなく、地域経済の活性化施策としてとらえ、検討・実施すべきであります。特に最近の特徴としては、基礎自治体である市町村の実施はもちろん、広域行政の県でも実施し、組み合わせて活用されることにより、より効果をあげている、また、国からの交付金を活用して実施するというケースも多いと聞いています。現に、国会答弁においても菅首相は、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁しています。これらを踏まえ、本市での検討・実施だけでなく、府に対しても検討・実施を要望すべきと考えますが、答弁を求めます。
■住宅リフォーム助成制度の創設について
住宅リフォームには耐震化、バリアフリー対応など様々な様態があり、耐震改修及びバリアフリー改修については、補助制度を実施しております。
新たな制度創設については、個人の財産の改善であり、公的支援にあたっては、耐震化や環境配慮など公益性が必要で、全てのリフォームを対象としたような助成を行う考えはありません。
また、府に対しても、制度創設について要望する考えはありません。
また、本市の公共事業においても学校、保育所、高齢者、障害者施設など計画的に建設し、改修や耐震化の促進、駅前整備など商業振興、歩道の整備、生活道路の維持補修、水路の維持補修など、バリアフリー、防災強化など、市民要望が強く、仕事と雇用を生み出す公共事業を積極的に進めるべきですが答弁を求めます。また、この点で生活道路整備について、車道と歩道との区別のない道路がいまだにたくさんあります。茨木市は、茨木市道路計画整備プログラムを策定していました。しかし、市民の生活道路である市道の歩道整備はあまり進められていないというのが実態です。本市の歩道整備プログラムの進捗率、現状はどうなっているのか答弁を求めます。さらに新たな茨木市道路計画整備プログラムを策定し、歩道の計画的整備を進めていくべきであると考えますが、答弁を求めます。さらに、２０１０年度は、２億円の市内業者のための小規模工事予算増額を実施したわけですが、実施効果の総括について、また、２０１１年度は更に増額する必要があると考えますが、それぞれ答弁を求めます。
■仕事と雇用を生み出す公共事業について
平成２３年度予算に計上しております道路・街路の整備をはじめ、学校施設の耐震化やエアコンの設置、便所改修、また私立保育園や介護施設の建設補助、道路舗装や維持、歩道の整備や段差解消等のすべての公共事業は、仕事と雇用を生み出すものでありますが、公共事業の目的は、安心安全な市民生活の確保と将来のまちの発展、また利用者ニーズに応え、利便性の向上を図るために実施するものであると考えております。
■歩道の整備について
歩道整備プログラムの進捗率は、現在、５４．５％となっております。
また、新たな道路計画整備プログラムの策定は考えておりませんが、交通量や歩行者の通行料、また、通学路等を勘案し、必要性や施工性から優先順位を判断し、整備に努めております。
■小規模工事について
２２年度、実施いたしました小規模工事は、市内業者の活性化に一定の効果があったものと考えております。
この工事は、市民からの要望や２３年度の前倒し工事として実施したものであり、２３年度につきましては、予算化しておりません。
第２に、市民犠牲を強いる行財政改革についてお尋ねいたします。茨木市は数年来、市税収入の減少と企業流出の影響を誇大に宣伝し、市民サービス削減と負担増を押し付けてきました。２０１１年度も市長の予算編成方針において４億円の市民サービス削減計画を掲げ、各部にその削減目標を配分していましたが、２０１１年度の予算編成において、この削減目標、各部の削減配分は達成されたということなのか、そして、具体的にどの経費をどれだけ削減したのか、答弁を求めます。また、２０１０年度に強行された、公共施設使用料３割５割減免の廃止、下水道使用料の引き上げは撤回し、現在検討されている市民犠牲の新たな「行財政改革」計画は中止すべきですが答弁を求めます。また、市政方針で触れている下水道会計における企業会計の導入とは、資本比率１００％、つまり大幅な下水道使用料の引き上げ計画にほかならず、この検討は中止すべきです。「企業会計導入にむけた準備を進める」といいますが、２０１１年度の取り組みについて具体的に答弁を求めます。上水道料金については、２０１０年に強行した少量水道使用者への値上げは中止し、特別料金計算制度を復活するとともに、今年４月に大阪広域水道企業団に移行する府営水道は２０１３年度には給水原価が１?あたり６６円になる見込みであり、更なる水道料金引き下げが可能です。そのことを強く求め、その還元に当たっては市民公平に最大限の引き下げをおこなうべきと考えますが答弁を求めます。
■平成２３年度予算編成における見直し目標額の達成について
各部の合計で、約５億円の一般財源を見直し、目標は達成しております。
その主なものは、ごみ処理施設運転方法の見直しで約２，４００万円、障害者ホームヘルプ事業の廃止で約２，１００万円などの経常的な事務事業の見直しにくわえ、公共施設の自動販売機設置許可使用料の見直しで約２，７００万円の収入確保を図るものなどであります。
■公共施設使用料及び下水道使用料見直しの撤回と「行財政改革」計画の中止について
公共施設使用料の見直しは、負担と利用の公平性の確保に向けて、また、下水道使用料の改定は、下水道事業経営の健全化を目的に取り組んだものであり、撤回する考えはありません。
また、行財政改革は、行財政改革指針及び行財政改革推進プランに基づき、市民サービスの向上と効率化・効果的な行財政運営を目的として実施しているものであり、今後とも積極的に取り組んでまいります。
■下水道会計に企業会計を導入することについて
平成２３年度から資産台帳の整備に着手してまいります。
■水道料金について
水道料金につきましては、昨年の６月議会において改定の決議をいただいているところでありますので、見直す考えはございません。また、大阪広域水道企業団からの受水単価につきましては、企業団において議論されることとなりますので、本市といたしましても積極的に参画してまいります。
さらに、補助金の見直しについては、施政方針でその目的について「公益的な事業活動に対する補助制度の転換」と「公募型補助金制度の創設」を挙げていますが、茨木市の補助費の水準は北摂７市でも低位であり、更なる経費節減のためにこうした理由が持ち出されているのだとしたら本末転倒であり、その影響は当該団体の存続に直接影響するものも多くあり、この点を非常に危惧するものですが、答弁を求めます。多くが要綱に従って交付されている事業補助金についても、補助金検討委員会で見直しを行い、効果を検証するとともに、客観的で明快な交付基準を策定し、かつ適正に交付されているかチェック機能を持つ監査機関を設けることを提案しているところですが、改めて見解を求めると同時に今後の見直しのスケジュールについても答弁を求めます。
■補助金の見直しについて
地方自治法の規定に基づき、「公平で公益的な事業を支援する補助制度の創設」をめざすものであり、経費節減を目的に行うものではありません。
また、公益的な事業を行う団体につきましては、これまでどおり適切に支援を行ってまいりますので、存続に影響はないものと考えております。
■事業補助金の見直しのための監査機関の設置と今後のスケジュールについて
補助金見直し検討部会におきまして、団体補助金を対象に見直しを行いますが、事業補助金を見直すための監査機関の設置は考えておりません。
また、今後のスケジュールにつきましては、２３年度は補助金の基本データを集約するとともに審査基準等の策定などに取り組んでまいります。
第３に、大阪府からの権限委譲についてお尋ねいたします。この間の権限委譲状況と２０１１年度委譲を受ける事業数と主な事業名について答弁を求めます。市民にとって身近なサービスを基礎自治体に委譲すると言えば一見聞こえはいいですが、問題は財源です。大阪府は事業を手放して経費を削減して肥え太り、一方で委譲を受けた市町村は財政負担が増えてやせ細るようではただの府の責任放棄であり本末転倒です。委譲をするなら、それに見合った財政負担を府は負うべきです。本市の場合、権限委譲により市独自の財政負担増はどのようになるのか見積もり額をお示しください。また他市とも連携して大阪府に対して、権限委譲に当たってはその事業を精査し関係者の意見をよく聴取した上ですすめるなど慎重を期すること、委譲を受ける自治体に事業に見合った財源を処置することを強く求めるべきです。それぞれ答弁を求めます。
■大阪府からの権限移譲について
平成22年度は20事務、平成23年度は18事務を受け、主なものは、社会福祉法人の設立認可や障害者手帳の交付などであります。
また、移譲事務に伴う、府からの財源措置につきましては、事務処理件数に応じた経常的経費や初期的経費などに加え、権限移譲推進特別交付金が交付されますので、平成23年度は市の独自財源が発生いたしません。
なお、権限委譲を受けるにあたっては、円滑な事務の受け入れができるよう、庁内はもとより、大阪府とも十分調整、連携し、取り組んでおります。
第４に、彩都開発についてお尋ねいたします。施政方針では彩都中部地区の「山麓線（２工区）」の整備着手、東部地区について、事業化に向けた見直し計画の合意形成に取り組むとあります。しかし、着工から１７年、西部地区の造成工事はほぼ完了しましたが、事業費を生み出す「都市再生機構」の所有地の売却は進まず、処分価格も予定の半値以下で、約６００億円の赤字が必至の状況です。一方、２００５年に自公政権は「全国のニュータウン開発から撤退」を閣議決定し、東部地区の開発中止を明らかにしました。ところが中部地区は、当初のライフサイエンス企業の誘致という開発計画を変更・緩和して、駆け込みで国に認可許可を行なっています。しかし、中部地区の開発強行は、更に赤字が約８０億円もふくらみ、結局国民の税金で後始末する額が増えることになります。また、誘致企業の要件緩和で工場・倉庫等が進出してくれば環境面等で西部地区のこれからの街づくりへの影響が危惧されます。したがって、中部、東部地区の開発は中止し、彩都西部地区の街づくりを前進させるための新たな宅地需要に応える方策を検討するために、住民・都市再生機構・市・開発企業による「円卓会議」を設置する必要があると提案するものですが、見解を求めます。
■彩都開発について
中部・東部地区につきましては、事業推進に向け、府等関係者と連携して取り組んでまいります。
また、西部地区につきましては、住宅や企業が立地し、順調にまちづくりが進んできていることから、新たに「円卓会議」を設置する考えはございません。
第５に、市民会館の全面建て替えについては緊急性や優先性で疑問があり、当面は最低限の改修と補強を行ない、経済や財政状況を見るべきと考えますが、答弁を求めます。また、毎年の建て替えのための積立は当面中止すべきですが、２０１１年度予算ではどういう措置を取ったのか、その残高はいくらか答弁を求めます。
■市民会館の建て替えについて
昭和４４年の建設以来、４２年が経過しており、経年劣化による維持管理経費の増嵩、バリアフリーの観点など様々な課題があり、立地条件や施工上の問題から、改修や補強では対応するのは困難であると考えております。
建替につきましては、現下の厳しい社会経済情勢の中ではありますが、基金の計画的な積立を行い、平成２３年度に２億円の基金を計上しており、平成２３年度末の基金残高は、約１３億円となる予定であります。
（参考）積立額の推移
平成20年度 20,0000千円 累計 816,200千円
平成21年度 10,0000千円 累計 916,200千円
平成22年度 20,0000千円 累計 1,116,200千円（予定）
平成23年度 20,0000千円 累計 1,316,200千円（予定）
第６に、阪急茨木市駅東口府営住宅跡地は、当面市営駐車・駐輪場として活用するわけですが、利用状況は見込みと比べてどうか、答弁を求めます。この跡地も含めた駅前再整備計画の検討については当面、凍結すべきだと考えますが答弁を求めます。
■二葉町駐車場の利用状況について
自転車につきましては、当初の見込み以上の利用であり、自動車につきましては、当初の見込み通りの利用状況となっております。
バイクにつきましては、1・2月は季節的に利用が少ない時期でしたので、今後利用者の増加が見込まれると考えております。
※自動車利用見込み 43,000台、1月・2月の利用状況による年間利用予測 40,000台。
※自転車利用見込み 373,000台、1月・2月の利用状況による年間利用予測 374,000台。
※原動機付き自転車利用見込み 47,800台、1月・2月の利用状況による年間利用予測 17,000台。
■阪急駅前再整備について
社会経済環境の変化に対応した本市玄関口としてふさわしいまちづくりをするため、長期的な視点から引き続き検討を進めてまいります。
第７に、サッポロビール工場跡地の立命館大学進出計画についてお尋ねいたします。党市議団が独自に入手した大学内部資料では、すでに全ての施設の配置や面積が表示されています。市長は１２月議会の答弁で「示されている配置図や図面は大学内部で今検討されている資料であり、本市に関連する部分は本市との協議の上に成立するものである。立命間の考え方と茨木市の考え方と今後は協議を進めていくというのが現在の状況」と水面下の協議を否定しましたが、図面にはＪＲ茨木駅を南に延長し、改札口を新設して、大学敷地と駅舎を歩道橋で結ぶ内容も含まれています。ＪＲ茨木駅の延長、大学とのアクセスといった協議はあったのか、答弁を求めます。１２月議会の市の費用負担６０億円というのはＪＲ駅とモノレール駅連絡道路用地購入費と整地費で約１０億円、公園、交流センターホール、図書館用地３ヘクタール購入費と整地費の約５０億円の合計額にすぎません。交流センターホールのべ建築面積６千㎡、図書館のべ建築面積一万五千㎡の建設費は未定としています。また、市の用地買収は立命が一旦サッポロから買い、市に転売するため、別途事実上の用地購入補てんも発生する可能性もあるとされています。こういうことですから、私たちの独自調査で推定総合計１３１億円というのはそれなりに根拠のある数字ですし、駅延長・アクセス、用地購入補てん等の発生で、さらに膨らむ可能性が高いと考えますが、答弁を求めます。私たちはこうした問題は、市全体の財政状況を踏まえ、大学と市民の共存・共栄が計画の基本となるように、そのために大学進出計画策定と費用負担協議は市民公開で進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
■立命館大学の進出に係る周辺整備や市の負担、情報公開について
お示しの資料については、市として把握しておらず、また、大学の責任で作成されたものではないと聞いております。
大学進出に伴う周辺整備の内容は確定しておりませんが、駅や駅との連絡も含め、本市将来のまちづくりの観点から必要な施設を整備するとの考えのもと、財政見通しも踏まえ、検討を進めているところです。
これらについては、市が責任を持って進めてまいりますが、必要に応じて情報提供も行ってまいりたいと考えております。
第８に、フジテック工場跡地付近の「ＪＲ新駅構想」についてお尋ねいたします。住民の利便性が高まることであり、基本的には歓迎ですが、やはりこの問題も立命の進出問題と同じで、市財政負担を減らす努力が必要であり、そうした財政負担面は厳しくチェックしたいと考えています。新駅設置のため関係者の「覚え書」が交わされ、今後、ＪＲ、茨木市、開発事業者の間で具体化に向けた協議が行われるわけですが、新駅設置、線路移設費、駅前広場、駐輪場、関係道路整備で約４５億円必要とされています。さらにＪＲガードの道路改良工事が加わると事業費はさらに膨らみます。茨木市は順次質問してきたように大型プロジェクトが目白押しという状況になっています。事業者のＪＲはもちろん、駅前マンション建設を予定している関電不動産、大京、オリックス不動産に適切な負担を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
■ＪＲ新駅に係る費用負担について
デベロッパーを含む関係者間で新駅設置に向け、整備内容や負担割合などについて協議・調整を進めているところでございます。
第９に、本市の財政運営について、お尋ねいたします。今回の２０１０年度一般会計補正予算で、市税収入が約５億円増に修正されています。その内容と原因、さらにこのような見込み違いが生じないよう１１年度市税収入予測においてどう改善したのか、答弁を求めます。さらに継続費で契約完了に伴う変更で約９億円の減額となっています。そうした財源をまたしても約１３億円、黒字圧縮のための駆け込み用地買収に費やしています。これは結局、財政は厳しいと言い立て、市民負担増・市民サービス切り捨てを押し付けるため、市税収入の見込みを最初から辛く見込んでいたのではないか、と見ざるを得ません。いずれにせよ、このような財政運営をやめ、市民負担増によって生まれた黒字を２０１１年度の暮らし、福祉、教育に振り分ける積極的な財政運営に転換するよう求めますが、答弁を求めます。また、２０１０年度の繰り越し黒字額の予想をお示しください。その財源を新年度でどう生かそうとしているのか、についても答弁を求めます。
■平成22年度一般会計補正予算における市税収入約５億円増の内容と原因、及び平成23年度市税収入予測について
平成22年度は、上半期からの景気の持ち直し等により、法人市民税が約2億7,000万円、個人市民税が約3億5,000万円の増、一方市たばこ税は、価格の引上げ等による売り渡し本数の減により約1億5,000万円の減となったものであります。
また、平成23年度においても、個人所得や企業収益、さらには消費の動向や税制改革による影響等勘案し、的確に予算計上しております。
■平成２２年度の黒字額の予想と２３年度の活用について
平成２２年度の黒字額につきましては、決算が未了のため、明確にはお示しできませんが、ある程度の不用額が見込まれますので、一定の黒字額は確保できるものと考えております。
また、黒字額の活用につきましては、地方自治法の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残りの半分は、補正予算編成時に、福祉・教育分野に限らず必要な事業の財源として活用してまいりたいと考えております。
大きな４点目として、むだや浪費にメスを入れ、格差是正と開かれた住民参加の行政を進めることに関連して、お尋ねいたします。
第１に、新年度予算編成の財源配分と歳出構造の見直しについて、お尋ねいたします。
２０１１年度予算の土木費、民生費、教育費など、主要な目的別一般財源総額配分について、１０年度と比較して、どのように見ているか、主要な目的別投資的経費の財源配分はどうなっているのか、それぞれ答弁を求めます。
また、施政方針でも、市税収入は微増、普通交付税の交付が見込まれると述べているわけですが、今年度の歳入面について、どのように見込んでいるのか、答弁を求めます。さらに、本市独自の財源確保についてですが、国からの財源確保が求められているとともに、従来から指摘しておりますが、検討すべきは、１つに「積立金の積極的な取り崩し」で制度に合致した施策にあてること、２つに計画的かつ適切に「地方債の積極的活用」をはかること、３つに「普通財産の処分検討」、などあらゆる方策をたどって財源確保に努力すべきと考えます。それぞれ見解を求めます。
■財源配分と歳出構造の見直し及び歳入の見込みについて
２３年度の一般会計当初予算における土木費、民生費、教育費の一般財源総額につきましては、２２年度当初予算と比較して、土木費は１０．２億円の減、民生費は９．２億円の増、教育費は４．５億円の増となります。
また、投資的経費は、土木費は０．９億円の増、民生費は１．３億円の増、教育費は３．７億円の増となります。
また、歳入につきましては、市税収入は、景気の緩やかな回復基調を受け、法人及び個人市民税の増に伴い８億円の増を、普通交付税は、地方財政計画等に基づき、１２億円の交付を、国庫・府支出金は、制度改正や事業実施の増に伴い３４．５億円の増を見込んでおりますが、繰入金は、財政調整基金の繰り入れは行っておりません。
■市独自の財源確保について
基金につきましては、条例の定めのとおり設置目的に応じた取り崩しを行うとともに、市債の発行につきましては、将来の財政負担を考慮のうえ、負担の平準化の観点に立って、投資的事業の財源として活用を図っております。
普通財産の処分につきましては、売却可能な資産は入札を実施し、収入の確保に努めております。
第２に、道路事業、区画整理事業など土木関連予算は、その必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、客観性を確保した市民参加による公共事業の政策評価制度を導入すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
■土木関連予算の見直しと政策評価制度の導入について
道路事業等の土木関連事業につきましては、安全で安心な市民生活の確保や将来のまちづくりの観点から、その必要性を十分判断し進めているものであります。
なお、事業や施策についての評価につきましては、現在実施している行政評価の結果を予算編成等に活用しております。
第３に、住環境や自然環境を破壊し、今後の人口動向から見ても、必要性に乏しい新名神高速道路計画は中止するよう、関係機関に働きかけを求めます。答弁を求めます。
■新名神高速道路計画について
新名神高速道路は、名神高速道路等と交通機能を補完することにより、我が国の産業経済の発展や緊急時の代替え道路機能を担うなど、更なる国民生活の向上に寄与する幹線道路でございます。加えて、茨木インターチェンジ周辺道路の慢性的な交通渋滞を解消するにも、早期の完成を願うところでありますので、関係機関へ中止を求める考えはありません。
第４に、官製ワーキングプアの是正について、お尋ねいたします。今回、非正規職員の一定の待遇改善の提案がされていますが、その内容について答弁を求めます。引き続き、均等待遇実現の立場から、他の臨時職員等非正規職員、任期付短時間職員についても抜本的な待遇改善と雇用の安定を求めるものですが、答弁を求めます。また、直近３年間の茨木市の職員の非正規化率の推移について答弁を求めます。さらに、公立保育所８か所民営化によって、最終的に保育所現場で勤務されていた非正規職員のうち、何名が雇い止めになったのか、答弁を求めます。
■非正規職員の待遇改善等について
今回、非常勤嘱託員の報酬及び臨時職員の賃金の増額改定を提案しており、今後とも、待遇改善には意を用いてまいります。
任期付短時間勤務職員につきましては、正規職員であり、給与改定等は、従来から一貫して、国公準拠、人勧尊重を基本として実施しております。
なお、非正規職員の過去３年間の比率は、
平成２０年度４４．０％、
平成２１年度４３．９％、
平成２２年度４４．３％、
となっております。
■保育所民営化による非正規職員の雇い止めについて
他の勤務場所等で任用しており、これまで、保育所民営化による雇い止めはございません。
第５に、指定管理者制度についてもお尋ねいたします。公共性や労働法規遵守を担保する市独自の対策をとるとともに、安易に指定管理者制度を導入することなく、直営を堅持することが必要と考えます。また、指定管理者導入施設についても利用者等の参画のもと、本格的な検証が必要と考えますが答弁を求めます。さらに今後の指定管理者制度導入の考え、計画について具体的な答弁を求めます。
■指定管理者制度導入の検証と今後の導入計画について
これまでから実施している指定管理施設に対する所管課による点検・評価制度や利用者アンケートを活用してまいります。
また、今後の制度導入につきましては、市民サービスの向上や経費の節減が見込まれ、有効活用が可能と考えられる公の施設については、積極的に進めてまいります。
第６に、事業委託契約の改善について、お尋ねいたします。予算編成時期に繰り上げ、適格性の厳正な審査により特命を含む随意契約を見直し、一般及び指名競争入札に改善を図ること、その場合、厚生労働基準、環境、福祉、男女平等参画等の施策推進のための総合評価方式の本格的導入と、それを具現化する公契約条例の制定を求めるものですが、それぞれ答弁を求めます。
■随意契約の見直し及び総合評価方式の導入と公契約条例の制定について
随意契約につきましては、法令に基づき、適正に事務執行しており、業務委託などにおきましては、長期継続契約を活用し、一般競争又は指名競争入札への移行を図っております。
また、総合評価方式につきましては、導入可能な施設には、「福祉」や「男女共同参画」などの視点をもって実施しております。
なお、公契約条例につきましては、国が早期に法整備をするべきものであると考えております。
第７に、市民に広く情報を公開することについて、お尋ねいたします。パブリックコメントの案件対象を拡大するなど、積極的な活用を行い、さらに、オンブズパーソン制度、住民投票制度の導入など、住民参加と情報公開に積極的に取り組むべきであります。また、市幹部級会議をはじめ、市政の重要課題について議論される会議については、大阪府のように、その議事抄録を市のホームページで迅速に公開し、市の内部意思決定過程を広く市民に知らせることについても、それぞれ見解を求めます。
■住民参加と情報公開の積極的な取り組みと市の内部会議の会議録公開について
市の基本的な計画の策定や市政の基本方針に係る条例の制定、改廃などに関しては、パブリックコメント制度を活用し、政策等の意思形成過程への市民等の参加促進を図っております。
また、審議会等の会議につきましては、これまでから積極的に公開するとともに、公募による市民委員を採用するなど、住民参加と情報公開を推進しております。
なお、市の会部会議の会議録公開につきましては、現時点では考えておりません。
第８に、特別職の給与・報酬、退職金の問題についてお尋ねいたします。これも昨今の経済情勢・市民感情に鑑み、削減に取り組むことを求めてきました。今回、特別職報酬等審議会の答申に基づいて、市長月額３千円、副市長２千円、議長、副議長２千円、議員千円等の給与・報酬の減額提案がされていますが、非常に失望しています。今回の提案の考え方と、市民の理解が得られるようもっと大胆な提案にすべきだと考えますが、答弁を求めます。
■特別職の給料等について
特別職の給料等については、特別職報酬等審議会に白紙諮問をし、答申をいただいたものであります。
その内容は、前回の平成２０年度以降の人事院勧告等の状況を考慮した減額の答申であり、妥当なものと考えております。
第９に、一般廃棄物、ごみ問題について、お尋ねいたします。現行「茨木市一般廃棄物処理基本計画」では、平成２７年度を最終目標年度、平成２２年度を中間目標年度とし、平成２２年度に家庭系、事業系ともに平成１２年度対比２０％削減の努力目標を設定しています。この目標の達成状況について答弁を求めます。さらに「同計画」では「適正な処理費用のあり方」すなわち「一般廃棄物処理の有料化」についても努力目標年度時点、つまり平成２２年度時点の進捗如何によって検討するとあります。施政方針にいう「新たな減量目標等の検討」に「一般廃棄物処理の有料化」の検討も含まれるのか、もしそうなら検討中止を求めるものですが答弁を求めます。また、事業系ごみについては事業者への啓発や呼びかけから、さらに一歩踏み込んで、分別がなされていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを行うことも検討すべきであると考えますが、答弁を求めます。
■一般廃棄物の減量状況と計画の見直し内容及び事業系ごみの更なる減量化について
中間目標年度において、家庭系ごみは、減量目標を達成しておりますが、事業系ごみにつきましては、減量目標を達成することが難しいという状況にあります。
今回の見直しについては、減量目標と粗大ごみの取り扱いについて検討することとしておりますが、他の家庭系ごみの取り扱いについては、見直す考えは持っておりません。
また、事業系ごみの減量を図るため、引き続き事業所への啓発・指導に努めるとともに、環境衛生センターでの搬入物展開検査や目視検査を強化してまいります。
第１０に、解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。３つのいのち・愛・ゆめセンターについて、貸し室であろうと目的外使用許可であろうと関連ＮＰＯ法人への独占的利用はやめ、改めて、隣保館としては廃止を求めます。また、センターの解同及び関連団体への指定管理者導入は断固反対するものですが、答弁を求めます。
人権センターについては事業委託と補助金支出、職務免除は一切やめるべきであり、各地域人権協とあわせて、その解散を働きかけるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。また、各センターでの相談事業についても廃止すべきです。答弁を求めます。
違法判決が確定した、児童生徒支援加配教員の学校業務とは関係のない人権教育研究協議会関連業務への公務出張は、直ちに中止すべきであり、一民間団体にすぎない人権教育研究協議会の特別扱いおよび同協議会への補助金は廃止すべきですが、答弁を求めます。
■いのち・愛・ゆめセンターについて
ＮＰＯ法人が使用している部屋は、条例や規則に基づき使用料を徴収し、使用を許可しております。
また、いのち・愛・ゆめセンターは、国の隣保館設置運営要綱に基づき、市が設置・運営しているものでありますので、施設の廃止や指定管理の導入は考えておりません。
■人権センターについて
人権センターは、本市の人権行政推進の協力機関でありますので、事業運営に必要な補助や職員の職務免除は行ってまいります。
各地域の人権協議会は、地域の各種団体で構成される民間団体でありますので、市として解散について働きかける考えはありません。
また、各いのち・愛・ゆめセンターの相談事業は、隣保館の基本事業でありますことから、廃止する考えはありません。
■人権教育研究協議会への公務出張と交付金について
人権教育研究協議会への公務出張につきましては、すでに改善に努めており、交付金につきましては、今後検討してまいります。
市営住宅ついては、「長寿命化計画」を策定するとのことですが、市の文書を見ると、「方針の選択」として「展開方針１・福祉等併設型」「展開方針２・住宅存続型」「展開方針３・現状維持型」の３つが示されており、私たちは市の考えとして「展開方針１・福祉等併設型」の採用が有力とみていますがどうなのか、その内容について答弁を求めます。いずれにせよ、福祉施設併設などで、またしても解同及び関連団体を優遇することや、ＰＦＩ方式の採用などで、適正を欠いた負担を市民に押し付けるようなことはあってはならないと指摘するものですが、答弁を求めます。
■市営住宅の長寿命化計画の内容と負担について
長寿命化計画は平成２３年度に策定を予定しており、その具体的な内容については、策定時に検討してまいりたいと考えております。
また、その実施にあたっては、耐震上問題のない市営住宅ストックを有効に活用し、合理的・経済的な計画としますことから、市民に負担をかける事にはならないと考えております。
また、府の人権組織や団体に対する負担金や補助金も中止すべきです。答弁を求めます。いずれにせよ、このような解同優遇行政は特定団体に利権と利益を供与するもので、憲法や地方自治法と相入れません。この点での、この間及び新年度での見直し項目と節減額について、答弁を求めます。
■府の人権組織や団体に対する負担金や補助金について
府域において人権啓発や人権相談等を行っている関係機関と連携を図るため、府内の市町村がそれぞれの規模に応じて負担をしており、中止する考えはありません。
大きな５つ目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先することに関連して、お尋ねいたします。
第１に、国民健康保険事業についてお尋ねします。
厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険について、全年齢を対象に期限を決めて、全国一律で都道府県単位に「広域化」する方針を明らかにしました。厚労省は国保広域化に当たって、保険料の算定方法を法令で定め、「都道府県単位の運営主体において、一般会計からの繰入れを行う必要は生じない仕組みとする」としています。多くの市町村は住民の保険料負担を軽減するために一般会計から財源を繰り入れています。茨木市も同様です。厚労省は標準保険料率を都道府県単位で決めてしまうことによって、「都道府県単位の運営主体」も市町村も一般会計の繰り入れをしない制度設計にするとしています。繰り入れをなくせば、医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保料がいっそう高騰することは明らかです。広域化後に国庫負担が増額されなければ、大阪では１世帯当たり２万円の保険料増となるといわれています。広域化する理由として厚労省は「安定的な財政運営ができる規模が必要」などとしています。しかし、事実上の広域国保といえる政令市の横浜、大阪、札幌など大規模自治体ほど国保財政難はひどくなっています。つまり広域化は財政安定化にはつながらないと考えるものですが、市長の見解を求めます。
一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはありません。広域化が保険料値上げと給付抑制の押し付け、住民の声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療制度の「広域連合」で証明されています。都道府県単位の保険者づくりは民主党が掲げる「医療保険の一元化」とともに、もともと小泉・自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したもので、住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する路線です。さらに被用者保険と国保を統合する一元化で事業主負担が削減・廃止されれば、その穴埋めのための労働者の保険料値上げや消費税増税で国民の負担はさらに増大します。今や非正規労働者や年金生活者をはじめ多くの低所得者が加入する国保は手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫支出金の割合を１９８０年代の約５０％から２４％へ半減させてきました。その後の市町村国保財政の国保料は悪化の一途をたどっています。市町村国保だから財政難に陥っているのではありません。国庫負担削減路線を是正して計画的に復元していくと同時に、高すぎる国保料をだれもが払える水準に引き下げていくことこそが求められます。住民の命と健康を守る基礎自治体として茨木市も国保広域化には反対し、引き続き国庫負担の復元を求めていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
あわせて本年２月１５日開催の国保制度運営協議会に示された試算値は２０１１年度国保料の所得割率は８．２７％と前年度比較で0.08％増と仮算定されていますが、所得割増となった原因をお聞かせください。また１０年度国保会計補正予算での繰り入れ増の原因についてもお示しください。
いずれにせよ６月の本算定時において１０年度基準総所得がどのような結果になるか現段階では不明でありますが、１１年度についても、最高限度額の引き上げに頼るのではなく、一般会計からの料金軽減目的繰り入れのさらなる増額によって全所得階層での保険料引き下げを実施するよう意見いたしますが、答弁を求めます。
次に、新年度国民健康保険料徴収にかかわって賦課限度額引き上げについてお尋ねいたします。国保運営協議会において賦課限度額が医療費分と支援金分あわせて２万円の引き上げが諮問されました。これが実施された場合、１１年度国保会計予算案において、限度額引き上げによる影響世帯数と影響世帯からの保険料収入の影響額はいくらと見積もっておられるのかお聞かせ下さい。
次に無保険問題の解消と保険料減免制度の充実などについてお尋ねいたします。滞納世帯数、短期保険証発行世帯数、資格証明書発行世帯数、差し押さえ執行数について２０１０年度最新の実態を明らかにされるよう求めます。
いずれにせよ滞納の増加は国保料引き上げと軌を一にしてきました。徴収体制の改善ももちろんですが、一方で、国保法第７７条にもとづく保険料減免制度の拡充をすすめ、多子、母子家庭、障害者、病気など困難を抱える世帯を救済する制度にするとともに、国保法第４４条にもとづく一部負担金減免制度は市民が利用しやすい制度内容に改善し、両制度ともに市民に対して国保パンフレットや市広報、窓口相談での告知、窓口での広告等積極的に周知し、該当者に利用しやすい環境を整備すべきですが、市の見解をそれぞれ求めます。
また、資格証明書の発行に関わって、滞納理由を明確に把握もしないまま単に連絡がないことをもって悪意と見なす運用は憲法２５条の生存権や社会保障としての国保制度の趣旨にも国の方針にも反する姿勢であり、このような機械的な資格証明書の発行はただちに中止し、差押え等強制執行についても市民の生活を不当に害することのないよう慎重を期するべきであり、強権に頼らない保険料の徴収率向上にさらにいっそう工夫・努力すべきであると考えますが見解を求めます。
また、とくに高校生以上の未成年者に対しても資格証発行は中止し、無条件で少なくとも短期保険証を発行することについて見解をお聞かせください。
■国保広域化について
国において、後期高齢者医療制度と国保の広域化に向けた議論がなされているところであり、市長としての見解は差し控えさせていただきます。
なお、国庫負担の増額につきましては、大阪府市長会を通じて、引き続き国に要望してまいります。
■所得割増となった原因について
後期高齢者支援金分の賦課総額増加に伴う、料率上昇であります。
■一般会計からの繰入金について
保険料軽減世帯数及び一般被保険者にかかる医療費が当初の予測を上回る見込みとなったことによる増であります。
また、新年度につきましても、非常に厳しい財政状況の中、一般会計からの繰入れ（９億６１０万円）を予定しておりますので、さらなる増額は考えておりません。
■賦課限度額の引き上げについて
影響世帯数は1,102世帯であり、保険料収入の影響額は1,987万円と見積もっております。
【参考】
区分 影響世帯数 限度額引き上げ額 影響額
医療分 885世帯 1万円 885万円
支援金分 1,102世帯 1万円 1,102万円
（医療分含む）
■滞納の実態について
平成23年度１月末現在で、滞納は5,499世帯で、短期被保険者証を3,878世帯に、資格証明書を1,439世帯に交付しております。
また、差押えについては、預貯金で55件執行しております。
【参考】
差押執行（１月末現在） 55件
9,960,050円（差押金額）
5,709,325円（換価金額）
■減免制度について
保険料減免につきましては、国民健康保険法及び条例に規定されているとおり、適切に対応しており、拡充は考えておりません。周知につきましては、国民健康保険の「てびき」等で行っております。
一部負担金減免につきましては、国の基準に沿って見直してまいります。
また、同様に周知してまいります。
■収納率向上について
資格証明書の発行や差押えにつきましては、関係法令に基づき適正に運用しており、今後とも収納率向上に努めてまいります。
■高校生以上の未成年者にたいする資格証明書の発行について
国民健康保険法等法令を遵守し、発行しておりますので、短期被保険者証に替える考えはありません。
次に、国保加入者に対する特定健康診査については受診率を向上させるために一部負担金の免除制度を創設するとともに、将来の医療費抑制のためにも人間ドックへの助成制度を創設すべきであると考えますが見解を求めます。
■特定健康診査における一部負担金と人間ドック助成制度について
一部負担金については、被保険者に相応の負担をお願いするものであり、免除制度を創設することは考えておりません。また、人間ドックへの助成制度を創設する考えはありません。
第２に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
厚生労働省が介護保険法改定案（２０１２年度実施）に盛り込む方向で具体化を進めている「予防給付（要支援者向け保険サービス）と生活支援サービスの総合化」の概要がに明らかになりました。市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりな保険外サービスに置き換えて給付費を削減できる仕組みになっています。要支援者が多く利用している介護保険サービスのなかに、ホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にできる仕組みは、ヘルパーの生活援助をとりあげることにつながります。現在は、要支援と認定された人には保険サービスを受ける権利があります。しかし、見守りや配食などをボランティアに担わせる安上がりな「総合サービス」を新たに導入した市町村では、要支援者が保険サービスを受けたくても受けられず、「総合サービス」の対象とされる可能性があります。要支援者が利用するのが保険サービスか「総合サービス」かを１人ずつ判断した結果、全員が「総合サービス」の対象となり、要支援の保険サービス利用が皆無になる可能性も「理論的にはありうる」（厚労省振興課）とされています。ヘルパーによる生活援助は単なる家事の代行ではありません。支援を必要とする高齢者とコミュニケーションをとり、心身の状態を把握し、状態に応じて働きかけることにより、生きて活動する意欲を引き出す専門労働です。ところが政府はことあるごとに生活援助の意義を過小評価し、傷つける見解を公にしてきました。今回の制度改定案の背景には、生活援助攻撃と保険外し、給付費削減の一貫した狙いがあるといわざるをえません。市の認識をお聞かせください。「総合サービス」は、生活援助をとりあげて給付費を削減する新たな手段にされかねません。民主党政権はいっせい地方選での審判を恐れ、利用料倍増などの改悪案は取り下げざるをえませんでした。「総合サービス」についても政府内にさまざまな意見があり、「法案の具体的な中身は変わりうる」（厚労省）としています。要支援者から保険サービスをとりあげる制度改悪を行わないよう茨木市としても意見すべきであると考えますが見解を求めます。
■予防給付と生活支援サービスの総合化について
「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入につきましては、一人暮らしや、高齢世帯の増加等に対応するため、現行の予防サービスと配食や見守り等の多様なサービスを、総合的に提供するものとされておりますが、導入につきましては詳細が示されていないため、国の動向を注視してまいります。
次に、第四期介護保険事業計画が実施されている中、３年間の計画年度の２年目となる１０年度介護保険会計について現時点での決算見込みとしてどのような状況にあるのか、給付費準備基金の変動ともあわせて、お聞かせ下さい。
■決算見込みについて
平成２２年度の介護保険事業特別会計決算見込みにつきましては、歳入歳出総額を１１９億２，５８１万１千円と見込み、９，６６９万１千円の減額補正を行うものであります。
なお、給付費準備基金は、平成２１年度末で９億７，３９９万１千円であり、平成２２年度末は８億８，３５８万２千円と見込んでおります。
次に、これまでの実績を踏まえて１１年度介護保険事業についてお尋ねいたします。市独自の負担緩和策や低所得者に対するサービス利用料と保険料の軽減を進めることについて、施設利用の低所得者にたいして食費・居住費補助、在宅サービスの限度額を超えた自己負担分１/２の助成などをはじめ、利用限度額への上乗せや「自立」と判定された高齢者などにたいする施策等、介護保険制度の枠外の自治体独自施策の充実に努めることについて、答弁を求めます。また、特養をはじめとする介護基盤施設の整備計画に対する１０年度達成状況と１１年度整備計画について、あわせて最新の特養待機者数状況と新年度の解消見込み数について、答弁を求めます。介護サービスメニューの拡充、地域包括支援センターの機能拡充に積極的に取り組むことについて、答弁を求めます。
■保険料、利用料の軽減等について
保険料については、市独自の軽減を実施しており、また、平成２１年度から所得に応じた、８段階９種類の保険料としております。
低所得者の利用料につきましては、制度上軽減されており、市独自の軽減は考えておりません。
なお、上乗せや横出しなど、介護保険制度の枠外の独自施策を、実施する考えはありません。
■基盤整備の達成状況と特養待機者について
平成２２年度までの整備状況は、現在工事中も含め、必要量の見込みに対し、
地域密着型特別養護老人ホームが、３か所に対し １か所
小規模多機能型居宅介護が、 ２０か所に対し ７か所
認知症対応型共同生活介護が、 １１か所に対し１０か所
認知症対応型通所介護が、 ８か所に対し ８か所
夜間対応型訪問介護は、１か所に対し、参入事業者がないという状況です。
新年度は、２９人定員の地域密着型特別養護老人ホームを２か所、小規模多機能型居宅介護５か所の整備を計画しています。
なお、特別養護老人ホームへの申込者数は、平成２３年２月１日現在、在宅待機されている要介護４・５の方は、１１７人おられますが、基盤整備に伴い、待機者数の減少が図れるものと考えております。
■介護サービスメニュー及び地域包括支援センターの機能拡充について
医療と介護の連携を強化し、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」の創設が、次期制度改正で予定されております。
地域包括支援センターにつきましては、認知症の早期発見等に対応するため、医療との連携を図るとともに、成年後見制度の周知や消費者被害防止など、引き続き、地域の高齢者を総合的に支援してまいります。
次に、介護福祉従事職員について、０９年度から国による介護保険従事者処遇改善の報酬改定の国・府による実態調査の状況について、とくに茨木市内の従事者の効果実態についてお聞かせください。いずれにせよ、介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しとともに、介護施設の整備目標の引き上げ、施設整備にたいする国庫補助制度の復活、用地取得費にたいする国の助成制度創設、介護型療養病床の廃止計画の中止、基盤整備をすすめても介護保険料の値上げにならない対策を講じることを国に求めるべきであると考えますが市の見解を求めます。
次に「街かどデイハウス」で実施されている介護予防事業について、その実施単価の改善を図るべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
■介護福祉従事職員の処遇改善について
全国で約８３％の事業所が、介護職員処遇改善交付金を申請し、介護職員の平均給与額は、平成２１年度と比較して、約15,000円の増額となっております。
本市では、約９０％の事業所が、同交付金の申請をしておりますが、効果実態は、把握しておりません。
■介護保険制度にかかる国への要望について
介護報酬の見直しや、基盤整備にかかる財源措置については、大阪府市長会を通じて国に要望しております。
■街かどデイハウス介護予防事業単価の改善について
街かどデイハウスにおける、介護予防事業の実施単価を増額する考えはありません。
第３に、各種健康診査充実等市民の命と健康を守る施策に関連してお尋ねします。
特定健診をはじめとする各種健診について、前年度からの受診率向上の変化状況についてお示しください。いっそうの受診率向上に向けて有料項目については積極的に無料化または低減化を図るとともに、隔年実施に後退した検診は市独自での毎年実施復活等検診体制改善と市民の意識向上をすすめるなどあらゆる努力を進めるよう意見いたしますが見解をお聞かせください。
次に、乳がん検診について、検診時には視触診とマンモグラフィー検査を同時受診できる機会を増やすようなお一層工夫するとともに、発見率の向上をはかるため検診員の資格認定等技能向上が確保されるよう医師会とも協力し、支援施策充実に努めること、また現行対象外となっている３０歳から３９歳に対するエコー検査を実施するためにエコー検診機器の導入の検討を求めるものですが、それぞれ見解をお聞かせください。
次に、子宮がん検診については無料クーポン券による検診助成を今後とも維持するよう国に求めていくとともに、年齢拡充が図られるよう市内医療機関の協力なども得て市独自の検診助成制度を創設することについて見解を求めます。
次に、妊婦健診の公費負担回数について、現行の国による支援制度の維持・拡充を国に求めるとともに、市においても、全国的に低水準にある助成額の一層の増額を図り、完全無料化に向けて支援強化に努力すべきであると考えますが見解をお聞かせください。
次に、歯科検診については通年実施を、若年健康診査については１６～３９歳の国保加入者に対してわかりやすい実施案内を個別送付するとともに電話による受診勧奨を実施することについて市の見解を求めます。
■特定健診等各種検診の受診率について
各種検診の受診率につきましては、平成２２年度は微増となる見込みであります。受診率向上のため、今後とも利便性の向上や検診内容の充実等に努めてまいりますが、受診料を無料や低減する考えはありません。
また、検診の実施間隔については、国の指針等に基づき実施しており、変更する考えはありません。
■乳がん検診について
乳がん検診につきましては、２３年度から視触診とマンモグラフィの同時受診により実施いたします。
また、乳がん検診の医師等については、資格認定者が携わることが望ましいとされており、医師等の技能向上が図られるよう、医師会等に働きかけ、検診精度を向上させてまいります。
なお、エコー検査機器を導入する考えはありません。
■子宮がん検診の助成について
平成２４年度以降の無料クーポン券の助成は、事業の成果を検証のうえ、検討する予定とされておりますので、国の動向を注視してまいります。
また、市独自の検診助成制度を創設することは考えておりません。
■妊婦健診の公費負担について
妊婦健康診査につきましては、今般、国の臨時特例交付金により増額されておりますが、平成２４年度以降は未定でありますので、国に対して制度の維持・拡充を要望してまいります。
なお、妊婦健診の無料化については、考えておりません。
■歯科検診、若年健康診査について
歯科検診の通年実施は、考えておりません。
若年健康診査の周知方法につきましては、広報誌やホームページに掲載するとともに、保険医療センターの年間行事予定表に記載しておりますので、電話等による個別通知は考えておりません。
第４に高齢者福祉施策の推進についておたずねいたします。
老人福祉センターでのサービス後退は中止して元に戻すとともに、老人福祉センターの実質廃止につながるようなこれ以上のサービス有料化やサービス後退は行わないこと、府による補助制度が変更され交付金化される「街かどデイハウス」事業については施設運営が適切に維持されるよう市独自の事業補助等支援制度を増設・拡充すること、高齢者対象予防接種自己負担額のさらなる低減に努めること、それぞれについて答弁を求めます。
■老人福祉センターのサービス後退、街かどデイハウス事業の市独自支援、高齢者対象の予防接種費用の低減について
老人福祉センターにおいて提供するサービスの中で、浴場の開設日の見直しや、お茶、石けんの提供の廃止を行ってまいりましたが、これらは、運営経費やサービスの適正化を念頭に行ったものであり、元に戻す考えはありません。
また、大阪府が、街かどデイハウスに対する支援を交付金化すると示しており、これに伴い本市独自の支援制度を設ける考えはありません。
次に、高齢者対象の季節性インフルエンザ予防接種につきましては、一定の自己負担をお願いしているものであり、接種費用の低減は考えておりません。
第５に障害者支援施策の拡充についてお尋ねします。
ケアホーム、グループホームの運営補助及び民間賃貸住宅利用の事業所に対する賃料補助の実施についての市の見解を求めます。またショートステイ事業充実に向けた取り組み実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
次に、障害者が入院時にもヘルパーを利用できるよう市独自制度の創設に向けて研究を重ねるべきでありますが見解を求めます。
次に、ガイドヘルパーの養成と増員や配置について事業所任せにせず、市が積極的に関わって拡充をすすめること、利用希望者がガイドヘルパーを申し込みしやすいよう市としてコーディネート機能を強化することについて市の見解を求めます。
次に、成年後見制度費用助成制度創設、障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる市独自補助の復活、障害者控除認定基準の緩和、市内障がい者向け施設駐車場利用料金の手帳所持者に対する免除について、それぞれ市の見解を求めます。
■ケアホーム等への運営補助並びに家賃助成について
ケアホーム等利用者の家賃助成につきましては、昨年１２月に成立しました改正障害者自立支援法におきまして、本年１０月に施行すると伺っております。
また、運営補助につきましては、国・府において実施する予定がないことから、本市独自での補助は考えておりません。
■ショートステイ事業の充実について
本年４月に、新たに開所する障害福祉サービス事業所におきまして、ショートステイサービス事業が実施される予定であり、今後とも障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
■入院時におけるホームヘルパー利用制度の創設について
入院時のホームヘルパー利用につきましては、障害者自立支援法において、利用者本人の居宅においてサービス提供を行うことが基本となっていることから、市独自で実施する考えはありません。
■ガイドヘルパーの拡充について
平成２０年度から、市の事業としてガイドヘルパー養成講座を実施し、平成２１年度には新たに精神障害のコースも設けるなど、ガイドヘルパーの養成に努めております。
また、国の緊急雇用創出事業を活用して、市内の障害福祉サービス事業所において離職者を雇用していただき、ホームヘルパー２級課程並びにガイドヘルパーの資格を取得できる事業を実施しております。
なお、各事業所におけるヘルパーの増員や配置については、事業所の責任において行われるものであると考えております。
■成年後見制度費用助成制度の創設並びに各事業の市の見解について
① 「成年後見制度利用支援事業」につきましては、平成２１年度から事業を実施しております。
② 「障害者補装具費等の給付一部負担」の助成につきましては、平成２２年４月から市民税非課税の方の利用者負担を無料としております。
③「障害者手帳申請」にかかる診断料につきましても、市民税非課税世帯の方は、無料としております。市民税課税の方への助成については、考えておりません。
④ 「障害者控除の認定基準」につきましては、大阪府市長会の通知に基づき運用しておりますので、見直す考えはございません。
⑤ 「障害者向け施設駐車場利用料金」につきましては、障害者手帳所持者の利用料の半額を免除しており、全額を免除する考えはございません。
第６に、子育て支援策前進についてお尋ねいたします。
保育所待機児童数の最新状況についてお示しください。また新年度で補助が予算化されている新園２カ所、増改築１カ所の保育園について開園時期および定員増の実施時期をお聞かせください。いずれにせよ増え続ける待機児童数の解消は喫緊の課題です。潜在的な待機児童を含めて市内の保育需要を適正に把握かつ予測し、待機児童解消のため、定員の弾力化に頼らず、保育所の積極的な増設を計画性を持って進めることが大切です。また民間に頼るばかりでは計画的増設や地理的適正配置の面からも限界があります。市として公立保育所の建設が求められていると意見いたしますが見解を求めます。保育所用地確保のために市内国有地活用の可能性についてお聞かせください。
次に、民間保育園の対数担任について公立と同等に引き上げられるよう補助制度を設けること、公立・私立保育所ともに３歳児の対数基準２０：１を改善することについて市の見解をお聞かせください。
次に、公立保育所においても、延長保育の拡充をはじめ、一時保育、病児・病後児保育、休日保育、非定型保育の実施・充実を積極的にすすめるとともに、私立保育園においてもサービス拡充がすすめられるよう積極的に支援すること、公私立ともに障害児加配を積極的にすすめるなど障害児保育実施体制の強化について、それぞれ市の見解と新年度の取り組み予定をお聞かせください。
次に、第一次公立保育所民営化計画について、その検証の状況と１１年度のスケジュールについてお示しください。また新たな公立保育所民営化計画の立案は放棄するよう求めるものですが見解をお聞かせください。
次に、民間保育園および家庭保育に対して、とくに職員の給与水準の引き上げをはかり、保育内容の向上に資するよう補助金の増額と補助制度の改善を進めること、家庭保育実施箇所数の拡大について、市の見解および１１年度の新たな取り組み予定についてお示しください。
次に、保育料について、国基準７５％固定の条例は撤回し、介護世帯の保育料減免制度の創設をはじめとして、府下他市に比べて高い水準にある保育料負担の軽減を全般的に進めることについて市の見解をお聞かせください。
■待機児童数の状況及び新築園等の開園時期について
国へ報告している本市の待機児童数は、１０月１日現在で２４１人となっております。
また、予算に計上している新設２円及び建替１園の開園時期は、平成２４年４月１日の予定です。
■公立保育所の建設について
待機児童につきましては、これまでから公私協調して、定員の見直しや弾力化、また私立保育園の新設等により、その解消に取り組んでおり、公立保育園を新設する考えはありません。
■保育所用地としての市内国有地活用について
市内には、保育所用地として活用できる広さの国有地は存在しませんので、活用の可能性はありません。
■保育士の配置基準について
１歳児の配置基準について、公立保育所では５対１としており、民営化された保育所については、急激な保育環境の変化を避けるために、補助制度を設けて同基準としておりますが、全ての私立保育園に拡大する考えはありません。
また、保育士の配置基準につきましては、国基準を基本としており、変更する考えはございません。
■延長保育などの特別保育について
本市では、公私協調して特別保育の充実に努めており、私立保育園への補助を行うなどにより、延長保育は３８か所、一時保育は１３か所、休日保育は１か所、病児病後児保育は、病後児対応型で２か所、体調不良児対応型で１７か所で実施しております。
なお、今年度（平成２３年度）は、病児保育につきまして、こえｒまでの１か所に加えて、新たに市の南部において実施する予定にしております。
障害時保育につきましては、これまでから保育指導主事及び心理判定員が保育所・園や保護者との連携を十分に図っております。
■民営化について
民営化につきましては、昨年６月から、聞き取り調査やアンケートなどを実施し、その成果と問題点等について民営化検討委員会で検証を行っております。
本年度（平成２３年度）からは外部委員にも参画をいただき、秋までには検証結果をふまえ、今後の方向性を決定する予定であります。
■民間保育園等に対する補助制度について
民間保育園及び家庭保育施設については、受け入れ児童数に応じて運営費等を支弁しており、補助金についても昨年度は新たに地域交流用事業費を計上するなど、増額を図っております。
家庭保育については、３歳以降の保育園入所の保障がないことや、保育をする者個人の一定の資質の確保に課題があることから、拡大をする考えは持っておりません。
■保育料負担の軽減について
保育料につきましては、保育所保育料に関する懇談会の答申に基づき国基準の７５％となるよう設定しておりますので、条例を撤回する考えはございません。
次に、本年度は子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大が１１月から実施されますが、引き続き対象年齢の拡大を計画的に進めるとともに、多子世帯に対する所得制限緩和等制度拡充に向けた取り組みについて市の見解をお聞かせください。
■乳幼児医療費助成制度について
今後の対象年齢拡大につきましては、財政事情や社会状況などを勘案しながら、判断してまいります。
また、本市におきましては、一定以上の所得のある方には、応分の負担をしていただくこととしており、所得制限を廃止する考えはありません。
次に、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの同時接種後の死亡が４例、相次いで報告されたことから、厚労省は両ワクチンの接種を一時的に見合わせるよう都道府県などに連絡したとの報道ですが、詳細と本市の対応について、答弁を求めます。
■小児用肺炎球菌及びヒブワクチン接種後の死亡事例への対応について
国から大阪府を通じて両ワクチン接種の一時的見合わせについて通知がありましたが、ワクチン接種と死亡の因果関係等については、国において、現在、調査中と聞いております。
本市では、この通知を受け、接種を一時見合わせることとし、市内の医療機関に通知するとともに、ホームページに掲載し、市民への周知を行ったものであります。
次に、社会問題となっている児童虐待の根絶に向けて関係各機関と密接な連携を図りつつ、行政として不作為を指弾されることのないよう市として最大限の積極的な取り組みを実施するとともに、なにより虐待を発生させない総合的な仕組み作りを不断に研究していくべきであると考えますが見解を求めます。
■児童虐待の防止対策への取り組みについて
児童虐待の通知があった場合、子どもの早期特定と迅速な安全確認を行う必要があるため、通告者から得られる情報から検索できる情報システムを購入し、また専門的な知識を擁するスーパーバイザーを配置して適切な指導を受けるなど、児童虐待の対応の充実に努めてまいります。
さらに、市民からの通告の重要性を理解してもらうため、関係機関と連携して街頭キャンペーンを実施するなど、児童虐待の未然防止の体制強化に努めてまいります。
大きな６つ目として、不況対策と商工業、農業の振興を市政の重要な課題に位置づけることに関連して、お尋ねいたします。
第１に、不況対策と商工業振興策について、お尋ねいたします。産業振興ビジョンに基づく産業振興アクションプランの進捗状況について、答弁を求めます。さらに、ビジョン及びアクションプランの取り組みをさらに発展させて、商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施と商工業振興まちづくり条例を制定するなど、積極的な対応を強く求めるものでありますが、答弁を求めます。同時に、商工予算の大幅増額を強く求めるものでありますが、答弁を求めます。
次に、本市の発行するプレミアム付商品券、ハッピー商品券について、お尋ねいたします。２０１０年度に続き１１年度もハッピー商品券を発行するとのことですが、地域経済の活性化にどれだけつながったのか、１０年度実施してどう総括されているのか、答弁を求めます。
次に、融資制度の改善については、この間、一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活を国に求めるとともに、市独自ででも全額補助の実現と不況下のもとで融資制度の改善を求めるものですが、答弁を求めます。
次に、この間の国の緊急の雇用対策の交付金の状況とあわせて、本市の活用策をどのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、産業活性化緊急事業として、北摂地域でも広がってきている小規模工事等契約希望者登録制度を創設すること、小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大、要件緩和を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、拡充するとしている「企業立地促進奨励金制度」は、拡充ではなく、制度そのものを地域経済の活性化に役立っているかという側面から再評価・再検討する必要があると考えますが、答弁を求めます。
■産業振興アクションプランについて
産業振興アクションプラン策定委員会でまとめた素案に対し、現在、パブリックコメントを求めているところであり、今後は、寄せられた意見を踏まえて、３月下旬に成案を得ることとしております。
■商工業振興施策について
市内商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、従前から商工業振興施策の充実に努めるとともに、産業振興ビジョン策定時に、市民や事業者等へのアンケート調査を実施しておりますことから、商工業振興対策本部の設置や、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興まちづくり条例を制定する考えは持っておりません。
また、商工予算についても必要なものは、十分配慮し計上しております。
■ハッピー商品券について
経済効果についての調査委託はしておりませんが、昨年６月に大阪府で発表された経済効果と単純比較しますと、発行額の０．５倍にあたる約１．６億円の消費喚起の経済効果があったと推計できます。
なお、商品券発行の機会を活かし、売り出しやサービスの充実に努めた小売店等からは、来店客や売り上げの増加に繋がったとの声を聞いており、商業者自身の取り組みが重要であると感じております。
■融資に係る信用保証について
国において、信用保証協会と金融機関が責任を共有し、両者が連携して、中小企業者に対する適切な支援を行うため、責任共有制度が導入されたものでありますことから、国に１００％保証の復活を求めることや、市独自で保証する考えは持っておりません。
なお、市の融資や府の経営安定サポート資金融資の保証料については、市独自で全額補助を実施しております。
■国の緊急雇用対策について
国のふるさと雇用再生特別基金事業、及び、緊急雇用創出事業の、交付額と計画額は、合計で６億４，８３０万１千円であり、その趣旨等に沿って新たな雇用創出を図る事業を、平成２１年度は２５事業、平成２２年度は２４事業を実施しており、平成２３年度は２６事業を計画、実施してまいりたいと考えております。
（参考）
○ふるさと雇用再生・緊急雇用創出事業 ６４８，３０１千円
平成２１年度：１２４，４３６千円
平成２２年度：２３１，２７７千円
平成２３年度：２９２，５８８千円
■産業活性化について
本市では、従来から市内業者育成の立場から、少額な工事等は、市内業者に発注することを基本としておりますので、小規模工事等契約希望者登録制度の創設は考えておりません。
また、小売店舗等の改築・改装補助や創業促進事業補助の補助要件等につきましては、制度の趣旨を踏まえ、利用者の声なども参考にしながら見直しを行っており、改めて対象拡大や要件を緩和する考えはありません。
■企業立地促進奨励金制度について
産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的に実施しており、これまで１５社に新規立地に繋がっていることから、再評価や再検討は考えておりません。
第２に、農業振興に関連して、お尋ねいたします。
農業後継者対策や荒廃した森林・農地対策など近郊農業振興策を具体化させることについて、答弁を求めます。また、これだけ食の安全性が叫ばれている昨今、さらに地産地消の取り組みを進めるため、安全で安心な地場産農作物の販売所、販売店の増設、また、そのための市独自の支援策の強化が必要だと考えますが、答弁を求めます。
次に、「有害獣被害防止計画」の進捗状況について答弁を求めます。さらに、市民農園の計画整備を進めること、生産緑地の追加指定推進の立場に立ち、その要件の緩和、特に面積要件を５００平米以上に緩和すべきでありますが、それぞれ答弁を求めます。
■近郊農業振興策について
農業後継者対策として「茨木市担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手の確保・育成に努めているところでございます。
また、森林や農地対策につきましては、森林ボランティア等による森林整備や遊休農地の実態調査、並びに所有者に対し意向調査を実施するとともに、遊休農地解消策の一つとして、特定農地貸付法による市民農園の開設を目指してまいります。
■農産物販売所について
販売所の増設にあたりましては、組織化や出荷体制などの問題もありますが、農家の意向が集約された段階で、市としてどの様な支援が出来るか検討してまいります。
■「有害獣被害防止計画」の進捗状況について
平成２２年度から３年間を計画期間とする「茨木市鳥獣被害防止計画」を策定しております。その計画に基づき、「鳥獣被害防止総合対策事業」の採択を受け、防護柵の設置や捕獲檻の購入など、被害防止対策を進めております。
■市民農園について
用地等の問題もあり、計画的とはまいりませんが、機会があれば積極的に整備してまいります。
次に、生産緑地の追加指定についてでございますが、都市計画として、将来のまちづくりに必要な要件を備えた農地を指定するものでございますので、要件を見直す考えはございません。
大きな７つ目として、教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的に進めることに関連して、お尋ねいたします。
第１に、公民館事業についてお尋ねいたします。
中央・地区・小学校区という公民館ネットワークを復活させ、公民館運営事業を市民の利用が促進されるよう拡充すること、専任の公民館主事の配置、管理業務の全日化と市主催事業や主催講座を拡充すること、また現在公民館関係者の間で危惧されている旧地区公民館で実施している住民票発行をはじめ受付業務の人員の配置体制等の後退については市民サービス維持の観点から計画は撤回して、現体制を維持・拡充し、さらには全公民館実施にむけて努力することを強く求めるものですが見解を求めます。さらに公民館運営委員会を公募し、地域に開かれた公民館運営をすすめることについて、子どもたち、子育てサークル、女性、高齢者などが公民館など公共施設を安心して自由に使えるよう使用料の無料化をはじめ市民活動支援の充実を図ることについて、老朽化した公民館施設の改修促進について、それぞれ市の見解をお聞かせください。
■公民館運営事業について
今年度（平成２３年度）から、市民の利用を促進するため、公民館利用者を登録団体に限定せず、利用申請の受付日を拡大いたします。
また、主催事業や講座につきましては、生活文化の振興及び教養の向上などが図れる事業を行ってまいります。
なお、人員配置につきましては、従来どおり館長と主事を基本といたしますが、利用件数が少ない住民票の発行業務を廃止いたしますので、それぞれの館の利用者数に応じた人員を適正に配置してまいります。
■地域に開かれた公民館運営について
公民館の運営委員は、地域の各種団体から選出いただき、地域に開かれた公民館の運営を行っておりますので、公募する考えはありません。
また、公民館使用料につきましては、受益者負担の原則と、より多くの市民に利用していただくため、改正を行ったものであり、無料化する考えはありません。
なお、公民館施設の改修につきましては、それぞれの施設の状況や財政状況も踏まえて検討してまいります。
第２に、学校園等教育環境の整備についてお尋ねいたします。
１１年度の学校園整備方針についてお示しください。また、義務教育の質的向上のため３０人学級早期実現と実効ある財政支援を国・府に求めること、また市独自でも特に小学校低学年や中学一年について３０人学級が実現できるよう取り組むこと、大規模小中学校の解消に努めること、安易な小中学校統廃合は行わず慎重を期することについて、それぞれ答弁を求めます。
■平成２３年度の学校園整備方針について
新年度の主な取り組み内容は、小学校普通教室エアコン設置工事、校舎・園舎の耐震補強工事、トイレ改修工事、プール改修工事等であります。
■３０人学級について
現在のところ、市独自での３０人学級編成は考えておりませんが、学級定数の引き下げや、教職員の増員につきましては、引き続き国・府に要望して参ります。
■大規模校の解消に努めること及び小中学校の統廃合について
学校の適正規模の確保は重要な課題でありますが、校区の見直し及び統廃合には、それぞれの校区を単位とした地域活動や連帯感から生まれる住民感情もありますことから、地域住民の意見も参考にした慎重な対応が必要と考えております。
次に、スクールカウンセラーの小学校全校配置と中学校全学年配置など「いじめ」「不登校」の一掃、体罰の根絶、担任以外の教職員を増やす改善をすすめ教職員の加重負担を軽減する体制強化に努めることについて、年度途中の病気休職等欠員が生じた場合の代替教員補充については児童に対する影響も勘案し遅滞を生じることがないよう府と連携して迅速に手当てするとともに、小規模校加配やフリー教員の配置など教育の水準維持向上のための適切な教員配置に取り組むことについて、それぞれ答弁を求めます。
次に、スクールソーシャルワーカーをはじめ専門職員の１１年度の増員計画について、教職員の心身ともの健康維持を増進できる体制の強化方針について、学校教育現場における労働安全衛生法遵守にむけた１１年度取り組みについて、校門受付員配置補助存続を府に求めるとともに市独自でも現体制維持に努力することについて、それぞれ答弁を求めます。
次に、Ｏ－１５７等衛生面向上においては、定期的に専門業者によるトイレ等の洗浄・消毒を実施するとともに老朽化したトイレについては計画的に改修を進めることについて、学校図書室への専任司書の配置を進めることについて、特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも要員の増員等人員配置を進めることについて、それぞれ答弁を求めます。
■スクールカウンセラーの配置と生徒指導上の課題について
いじめ・不登校の根絶に向け、来年度、小学校のスクールカウンセラーを増員してまいります。体罰につきましては、府教育委員会作成の「体罰防止マニュアル」等を活用し、周知徹底を図ってまいります。
■講師の補充や加配教員等の配置について
年度途中の欠員につきましては、可能な限り迅速に代替講師の補充に努めて参ります。
また、小規模校加配等につきましても、引き続き国・府に要望して参ります。
■専門職員の増員計画と教職員の健康保持について
平成２３年度はスクールソーシャルワーカーを全中学校に配置し、専門支援員や支援教育サポーターを増員してまいります。
また、教職員の検診体制につきましては引き続き充実に努めるとともに、教職員の勤務時間の適正な把握にも努めてまいります。
■受付員配置について
補助等の存続を府に要望はしているものの、打ち切りとなる見込みでありますが、学校の安全安心を確保するために、今後、現在の体制を維持しながら、地域の協力も得て実施してまいりたいと考えております。
■学校のトイレ清掃及びトイレ改修について
トイレ清掃については、教育活動の一環としての児童生徒による清掃と校務員による定期的な清掃を行っておりますので、業者による清掃は考えておりません。
また、トイレ改修につきましては、計画的に取り組んでまいります。
■司書教諭及び支援コーディネーターの専任配置と巡回指導員の増員について
司書教諭に及び支援コーディネーターの専任配置につきましては、市独自で配置する考えはなく、今後とも国・府へ要望してまいります。
巡回相談員につきましては、計画的に訪問・相談を行っており、増員の考えはありません。
第３に、小学校給食についてお尋ねいたします。
市は調理業務の民間委託目的を「合理化による経費の削減と民間のノウハウの活用により、豊かな学校給食の提供」としていますが、削減経費の大半は人件費であり、民間ノウハウもとどのつまり安い人件費で調理員を回転させることにつきることはこれまでの質疑でも明らかです。これではとうてい豊かな学校給食の提供と両立しえるものとは考えられず、かえって質の低下を招くという意見が大勢（たいせい）です。人件費コスト削減のみの調理業務の民間委託は直ちに中止し、自校直営調理方式の堅持と回帰へ転換することについて見解をお聞かせください。給食の食材については地場産米と地場産野菜の利用促進、米飯給食の回数増、アレルギー対応態勢の充実を図ることについて１１年度の取り組み予定をお示しください。米飯給食については自校調理方式を実施するよう求めるものですが見解をお聞かせください。さらに少子化対策の一貫として小学校給食費の多子減免制度の創設を検討することについても見解を求めます。
■給食調理業務委託の中止について
給食調理業務の委託は、合理化による経費の削減と、民間のノウハウの活用により、豊かな学校給食の提供を目的としており、円滑に実施できていると判断しておりますので、今後とも計画的に推進してまいります。
■学校給食の食材の調達と米飯給食の回数増及びアレルギー対応について
学校給食における米など地場産業物につきましては、出来る限り使用に努めております。
また、米飯給食の回数の増につきましては研究してまいりますが、自校炊飯の実施は困難であります。
アレルギー対応につきましては、除去品目の拡充を図っております。
■給食費の多子減免制度の創設について
給食費の減免制度創設の考えはございません。
第４に、中学校給食についてお尋ねいたします。
文科省の調査によると全国公立中学校における完全給食実施率は８１．６％とされ、一方で大阪府の実施率は７．７％と全国ダントツの最下位と極端に低水準に置かれています。こうした中、府は平成２０１１年度から府内市町村での公立中学校給食実施化に対して当面５年間補助事業を実施すると聞いています。橋下知事によるトップダウンの独断的政策決定姿勢や彼の中学校給食のとらまえ方については大いに問題があり議論のしどころではありますが、とにもかくにも中学校における完全給食そのものは党市議団も市民の皆さんと力をあわせて実施に向けた取り組みを長年続けてきました。完全給食は食育だけにとどまらず児童の学力や不登校問題とも無関係ではないという意見もあります。他市では、ランチ事業をすでに実施している高槻市や、また池田市も給食実施に向けて動き始めています。小学校で調理して中学校に運ぶ方式など各市独自の工夫も議論されていると聞いています。この際、茨木市も総体的には利用率が低迷している状況にある選択的弁当斡旋方式による中学校ランチ事業から、中学校完全給食実施に向けて方針転換し、ただちに研究・検討をはじめるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。いずれにせよ完全給食実施について、教育関係者・保護者・市民の意見を広く聴取することを求めるものですが見解をお聞かせください。
■中学校完全給食の実施及び意見聴取について
中学校における完全給食の実施につきましては、経費等の面で様々な課題がありますことから、関係者の意見を把握しながらランチ事業の利用促進を図ってまいります。
第５に、学童保育事業の拡充についてお尋ねいたします。
事業の条例化、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう各教室の計画的な定員増を図ること、定員増に当たっては過密状態とならないよう複数教室等適正規模の確保に努力すること、単なる面積基準だけではなく集団の適正規模という観点から７１人以上の教室は国の方針に従って複数教室へ移行すること、学童保育の「おやつ」提供には不合理な制限は課さず、反対に市の責任による提供体制を整備すること、校外活動は教育的意義をじゅうぶんに発揮できるよう活動範囲について行き過ぎた制限は行わず、安全確保については市が積極的な支援を行う体制を整えること、学童保育全教室エアコンの設置や老朽化した備品の更新など施設充実の１１年度実施予定について、それぞれ答弁を求めます。
次に、経験が重視される学童保育正規指導員の採用制度は安定した雇用が続けられるよう運用を改善するとともに、臨時職員については雇用条件改善をさらにいっそう努めること、正規指導員の複数配置等指導員の配置基準の改善や障害・配慮を要する児童に対する加配については教室の実情に応じ迅速かつ適切に対応することについて、それぞれ答弁を求めます。
■学童保育事業の拡充について
要綱によって支障なく運営できておりますので、現在、条例化は考えておりません。
児童の受入については、学童保育室の状況を踏まえ、運営に支障のない範囲で受入れを行っております。
「おやつ」については、引き続き保護者の判断による「おやつ袋」で対応します。
また、「活動範囲」については、基本は学校敷地内での活動とし、学校休業中は、安全が確保できる校区内での活動としております。
施設整備については、今年度（平成２３年度）にすべての学童保育室にエアコンを設置します。
また、老朽化した備品等は、引き続き年次的に更新してまいります。
■学童保育指導員について
採用は、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例や施行規則に基づき、適正に対応しております。
また、臨時職員については、今回、賃金増額を提案しております。
なお、職員配置につきましては、各小学校に任期付短時間勤務職員２人を配置することとし、障害児に対する加配は、学童保育室の実情に応じ適切に対応しております。
第６に、就学援助制度の改善についてお尋ねいたします。
国の制度後退にあわせて機械的に市として制度を後退させるのではなく、制度の本来の趣旨に立ち返り、児童の置かれている経済状況等を的確に把握し、援助が必要な児童には制度の適用を保障すべきです。そのためにも他市に比べて遅れている市独自の所得基準を緩和するよう求めるものですが見解をお聞かせください。またきめ細かな教育的配慮ができるとの理由で間接申請のみに限っている申請方法については、教育委員会と学校の連携が確保されていれば直接申請方式でも配慮が劣る理由は何ら存在しません。個人情報についても適切な処理を行えば法令遵守はクリアできるはずです。直接申請を復活すべきです。見解を求めます。間接申請はいじめの端緒となるのではないかという保護者の危惧について市としてどのような見解を持っているのか答弁を求めます。
■就学支援について
認定基準につきましては、制度の趣旨に沿った援助を維持するため、現時点での見直しは考えておりません。
また、申請方法につきましても、学校と保護者が連携することにより、よりきめ細やかな教育的配慮ができる間接申請方式をあらためる考えはありません。
第７に、男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。
第三次男女共同参画基本計画が策定される中、雇用や政治的・公的分野での女性参画を数値目標やスケジュールを定めての促進、女性の健康を保障する施策の充実、ＤＶ、セクハラ問題など人権尊重の取り組み強化、固定的役割分担意識解消のための取り組み強化など多方面における総合的な施策の推進が求められていますが、市の見解をお聞かせください。またそのための計画の具体化と条例制定に取り組むことについての見解もお示しください。
■次期「男女共同参画計画」について
国の第３次男女共同参画基本計画や、平成２２年度に実施しました市民意識調査の結果を参考に、時代に即応した次期「男女共同参画計画」を平成２４年３月末までに策定してまいります。
条例の制定につきましては、今後の研究課題として、他市の状況等もふまえながら、さらに研究してまいります。
第８に、「子ども・若者育成支援推進法」の推進についてもお尋ねいたします。
法の精神に立ち、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を各機関が連携して取り組む
よう求めるものですが見解をお聞かせください。
■子ども・若者支援のネットワークの整備について
子ども・若者育成支援推進法に基づく支援施策として、平成２２年度から「ひきこもり等支援関係者会議」を設置し、連携の取り組みをしております。
大きな８つ目として、自然豊かな、安全で便利なまちづくりを進めることに関連して、お尋ねいたします。
第１に、防災対策の充実について、お尋ねいたします。集中豪雨による浸水を根絶するために、道路わきの雨水排水溝の増設など、排水能力の向上を進めることが重要ですが、学校の校庭や公園での雨水一時貯留、各戸での雨水貯留や住宅敷地内での雨水浸透対策、大型店、公共施設など大規模駐車場や住宅団地の棟の間での貯留、大規模開発予定地や未利用用地などの活用をすることも内水被害を抑制するために重要な方策であると言われています。見解を求めます。
また、新郡山２丁目の住宅内遊水池について、大阪府住宅供給公社が開発業者に売却し、埋め立てて住宅開発を行う計画であると聞き及んでいるわけですが、この間の経過と計画の概要について答弁を求めます。「安全・安心なまちづくり」をいうなら、こうした遊水池は防災上、極力残すべきではないでしょうか、市としてどういう対応をされたのか答弁を求めます。
さらに、下水道と水路改修計画の見直しを早急に取り組むとともに、現在取り組んでいる水路現況調査の進捗状況及び調査結果を内水被害防止対策に役立てることについての考え方をお聞かせください。また、中央排水区の局地的浸水対策については、さらに具体的な答弁を求めます。
第２に、安威川の堆積土砂浚渫の問題についてもお尋ねいたします。安威川の治水については、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施も強く求めるものです。２０１０年度の実施箇所と１１年度においての実施予定見通しについて、明らかにしてください。支川の茨木川、勝尾寺川の堆積土砂浚渫工事の実施についても実績と見通しについて答弁を求めます。
■防災対策の充実について
一時貯留は内水対策として有効な手法でありますが、外水の整備無くしては限度があり、現況の排除施設も踏まえて対策に取り組む必要があると考えております。
また、浸水対策として、公共下水道の合流区域においても水路を廃止することなくその機能を残し、浚渫、清掃を行い内水対策に努めております。
現況水路調査結果の活用については、下水道施設の排除能力を勘案して取り組んでまいります。
中央排水区の浸水対策につきましては、特に浸水被害が発生している竹橋町の一部地域について、対策を講じてまいります。
■新郡山二丁目の遊水池について
放流先の勝尾寺川改修により調整池が不要となったため、大阪府住宅供給公社から打診があり、公共施設用地としての計画がない旨、回答いたしました。
その後、一般処分され、開発者におきまして５３戸の戸建て住宅が計画されているものであります。
■安威川、茨木川及び勝尾寺川の堆積土砂浚渫の本年度実績と次年度の予定について
平成２２年度につきましては、安威川では近畿自動車道より宮鳥橋の間約３．３Ｋｍ、勝尾寺川では、中河原橋から上流約４００ｍ、茨木川はございませんでした。
次に、平成２３年度につきましては、勝尾寺川は本年度施工部分から上流、安威川、茨木川の計画は無いと聞いております。
第３に、バス路線網の再編と地域公共交通総合連携計画について、お尋ねいたします。路線バスをはじめ、地域の公共交通網を維持、整備を図っていくことは地方自治体の重要な責務となっています。市民生活の利便性を高め、高齢者や障害者など交通弱者とも言われる方々が気軽に外出できるよう、バス路線網の再編整備、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、高齢者私鉄バス運賃助成などに行政として積極的に取り組み、地域公共交通協議会でも議論すべきだと考えますが答弁を求めます。また、モノレール彩都西駅と阪急茨木市駅を結ぶバス路線について、バス事業者との協議に時間を要したことから、「地域公共交通活性化補助事業」が２０１１年度予算に繰り越しになっていますが、今年６月運行開始予定との答弁をいただいているわけですが、今後のスケジュールに影響が及ぶことはないのか、また、今後の協議で残されている課題というのはどういうものがあるのか、答弁を求めます。さらに、地域公共交通協議会の設置・開催状況について、地域公共交通総合連携計画策定のスケジュールについて、答弁を求めます。
第４に、まちの活性化につながる駅前整備についてもお尋ねします。引き続き、バリアフリー化など、ＪＲ駅前周辺歩行者安全対策を進めるよう求めるものですが、現在実施中の歩道橋改修工事の内容について、また、バリアフリー化についての関係者や警察をはじめ、関係機関との協議についての進捗状況について、それぞれ答弁を求めます。
■バス路線網の再編と地域公共交通総合連携計画について
市内のバス路線網の再編整備、コミュニティバスや乗合タクシーの運行及び高齢者私鉄バス運賃助成について、地域公共交通協議会の中で議題となるかどうかは現時点では、お答えできません。
ｍた、彩都西部地区からの新規バス路線につきましては、運航開始を６月とすることで協議が整っております。
地域公共交通協議会の設置・開催及び地域公共交通総合連携計画の策定は、平成２３年度に予定しております。
■ＪＲ駅前整備について
現在、施工中であります歩道橋改修工事については、橋面舗装と高欄等の塗装のやり替えを全面的に実施しているものであり、バリアフリー化につきましては、現在、関係機関と協議中であります。
阪急総持寺駅高架化、駅前整備についてもお尋ねいたします。補正予算で公社から買い戻す総持寺駅周辺用地は、阪急高架化を予定しての先行取得で、その目的が失われたこともあって買い戻しを行うとの説明でした。となると、総持寺駅高架化の計画と、高架化にともなって駅前周辺整備を行うとしていたこれまでの市の考えはどうなるのか、明確な答弁を求めます。
■阪急総持寺駅周辺の整備について
総持寺駐車場用地については、駐車場として公共的な利用がなされていることから土地開発公社から買い戻しを行ったものであり、長期的なまちづくりである総持寺駅周辺整備についての市の考え方に変更はございません。
第５に、歩道の歩行者安全を確保するため、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の立案と、国・府への要望、改正道路交通法に則した市道における歩道、路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、市民に対する交通マナー遵守教育の実施など、具体的な対策を進めるべきであると考えますが、見解を求めます。
■歩行者の安全対策について
国及び府へは、毎年、安全対策の推進を要望しており、啓発看板の設置や交通安全教育の実施、広報啓発に努めております。
第６に、茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画について、現在までの到達度及び今後の課題について、茨木市の見解をお聞かせください。いずれにせよ、計画年度までの目標達成には、耐震化のピッチを早めるため、思い切った施策を講ずることが必要だと考えますが、答弁を求めます。
加えて、耐震改修工事補助制度については、木造家屋だけではなく、マンション、共同住宅への助成制度創設を国・府に強く求めるとともに、当面は市独自の補助制度拡充を求めるものでありますが、答弁を求めます。
■耐震化の促進と補助制度の拡充について
市有建築物の耐震化率は、平成２２年度末で約６６％の見込みとなっており、大阪府データにおける住宅の耐震化率は、約７８％となっております。
平成２７年度における耐震化の目標率達成に向け、国の緊急支援制度を活用し、民有建築物については、木造住宅の耐震改修補助制度の充実を図り、推進に努めております。
なお、マンション等の耐震改修補助について、国は制度化しておりますので、市の助成について検討してまいります。
また、大阪府に対しては引き続き制度の創設を要望してまいります。
第７に、自治体が取り組むマンション管理支援施策について、お尋ねいたします。住生活基本法の制定により、国、地方自治体が住生活安定向上の促進のために必要な施策を講じることが求められるようになり、地方自治体の役割もますます重要なものとなってきています。
住生活基本法や計画を実効あるものとするため、あくまで自己責任であるというスタンスを越えて、行政がより積極的にかかわっていくべきであると考えますが、見解を求めます。また、府の「財政構造改革プラン」において、府営住宅について「ストック戸数半減をめざす」ことが打ち出されていますが、「住宅は福祉」の流れに逆行するものであり、本市における影響も多大なものになると考えますが、見解を求めます。
■マンション管理について
区分所有者や管理組合による主体的な取り組みを促進するため、茨木市分譲マンション管理組合連合会を組織し、マンションセミナー等を通じて、意識の啓発や情報提供等を行い、適正な管理がなされるよう支援しております。
■府営住宅に関する府の方針について
大阪府から具体的な情報提供がないため、影響について判断できる段階ではありません。
第８に、景観法に基づく景観計画の策定、条例化の取り組み、「（仮称）自治基本条例」の検討を進めるとのことですが、こうした街づくりに関する政策展開は、徹底した市民参加を望むものですが、市の考え方について答弁を求めます。
■まちづくりへの市民参加について
これまでから情報の提供や意見聴取、また検討過程への参画など、様々な形での市民参加でまちづくりを進めてきております。
景観計画につきましては、タウンミーティングの開催など、（仮称）自治基本条例につきましても、市民で構成する検討会議を設け、条例素案の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、２０１１年度の施政方針と予算編成及び市政の当面する重要課題について、お尋ねいたします。的確で誠意ある答弁を求めます。
以上