［阿字地洋子］ 平成23年３月定例市議会 本会議質疑
◎議案第７号 茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
◎議案第35号 平成23年度大阪府茨木市一般会計予算
○財政運営と予算編成について
○ごみ減量施策推進について
◎議案第７号 茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について
（阿字地一問目） それでは、議案第７号、茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、お尋ねをいたします。
日本共産党市会議員団は、今回の議長、副議長、委員会委員長２，０００円と、議員１，０００円の報酬等の引き下げは、現下の市民の世論からして理解しがたく、少なくとも２０％引き下げを目指して、当面、今回は１０％を引き下げることを主張し、後ほどそうした内容を盛り込んだ修正案の提出を予定いたしております。
そこで、今回の質疑は恐れ入りますが、市長に答弁を求めたいと思っております。
提案者の市長に、第１に、議員報酬の額について、見解をお尋ねいたします。
日本共産党は、かねてから議員報酬が議員の職務の実態からして高過ぎるとして、議員定数削減より報酬引き下げを優先せよと主張してきました。今、全国的に議員バッシングが起こり、議員報酬が高過ぎるということが世論の大勢となっていますが、市長はその原因と背景についてどのように理解しているのか、お尋ねをいたします。
市長に、２つ目に、議員報酬の提案額を決定する過程について、お尋ねいたします。
党市会議員団は、市長が報酬審議会に議員報酬について白紙諮問をして、答申内容を議会に提案するという現行のやり方ではなく、審議会に諮問する前に議会と協議して、その水準を政治的に判断した上で審議会に有額諮問して、答申を受けて、議会に提案するのがベターだと主張してきました。今のやり方は時代にあわず、改善の余地があると考えますが、見解をお尋ねいたします。あわせて、制度改善についての議会との協議についての見解もお尋ねいたします。
３つ目に、市長にお尋ねしますが、新聞報道による大阪府議会の各会派の議員報酬削減案について、お尋ねいたします。
大阪維新の会は恒久的３０％削減、自民党は１年間３０％削減、民主党は同じく１年間３０％削減、公明党は同じく１年間３０％削減、共産党は恒久的に３０％削減となっており、紆余曲折の上、１年間３０％引き下げが議決されました。府議会と一般市議会とは違いますが、恒久的でないという点も疑問は残りますが、全体として妥当な選択と考えます。こうした事態について市長の見解を求めます。この状況と茨木市の状況について、市長の見解を求めます。
次に、４つ目に、市長に議員報酬の決定の要素について、お尋ねいたします。
党市会議員団は、要素として、長年言われてきました推移とか各市の状況、本市の財政状況等を勘案しながらという要素で検討するのは妥当ではない、政治的状況を総合的、的確に判断して決定すべきと考えております。見解を求めます。
市長に、５つ目に、議員の職務実態と現行報酬水準について、お尋ねをいたします。
党市会議員団は、非常勤特別職の市会議員の職務は、複雑多様化する住民要求の増大と行政需要の多様化の中で、ますます常勤化、専門化が進んでいるとの理由をつけて、この間の常勤一般職の改定にあわせて、議員の報酬は職務実態が非常勤にもかかわらず、常勤並みになっている現状について、段階的に改善すべきと考えています。もとより、名古屋市長の言うように、職業的市会議員が諸悪の根源との一方的な決めつけは支持しません。日本共産党は、非常勤特別職という地方公務員法の位置づけと二元代表制の一方の役割を担うという地方自治法の位置づけを踏まえて、世論の動向を視野に入れて妥当な報酬額にすべきと主張しております。二元代表制の一方の代表である市長の見解を求めます。
茨木市では、議員報酬は２０％をめどに段階的に引き下げる、政務調査費は議会活動を充実させるために引き上げる、定数は現行を維持するというのが党市会議員団の当面の主張ですが、市長の見解を求めます。
１問目、以上です。
［野村市長］ まず、第１問目に、今回の議会の提案につきましては、既にご案内のとおり、平成２３年１月１３日に特別職報酬等審議会へ諮問いたしまして、２月３日に答申をいただきました。その内容に基づいて提案をいたしておるものでございます。
まず、議員報酬が高いという、その背景ということでございますが、それはそれぞれ何をもって高いのか、何をもって低いのかという基準は非常に難しいと思いますが、私はやはり審議会に諮りまして、その額でもって提案するのが正しいやり方ではないかと思っております。
それから、議会と事前に協議をして有額諮問をして答申をもらったらどうかということでございますが、議会と協議して有額を諮問するということになりますと、特別職報酬等審議会とは何ぞやという、逆の論点も出てまいると思います。白紙諮問をいたしまして、審議会の中で自由に議論をしていただき、答申をもらったものと考えております。
それから、大阪府で今回行われました報酬削減について、妥当な選択であり、市長の見解ということでございますが、これは大阪府の議会において判断された内容でございますので、私の見解はございません。
それから、議員の報酬を決める要素として、本市の財政状況、また府下各市の状況を参考にしながら総合的に判断して決めているものでありますが、政治的状況を入れるというお言葉でございましたが、報酬に政治的状況は入らないのではないかと考えております。
それから、議員の職務の実態として、いわゆる常勤化、専門化が進んでいるということでございますが、これは質疑者の議員におかれましても、現在、複雑多様化する住民要求の増大、あるいは行政需要が多様化する中で、まちづくりをどういうぐあいにしていくかという、いろんな大きな課題もございます。そういった大きな二元代表制としての一翼を担っていただいておりますので、妥当な報酬の額だと考えております。
それから、今ご提案がありました定数の問題、あるいは２０％削減の問題については、これは質疑者の意見としてお聞きをいたしておきたいと思います。
以上でございます。
（阿字地２問目） 答弁ありがとうございます。まず、議員報酬が高過ぎるという、こういう市民感情、世論についてなんですけれど、実はこの議員報酬が高過ぎるというのは、きのうきょう始まった議論じゃないと思っております。報酬審議会が設置された経過そのものも、議員報酬は高い、お手盛りをするという状況が世論に批判されて、審議会が設置されたと思うんですけれども、市長はその審議会の設置の経過についてどのようにお考えなのか、見解をお示しいただきたいと思います。
私は、今議会にあげさせていただいて、昭和５８年だったと思うんですけど、その前年に改定されたんが４４万円でした。それから、現在６６万５，０００円まで何回かの改定があったわけなんですけれども、報酬審議会がつくられる、設置されるというときも報酬が高いからということで、いろいろ全国の議員、議長などの集まりですね、それと自治省といろいろ議論があって、されたんですけど、つくられてからもどんどんどんどん上げられてきてまして、昭和６０年１２月と昭和６３年１２月、そして平成２年１２月、平成４年１２月、平成６年１０月と現在に至ってますけれど、設置されたけれども、その間、市民の世論っていうのは大変厳しいものがあって、私の記憶している平成２年なんか、地域新聞で当時、茨木タイムスというのがありましたけれども、ここでも相当批判が起こってるわけなんです。市民が議員報酬は高いんだと、高過ぎるという、これは、今言ってますように、きのうきょう始まった話じゃないと。報酬審議会が設置されてもそれはずっと続いてきたという、そういう経過について、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、今の時代にあわないんじゃないかと、私、２つ目の質問で申しあげました。白紙諮問しないと有額諮問では審議会の役割といいますか、審議会とは何ぞやということになってしまうということをおっしゃいましたけども、ちょっとそこは違うんじゃないかなと思うんですけど。経過にもありますように、審議会が設置されたのは議員のお手盛りが批判されまして、お手盛りでどんどん上げていくということが批判されて、一定、審議会をつくって、適正な報酬にしていく基盤、しかし、それが隠れみのになってしまうという批判もずっと続いてきて、そして昭和４３年１０月に改めて自治省から通達が出されて、審議会には７つの項目の資料を提出するんですよというて、改めて審議会への資料、７つの資料、提出を求めたわけなんですけれども、今回の審議会には、この７つの資料は出てないですよね。それと、あわせて言われているのが、公聴会を必要に応じて開くべきやと。こういうことも言われてるんですけれど、公聴会も開かれたことはないと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから、十分市民の意思を決定する審議会になってないというのが、今のやり方では時代にあわずと、特に引き上げることを想定してつくられたような審議会です。今回みたいにちょっと下げるという提案をするときに、その額がどうかということを考えるときは、これは下げることですから、やはり全国でも議員みずから報酬を下げるっていう話、議論を出してる時代ですので、事前に議会と議論するということはいいことじゃないかと思うんです。審議会の役割を否定するとは言えないと思うんですけど、再度、ご答弁をお願いしたいと思います。
審議会というのは、もともと設置するに当たって、技術論的なことが議論されたっていうふうに指摘されておりまして、本来、根本的に議員の報酬とはいかにあるべきかという議論はもう一切なされていないまま今日まで来ているということが指摘されているわけなんですけれども、その点についてどのように理解されているか、お尋ねをしたいと思います。
それから、大阪府議会との関係ですけど、議会が決めたことやからと、こうおっしゃってるわけなんですけれども、府議会議員と市議会議員の勤務実態というのを見ました。同じ地方議員でありましても、府議会のほうが日数も開催日数も多いですし、ほぼ常勤化されてると一般的に見られてもいいですけど、反対に市議会議員は府議会が３０％削減って言うてるときに、共産党は今、当面２０％と言ってますけども、今回の提案の１０％というのは、そんなにびっくりするような数字じゃないし、そういう点で、府議会議員の勤務実態と茨木市議会議員の勤務実態というところからどうかと。市長は議会を招集されますけれど、年５回、大体１議会中の、休会も入れて、一体何日ぐらいになるのか。休会を入れんと会議の日程だけでしたら何日ぐらい招集されているのか、ちょっとこれも大体で結構ですので、お示しをいただきたいですが、府議会との関係でどんなふうに考えておられるのか、お答えわかりましたら、お願いしたいと思います。
それと、４つ目ですけれど、政治的状況を総合的に判断する、報酬を決めるのにそういう政治的状況は入れないんだと、こんなふうにおっしゃってるわけですけれど、きょう３月８日の新聞報道のファイルも見せていただいておりますけれど、今、長による政治的判断において議員の報酬削減。
（「状況を判断せないかんのと政治的判断は違うねん」と呼ぶ者あり）
すみません、ちょっと待ってください。これは政治的判断がやっぱり働いていると思うんですよ。国民が、府民が、市民が置かれている状況なんかもやっぱり総合的に判断して、この問題を提起すると。それが願わくば議会と長とが十分意思疎通した上で出されると。いきなり、議会も反発するようなやり方で長が提案するっていうのは、今、全国的に問題になってると思うんです。やっぱり二元代表の一方の報酬を決めることですから、その点も十分議論していくべきじゃないかと思っておりますので、ちょっと市長の政治状況を入れるべきじゃないとおっしゃることについては同意できないんですけど、再度、答弁を求めたいと思います。
次に、５つ目に、議員の職務実態と現行報酬水準についてということで、ここで見解をお聞きしたいのは、議員は確かに直接住民に選挙で選ばれて、当該団体の住民の全体の代表として、議会の構成員となって活動するわけなんですが、そのことと議員報酬はどうあるべきかということはまた別問題でして、それを法的に見てみますと、議員の報酬の性格というものが規定されております。報酬とは給与ではないわけですね。報酬とは非常勤職員の役務の対価として支払われると。ですから、原則として提供した勤務日数に応じて支給される。しかし、地方議員の報酬については国会議員との均衡を考慮し、条例で定めたときは特別の定め、つまり月額制とすることができると、こういうふうになっております。原則は勤務日数に応じて支給されるもんだろうという規定なんですけれども、いかがでしょうか。
そして、現行法上、議員は非常勤の特別職とされ、常勤職員ではないわけでして、しかし、名誉職とされていた戦前とは異なり、行政の範囲が拡大され、また住民意思が多様化し、その要望が年々多くなっていることに伴い、議員の活動も年々常勤化しつつあり、報酬の性格も問題にする場合は、議員の活動をどのようにして把握、数量化し評価するかが問題である。こういうふうにも一部言われていますが、現在の議員活動に不満を感じている者から見れば、住民を相手とする活動は純粋の議員活動の要素もあるが、多くは選挙運動であるとの意見が強く聞かれると。一般的な位置づけとしては、議員は非常勤の特別職であり、また名誉職と専門職との中間にあると言われており、実態を見るならば、少なくとも都道府県議会議員は半ば職業化し、片手間ではできなくなっていることは否定できない。こういうような見解があるんですけれど、私は議員報酬の性格を正確に見れば、前段で言った勤務日数に応じて支給されるというのが基本だと思っております。その点について、再度、お伺いします。
それから、もう１つ、議員は職業ではありません。議員に給与、生活給というのはもうなじまない。これはもう明確だと思うんですけれども、その点についても、お聞きしたいと思います。
まず、議員に対しては報酬、費用弁償、期末手当以外は一切支給してはいけないと、厳しい規定があるわけなんですね。それで、その費用弁償っていうのは、実費弁償とも言われ、職務を行うために要した経費を支給するものである。その対象となるのは正規の議会活動であるから、全員協議会や任意の協議機関、例えば議会運営委員会、今、これは法律に基づいておりますけど、開催しても支給できないと、こういう規定になってますね。期末手当というのは、本来、常勤職員に対する生活補給金として支給されるものであるから、この意味から議員に支給することはなじまないと思われるが、国会議員との均衡を考慮して支給することはできると、こういうふうにしてるわけなんですね。ですから、こうした、もう厳密にしてることについて、再度、やっぱり我々も認識せないかんと思うんです。市長の見解を１つ、この点で、求めておきたいと思います。
それから、市民感情っていうのが、市民の世論というのが、もう一番の基本になってくると思います。その市民の世論っていうんですけど、やっぱり市民のこの間、いろいろな法律の、私たちから言わせたら改悪が進んできたわけなんです。１９８９年に消費税が導入されました。その後、国民生活、本当大変ですよね。それと、その後、労働法制が改悪されまして、これも派遣労働が全面的な全職種に拡大されてしまう。それから、国民健康保険の改悪も次々あって、１年間滞納したら保険証を取り上げるということを義務付けされたというような、そういうことも起こり、それから介護保険ですね。介護保険についても導入されてしまって、それから障害者の自立支援法ですね。こういうふうにこの間、こういう状況が次々と国民生活を襲っている、市民生活を襲ってると。こういう中で、何が起こってるのかという認識について、ちょっと市長に、市民感情が起こる背景ですね。これは審議会を設置する以前より増して大きくなっている。その背景をちょっと市長、認識をお尋ねしたいと思うんですよ。
市長の施政方針では、現在の、「我が国経済は、海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、未だ先行き不透明であり、依然として厳しい状況にあります」と、この３行で一応規定されておられるんですけど、これはもう遠い遠いはるか上から下を、国民生活を見ている視点に思えてなりません。もう本当に、実際地面におりてみたときに、一体何が起こってるのかということです。高齢者の中でも、障害者の中でも、女性の中でも、本当に大変なことが今起こってるんです。だから、そういう背景があると思うんですけどね。２問目、市長に見解を求めて、終わらせていただきます。
［野村市長］ 特別職報酬等審議会が設定された経過でございますが、指摘のとおり、恣意的な改正をさせないと、市民の意見を反映した議員報酬、また特別職の報酬にするため、審議会の設置を義務づけたものであると考えております。
それから、審議会を設置しても高いと言われているというようなことでございますが、これは審議会設置はそういった市民の皆さんの各方面の意見を踏まえて、議論をしていただく場ということになっておりますので、審議会の答申を是とするのは当然であろうと考えております。
それから、事前に議会の調整をすべきやということでございますが、審議会に諮る前に議会と調整をするということは、議員がいつも指摘をされておりますように、なれ合いということになってしまいますので、そういう意見が出てくることが不思議やと思っております。
それから、技術的に議論されて根本論理がなされていないということでございますが、いわゆる議員報酬、特別職の報酬もそうなんですが、いずれにしても、積算があって基準があって、きちっとした金額が定まっているということではございませんで、少なくとも他市の状況、またそれぞれの市の状況に基づいて報酬が決められているわけでございますから、その決まった報酬について審議会で議論していただくと。今回の審議会に諮問いたしましたのは、２年前に諮問をいたしました後の状況についての白紙諮問を行ったはずでございますので、その状況の変化に基づいて答申をいただいたと考えております。
それから、府議会が常勤で、市議会が常勤でないようなご発言でございましたが、府議会が何日開催されているということも把握いたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
それから、報酬に政治的な判断を入れるべきということでございますが、これはいずれの場合も政治的な判断というようなものは、報酬あるいは給料等について入れるべきものではないと考えております。
それから、勤務日数に応じた支給割合にしてはということでございますが、全国自治体の中にも若干数ではございますが、日数に応じた支給割合にしております。しかし、大阪府下、また全国の大多数の市も月額という形で行っておりますので、これを日額にする考えはございません。
それから、生活給はなじまないということでございますが、生活給の要素が全くないかといえば、そうではなしに、やはり一定の生活給の要素も含んでの報酬の額だと考えております。
それから、期末手当のことでございますが、これはご指摘のとおり、国会議員との均衡等において、それぞれの自治体で判断することになっておりますので、本議会においても判断をしていただいたものと考えております。
それから、住民感情の背景として、消費税の導入、労働法制の改正、あるいは国保の改悪、介護保険など、さまざまな指摘がございましたが、報酬はあくまで職務の対価としての判断のもとに決定すべきものと考えております。
以上でございます。
（阿字地三問目） 共産党は今回の報酬１，０００円減額というのはあまりにも市民が納得できない額であるということを思っております。せめて５万とか６万とか出てくるんかなと思ったら、１，０００円っていうことですから、これはもう絶対市民は納得しないだろうと思いました。これは私の個人的な感想です。
ただ、共産党は今回、言っておりますように、議員報酬については２０％をめどに段階的に引き下げる、政務調査費は議会活動を充実させるために引き上げる、定数は現行を維持する、これが党議員団の当面の主張になっております。議員を削れとか、報酬減らせというふうな世論の中でも、議員を削れっていうことについては、私どもはこれは民意を議会へ反映するために議員を減らすということは、やはり民意を切り削ることになるということですので、もうこれは絶対容認できないわけなんです。今、議会改革ということをいって、きょうの新聞報道のリストを見せていただきましたけれども、ここで言われる議会改革ですね、議員同士の自由討議とか、執行部から議会への逆質問、公聴会の開催や参考人招致、議会としての市民との意見交換会や議会報告会、議会側から政策的な条例案の提出、こういうふうなことが報道されてますが、この中で重要な問題、公聴会とかその他ありますけれども、こういう改革と議員報酬が本来どうあるべきかというのは別問題なんです。その点、やっぱり明確にしなくちゃいけないと思います。
（「提案者に対する質問と違うがな、それ、議案に対しての」と呼ぶ者あり）
私の意見を言うて見解を聞くんですから、ちょっと黙っとっていただけませんか。
（阿字地） ちょっとこれ、後ろからうるさ過ぎるんですわ。
（阿字地） ですから、この間、技術的なことは進んだけれども、議論はあったけれども、しかし、根本的な問題がこれはまだ議論されてないと。この点について、市長はどういうふうに思われますか。その点、見解を求めておきたいと思います。
それと、公務員法とか地方自治法の位置づけからして、現行法上はやはり、先ほどから指摘していますように、役務に対する報酬ですから、ちょっとその範囲を現在は超えてしまっている。これが市民、国民が置かれている厳しい立場の背景のもとに、どうしても地方自治法、公務員法に規定される議員の役割、規定ですね、ここにやっぱり根本問題が私はあると思うんです。だから、それに沿って、適正な報酬にするということです。今回のことを、もし市民に公聴会、聞くというようなことが、今回ちょっと２問目答弁、なかったと思うんですけれど、この間、こういう議員報酬のことで市民に直接聞いたことはないと思うんです。こんな時代ですから、引き下げについても、もし１，０００円っていうようなことで聞いたら、どういうふうな市民は反応すると思われますか。それこそ、議会や市に対する不信はもうすごい増幅されるんじゃないでしょうかね。
（「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ）
（阿字地） ちょっと休憩させてもらえますか。
（阿字地） 今回の審議会の委員からは、何よりも市民の感情を考慮し、その理解が得られるものでなければならないという意見が出されております。今回の市長提案は市民の理解が得られるものと考えられているのか、改めて答弁を求めます。
今回の提案の判断基準として、「一般職の直近の２年間における人事院勧告の減額率を反映させることが客観性もあり」との答申が出されていますが、市長はこの点について、どのように考えているのか、お尋ねします。
このような判断要素は、言うなれば実質スライド制と同義になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
特別職の報酬について、旧自治省が示したスライド制は法の趣旨に反するという見解にこれは反するのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
市長はあくまで議員報酬には生活給的な要素も含まれるとしていますが、地方自治法や地方公務員法に定められている法の趣旨に違反するのではないかと考えますが、いかがですか。
さきの、茨木市がかかわった非正規職員への一時金支給に関する地裁から最高裁に至る裁判においても、生活給的な意味合いも持つ一時金を非常勤の職にある者に支給してはならないと判断されております。地方議員は非常勤特別職であります。給与ではなく報酬であります。法に定められているとおり、あくまで役務に対する対価にとどまるべきではないかと思いますが、再度、見解を求めます。
市長は、議員報酬改定案を議会に提案するに当たっては、審議会に諮り、答申を得、これに基づいて改定案を作成します。党市会議員団は、特に議員報酬については、二元代表制の一方である市長が報酬審議会に諮問するに当たっては、白紙諮問をして審議会に責任を丸投げするのではなく、市民世論をはじめ、あらゆる要素を総合的、政治的に判断した上で、行政の最高執行責任者である市長としての原案を示し、諮問するべきであったと考えますが、改めて見解を求めます。
加えて、２問目で指摘いたしました審議会への提出資料についてですが、昭和４３年１０月の通達にある、提案されてる７項目の資料の提出については、今回なかったと思いますが、それについて審議会の改善について、答弁を求めます。また、公聴会の開催などもするべきであると思いますが、これについても答弁を求めます。
以上です。
［野村市長］ 午前中の質問で、報酬の根本的な議論がされていないのではないかということでございましたが、資料の中には各市の状況、また過去からの経過もつけておりますので、具体的に根本的な議論はなされておりませんが、審議会において、十分判断していただける資料を提出しております。
それから、役務に対する報酬の枠を超えていると、域を超えているということでございますが、これは過去からの経緯に基づきまして、正しく報酬が決定されているものと考えております。
それから、公聴会につきましては、これは私が開くとかいうことではなしに、審議会が開くということになっておりますので、審議会で公聴会を開くほどではないという判断をされたものと考えております。
それから、職員の人勧を判断材料としてよいのかということでございますが、報酬につきましては、職員の給与等ももちろん判断の材料となりますので、それは判断材料として入れても問題はないと思っております。
それから、生活給のことですが、生活給そのものであるとは決して申しあげておりませんで、生活給的な要素も入れることはふさわしいという答弁をしただけのことでございます。
それから、審議会に諮る際に、世論を判断するような諮問をするべきということでございますが、これは審議会において、それぞれ市民の代表者が審議をしていただくわけでございますから、事前に市民の世論があるとかないとかいうことは申すべきところではないと考えております。
それから、審議会の提出資料の７項目についてですが、これは通知にも書いてますように、おおむね別記に掲げるような項目の資料ということになっておりますので、ほとんどの資料を提出しておりますので、問題はないものと考えております。
◎議案第35号平成23年度大阪府茨木市一般会計予算
（阿字地一問目） それでは、質疑をさせていただきます。
大きな１つ目として、茨木市の予算編成とその執行について、お尋ねいたします。
第１に、平成２２年度の予算編成と執行について、お尋ねいたします。
２２年度は当初の見込みより、市税収入で約５億円、地方交付税で１９億円の増、臨時財政対策債を含む経常一般財源では約３０億円の増となっています。また、充当一般財源総額では３７億円の増となり、近年にない予想を上回る余裕のある財政運営となりました。経済情勢の若干の好転が影響したと思われます。
問題は、この財源の使い道です。結論から言うと、市民のために還元されていません。市長の見解を求めます。
充当一般財源総額の約３７億円増の使い道は、普通建設事業で約３０億円の増と、その果実の８０％以上は普通建設事業に支出されています。
そこでお尋ねをいたします。３０億円増となった主な事業名をお示しください。そのうちの買い戻しも含めて、用地費に支出した事業名と額をお示しください。必要な事業といえども、行政全体から見て優先度が高いとの判断した根拠についてもお示しください。
第２に、２２年度最終補正で計上された総持寺駅周辺用地取得事業、約１２億円の買い戻しについて、お尋ねをいたします。
取得当初は、どの時期に買い戻す予定であったのか、お尋ねします。阪急総持寺駅高架事業用地として、平成６年度を中心に、公社で先行取得していたと聞いていましたが、２２年度最終補正で買い戻しを行った経過と理由をお示しください。また、買い戻し用地の今後の土地利用についてもお示しください。
駐車場のみに活用するのではなく、不足している保育園用地としての活用を検討すべきです。見解を求めます。
第３に、２３年度の予算編成に関連して、お尋ねいたします。
用地取得や買い戻しを中心にした普通建設事業への無原則の拡大は問題です。主な歳入の市税収入も地方交付税も臨時財政対策債も、当初予想では低く見積もって財政運営の厳しさを強調しておいて、年度途中で増額補正をして、その財源を普通建設事業に充当するという財政運営は改めるべきです。市長の見解を求めます。
それぞれの最終見通しを隠さずお示しください。特に、土地開発公社で年度当初に新たな取得や買い戻しについての年間計画を明らかにせず、年度末に黒字隠しのため操作するやり方は、２３年度は改めるべきです。この機会に２３年度の土地開発公社の新規取得と買い戻しの主な事業名と金額を明らかにするよう求めます。
次に、大型プロジェクトの必要性や優先性について、精査が必要です。２３年度の大型プロジェクト関連事業予算の内容をお示しください。彩都、ダム、立命館、新駅、市民会館建て替え等、メジロ押しです。各事業名と予算をお示しください。
次に、基金の取り崩しによる財源確保も必要です。２３年度は基金の取り崩しが予算にありません。理由をお示しください。
２３年度予算編成方針に関連して、お尋ねいたします。ソフト事業とハード事業の財源配分でバランスが必要です。充当一般財源の性質別経費の２２年度当初予定と２３年度当初予定の比較について、お尋ねいたします。普通建設事業は、当初比較では２３年度は約６０％増、１５億円増となっています。理由をお示しください。
一方、扶助費は８％増、５億円増です。補助費等は３％増、１億円増と、財源配分のバランスを欠いていると言わざるを得ません。見解を求めます。
内訳ではハード事業が突出しています。方針では、政策推進プランの事業採択と実施財源について、採択事業は、その実施財源としてソフト事業３億円、建設基金積立４億円、ハード事業１８億円の総額２５億円を設定し内示するとのことでした。結果的にそれぞれの目標の内訳の主な予算化状況をお示しください。
市民サービスの切り下げに反対します。同じく方針では、事業改悪の目標額は単独事業を重点に４億円ということでしたが、障害者ホームヘルプ事業の廃止など、市単独事業の見直しの具体的内容と金額及び理由をお示しください。
市債発行による適切な財源確保が必要です。同じく方針では、５億円を市債発行の抑制にということですが、その状況をお示しください。
市民犠牲の負担増やサービス低下に抗議します。茨木市は、行財政改革推進プラン第２期計画では、補助金の削減や公立保育所の民営化、国保会計への法定外繰入金の減額など、市民犠牲の推進が計画されていますが、２３年度における検討の予定について、お示しください。２２年度に決定された公共施設使用料減免制度、原則廃止に伴う減免団体の決定や申込方法の変更についての結果内容と周知方法もお示しください。
大きな２点目に、ごみ資源化と減量策について、お尋ねいたします。
第１に、ごみの資源化とごみ処理経費の節減について、お尋ねをいたします。
ごみ減量の現状について、お尋ねいたします。年間ごみ収集量を家庭系の普通・粗大ごみ、また事業系ごみについて２１年度のごみ量をお示しください。また、２２年度の見込量をお示しください。２１年度と比較して２２年度はそれぞれ、どれだけ増減を見込んでおられるのか、また、家庭系ごみで１人１日当たり何グラム減ったことになるのか、また、資源物の収集状況について、２０年度で２００トン減を見込んでいるという答弁でしたが、２１年度実績はどうであったのか、２１年度と比較して２２年度見込みはどうなっているのか、それは市民１人１日当たり何グラム資源化が進んだのか、お尋ねいたします。
次に、２３年度の家庭ごみ減量化促進について、普通ごみ、粗大ごみの見込量をお尋ねいたします。それは市民１人１日当たり何グラム減ることになるのか。
次に、２３年度の事業系ごみ減量化促進の方策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。平成２２年度は、本市一般廃棄物処理基本計画における中間目標年度でした。ごみ量目標数値について、家庭系は既に超過達成し、事業系も２，２００トン程度の減量を見込んでおります。ほぼ達成できるとしていましたが、ごみ減量目標数値と達成状況をお示しください。
次に、さらに分別資源化を進めることが重要であると考えていますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。毎月５トン以上の一般廃棄物を廃棄する事業者の義務として減量計画の作成を提出、廃棄物管理責任者の選任と届出が規定されていますが、対象事業数と実施状況について、お示しください。
次に、２２年度も家庭系ごみは減ったが事業系がふえ、全体として、ごみ処理量はふえたと聞いておりますけれども、それに係る経費はどうなっているのかということについて、１つには、収集の経費についてどうか、溶融処分、処理の経費はどうか、溶融処理業務委託についてはどうか、総額と１トン当たりについて、平成２０年度、２１年度実績と２２年度見込みについて、お示しください。また、その中で灯油、コークスの量でどのぐらい増減になるのか、お尋ねをいたします。また、資源物の売却について、分別収集したことによって２１年度に比べ、それぞれどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第２に、ごみ収集と処理の委託契約にかかわって、お尋ねをいたします。
資源物、びん、選別業務委託及び資源物（缶類、ペットボトル等）売却業務委託について、お尋ねをいたします。平成２２年度と２３年度見込みで委託契約の状況、契約金額、経費の推移と、その理由をお示しください。昨年度より変更、検討点があれば、お示しください。
次に、普通ごみ収集業務委託契約について、お尋ねをいたします。平成２２年度と２３年度の状況をお示しください。検討、変更点があれば、お示しください。現行の単価掛ける収集世帯数方式は、世帯当たりの普通ごみの排出量の減少が普通ごみ収集経費の減少につながるのか、お尋ねをいたします。現行の３社特命随意契約方式について、改善の余地のないのか、改めてお尋ねをいたします。
次に、粗大ごみ収集業務委託業務契約について、お尋ねいたします。平成２２年度と２３年度の状況をお示しください。検討、変更点があれば、お示しください。この問題も予定価格決定方式と２社特命随意契約の改善について、見解を求めます。
いずれもごみの減量と収集経費の節減に結びつく方式を検討すべきと考えます。昨年、当時の部長から、「ごみの収集経費削減につきましては、収集体制を見直す必要があります。現在、平成２２年度の中間目標に向けてごみ減量に取り組んでいるところでありまして、その状況を見きわめた上で検討すること」としていると答弁がありました。検討状況をお尋ねいたします。
第３に、家庭系ごみ収集有料化の問題について、改めてお尋ねをいたします。
全国で、ごみ減量のためとの名目で家庭系ごみの手数料有料化が進められています。茨木市の基本計画では２２年度から粗大ごみ戸別収集をうたっておりますが、昨年、当時の部長は、「粗大ごみの有料化についてということでありますが、粗大ごみは現状では戸別申込制に移行するまでには減少はいたしておりませんので、引き続きごみの減量の推移を見きわめながら検討してまいりたい」、「その中で有料化の是非についても検討項目に１つである」と考えていると答弁しました。２３年度に向け、どのようなことが検討されたのか、お尋ねいたします。
１問目、以上です。
［野村市長］ 予算の編成と執行についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、充当一般財源の使い道ということでございますが、駐車場用地等の買い戻し、あるいは学校施設の耐震化などの普通建設事業をはじめといたしまして、増加する生活保護受給者への対応、さらには、市民の安全・安心の確保を図る事業に活用したこと、また、実際に駐車場として市民に供している用地を土地開発公社から買い戻しております。これは公社を含めた市の財政の健全性につながるものでありますので、充当いたしました財源はそれなりに市民に還元できたものと考えております。
次に、税等の歳入を当初は低く見積もって、補正で財源を追加し、普通建設事業に行う財政運営についてでございますが、これまでから本市の財政運営につきましては、健全性の確保を基本に、収支の均衡の維持、長期的な財政安定、また行政水準の向上に取り組んでおります。
この考えのもと、平成２３年度の予算編成に当たりましても、入るを量って出ずるを制すという財政運営の基本原則に基づきまして、歳入におきましては、市税収入あるいは個人所得、企業収益、消費動向を勘案し、また、交付税、臨財債等は地方財政計画をもとに的確に見積もりを行いまして予算計上をいたしております。
一方、歳出につきましては、徹底的な経常経費の精査と事業の見直しによりまして財源を確保し、将来のまちづくりと今求められるサービスの実施に向けた事業を計上いたしておるところでございます。
［楚和企画財政部長］ まず、平成２２年度予算の執行等について、答弁いたします。
普通建設事業費３０億円の主な事業としましては、小・中学校の整備費、街路整備費、（仮称）彩都西コミュニティセンターの建設費などであります。
また、用地費の主な事業としましては、総持寺駅周辺用地を１２億円、双葉町駐車場等用地を１億４，０００万円、戸伏の浄水場跡地を１億２，０００万円で取得しております。
その根拠でございますが、用地の取得事業は、安全で安心な市民生活の確保を図る都市基盤整備事業等の着実な推進、また、土地開発公社を含めた市全体の財政の健全性の視点から重要な取り組みであると、そういう判断に基づきまして行ったものでございます。
次に、２２年度の３月補正での総持寺駅周辺用地取得事業についてでございますが、当初は、事業実施の適切な時期に買い戻す予定でございました。今回生じました財源の有効活用、また、土地開発公社を含めた市全体の健全性の視点にも立ち、市民に供しております総持寺駅前周辺用地の買い戻しを行うものでございます。
また、今後の土地利用につきましては、必要な事業に供してまいりたいというふうに考えております。
次に、２３年度の予算編成等に関連してでございますが、市税、交付税、臨時財政対策債の最終見通しということでございますが、現時点におきましては的確に見積もっておりますので、それぞれ当初予算に計上しております額が最終の額となります。
次に、年度末に用地を買い戻す等の財政運営に関連してでございますが、契約差金等によりまして年度途中、また年度末に生じる財源につきましては必要な事業に追加しております。
また、土地開発公社の保有資産の買い戻し、市債の発行を抑制する、こういう財政の健全性の確保に向けた取り組みも活用しています。今後も適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、土地開発公社の関係でございますが、これは一定、公社の理事会のほうで決定されることでもありますが、新規取得につきましては、主に道路、街路の整備用地で１４億５，０００万円を予定されてます。
また、市の公社の買い戻しにつきましては、（仮称）彩都西コミュニティセンター建設用地としまして２億２，０００万円、街路用地で１０億５，０００万円、西河原分署移転新築用地として１億５，０００万円を計上しております。
次に、２３年度の大型プロジェクト関連事業ということでございますが、これにつきましては、各部にわたる事項でございますが、一括してご答弁申しあげます。
まず、彩都関連事業につきましては、山麓線整備事業で３億５，７００万円、（仮称）彩都西コミュニティセンター建設で４億９，４６１万９，０００円、（仮称）彩都西分室開室事業で１，４２９万２，０００円、彩都西小・中学校施設取得事業で７，７８３万４，０００円であります。
ダム関連事業につきましては、水源地域整備事業で２億７，７３０万円、協議会等の負担金で６５８万９，０００円であります。
立命館大学関連事業の部分でございますが、周辺道路の整備で２，０００万円を計上しております。
新駅については予算を計上しておりません。
市民会館につきましては、将来の建て替えということに備えまして、基金への積立金２億円を計上しております。
次に、基金の取り崩しが計上されてない理由ということでありますが、基金は、条例の設置目的に応じまして対象となる事業がある場合に取り崩しを行うものでございます。平成２３年につきましては、グリーンニューディール基金と緑化基金の取り崩しの予算を計上しております。
なお、財政調整基金につきましては、財政の健全性の確保に向けまして、２３年におきまして徹底した経常経費の見直しを行っておりますので、その結果、取り崩しの予算の計上はしておりません。
次に、平成２２年度当初予算と２３年度予算のソフト事業、ハード事業の財源配分の比較ということでございますが、まず、普通建設事業の増額の理由としましては、（仮称）彩都西コミュニティセンターの建設費、街路整備費、私立保育所建設補助費、西河原分署移転新築費、小学校普通教室エアコン設置費の増が主な要因となっております。
また、ハード事業につきましては、実施事業の内容によりまして年度間に変動が生じます。こういうことから、単純に性質別の率、額をもってソフト事業とハード事業への財源バランスの適否を判断することは適切でないというふうに考えております。
なお、ソフト事業につきましても、今求められるサービスという、そういう観点から福祉、教育、子育て、地域経済の活性化、さまざまな施策におきまして、バランスよく財源が配分できたものと考えております。
次に、政策事業の内訳についてでございますが、ハード事業で３０億円、ソフト事業で８億円、基金積立で４億円を予算計上しております。
主な事業でございますが、ハードでは、（仮称）彩都西コミュニティセンターの建設、私立保育所の建設補助、道路、街路の整備、小・中学校施設の整備、西河原分署の移転新築などでございます。ソフトでは、乳幼児医療費の助成の拡充、児童デイサービス事業の拡充、小・中学校の学力向上への取り組み、また、基金積立では、文化施設、衛生処理施設の整備に備えるために積み立てを行っております。
次に、事業見直しの内容でございますが、ごみ処理施設運転方法の見直しで約２，４００万円、障害者ホームヘルプサービスの廃止で約２，１００万円などの経常的な事務事業の見直しに加え、公共施設の自動販売機設置許可使用料の見直し、こういうことを入れまして、約２，７００万円の収入の確保を図っております。
市債の発行の抑制についてでございますが、２３年度可能額といたしましては約４５億円が見込まれるところ、将来の財政の健全性の確保という考えから８億円を抑制し、３７億円とするものでございます。
次に、２３年度におきます茨木市行財政改革推進プランの検討予定ということでございますが、行財政改革は市民サービスのさらなる向上、それから効率的、効果的な行財政運営を目指し取り組むものでございます。平成２３年度におきましても、プランに掲げております補助金の見直し、そういう項目も含めまして計画的に着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、使用料免除団体の結果内容等についてでございますが、審査会のほうから審査内容の報告を受けまして、市で決定した後、申請のあった団体へは所管課から免除団体の承認、不承認の決定等を通知します。
また、申し込みの方法につきましては、減免制度の見直しに伴う変更はございません。
以上でございます。
［田中産業環境部長］ ごみ資源化と減量施策のご質問につきまして、順次、お答えをさせていただきます。
まず、ごみ量の現状についてでありますが、平成２１年度、家庭系普通ごみは４万６，４３７トン、粗大ごみが６，６６６トン、事業系ごみにつきましては５万２，６２３トンでございます。平成２２年度につきましては、普通ごみが４万５，１５５トン、粗大ごみが６，９６２トン、事業系ごみが５万５，０４３トンと見込んでおります。
平成２２年度と２１年度を比較いたしますと、普通ごみで１，２８２トンの減量、粗大ごみで２９６トン、事業系ごみで２，４２０トンの増を見込んでおります。また、家庭系ごみの市民１人１日当たりは約１２．１グラムの減となっております。
次に、資源物の収集状況についてでありますが、平成２１年度は３，２６８トンで、平成２２年度は３，０３５トンを見込んでおります。平成２２年度見込量は、平成２１年度と比較して約２３３トンの減で、市民１人１日当たりは３グラムの減量となっております。
次に、平成２３年度の家庭系普通ごみ、粗大ごみの見込量についてであります。平成２２年度と同率で推計いたしますと、普通ごみは９７．２％で約４万３，９００トン、粗大ごみは１０４．４％で約７，３００トンとなります。平成２２年度見込量と比較して、家庭系全体では市民１人１日当たり１２．８グラムの減量となります。
次に、平成２３年度家庭系、事業系ごみの減量化促進の方策についてでありますが、家庭系ごみ、事業系ごみの減量の方策につきましては、いずれも分別の徹底であります。また、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの定着が重要であると考えております。
次に、中間目標値の達成状況についてでありますが、家庭系ごみ量は、市民１人１日当たり５９５．３グラムを目標値としており、事業系ごみは、同じく４万９，０９１トンであります。家庭ごみにつきましては、既に目標を達成しており、事業系ごみ量につきましては、現在の状況から目標達成は難しい状況にあります。
次に、事業系ごみの多量排出事業者についてであります。月５トン以上の一般廃棄物の排出事業者は６６件で、減量計画書の提出及び廃棄物管理責任者選任届をされた事業者は６４件でございます。
次に、ごみ処理に係る経費について、お答えをさせていただきます。
まず、経費総額につきましてでありますが、各項目ごとに平成２０年度、２１年度、２２年度見込みの順でお答えをさせていただきます。
まず、収集経費につきましては、１４億９，１９２万８，０００円、１５億２，８８５万円、１５億２，１１７万円で、処理経費は、２２億３５８万２，０００円、１８億７，５４４万９，０００円、１８億８，８３６万４，０００円であります。
溶融炉運転業務委託料につきましては、４億９，４０２万５，０００円、４億８，３３７万８，０００円、４億７，８６９万７，０００円であります。
次に、１トン当たりの経費につきまして、同じく２０年度から２２年度見込みまで、項目別にお答えをさせていただきます。
まず、収集経費でありますが、２万５，９６５円、２万７，１２１円、２万７，５８１円であります。
処理経費は、１万９，６９２円、１万７，２０７円、１万７，１３７円であります。
次に、灯油、コークスの使用量等の推移につきまして、同じく２０年度からの年度別、２２年度の見込みまでで、項目別にお答えをさせていただきます。
まず、灯油につきましては、３５０キロリットル、３１８キロリットル、３２０キロリットルであります。
コークスは、５，４９７トン、４，７９７トン、５，５１９トンでありまして、平成２２年度見込みと２０年度を比較いたしますと、灯油で３０キロリットルの減、コークスが２２トンの増となっております。
次に、資源物の売却に関してであります。資源物の売却代金でありますが、まず、缶でありますが、こちらのほう、平成２１年度は３６５トンで３５０万円、平成２２年度見込みは３３９トンで８５１万円、ペットボトルは平成２１年度６０５トン、５８２万円、平成２２年度見込み５８１トン、１，４５９万円で、古紙は平成２１年度６４４トン、６５７万円、平成２２年度見込みは５２３トン、８７６万円であります。
次に、資源物選別業務委託及び売却について、お答えをさせていただきます。
びんの選別業務委託について、平成２２年度はトン当たり５，２２９円で契約をしております。支払金額は７９３万円を見込んでおります。
缶、ペットボトルの平成２２年度の売却につきましては、いずれもトン当たり２万５，１２５円で、２，３１１万円を見込んでおります。
なお、平成２３年度につきましては、まだ契約に至っておりませんが、平成２１年度と平成２２年度を比較いたしますと、排出量はわずかに減量となっておりますが、売却代金につきましては、市場価格の高騰もあって大幅に上回っております。
次に、普通ごみ収集業務委託契約についてでありますが、平成２２年度の普通ごみ契約総額は７億６，０００万円を見込んでおります。粗大ごみにつきましては２億２，２００万円を見込んでおります。
なお、平成２３年度につきましては、まだ契約に至っておりませんが、平成２１年度と２２年度を比較いたしますと、世帯数は伸びているにもかかわらず、ごみの減量もあって、契約金額は減少傾向にあります。
また、ご質問の単価を世帯数に掛ける方式につきましては、現在は、単価契約ではなくブロック別に月額総額をもって契約をいたしております。
収集経費につきましては、人件費や車両に係る経費がほとんどを占めており、ごみの減量が直ちに収集経費の削減につながることとはなっておりません。
収集業務は、毎日の市民生活に直結しておりまして、市民生活に支障が生じないよう確実に実施する必要がありますので、業者の選考に当たりましては、人員と機材の確保、技術、知識、経験等を有する業者を選考し、随意契約といたしております。粗大ごみにつきましても同様でございます。
次に、ごみ収集経費の削減と収集体制の見直しについてでありますが、中間目標年度に向け、ごみの減量に取り組んでまいりましたところ、平成２２年度の家庭系ごみ量は前年と比較して減少しておりますが、その減少幅が少ないことから、現時点において、収集体制を見直すことは難しいものと考えております。しかし、引き続きごみの減量に取り組み、その削減方策を検討し、経費の削減に努めてまいります。
最後に、粗大ごみの有料化についてでありますが、粗大ごみの収集量の推移は昨年度を上回る状況でありますが、中間見直しの中で戸別収集、有料化についても検討項目と考えております。
以上でございます。
（阿字地二問目） それでは、財政の２問目ですが、市民犠牲の行財政運営について、改めて見解を求めます。
２２年度は、先ほどの税収増等の好転にかかわらず、下水道会計への繰出額の削減による下水道料金の大幅引き上げ、高齢者、障害者の市単独医療費助成制度の削減、地区公民館の廃止、公民館のコミセンへの統合、公共施設使用料減免制度廃止等を強行しました。財政状況の厳しさを一面的に強調して、スクラップ・アンド・ビルドと称して市民犠牲を押しつけるやり方を見直すべきであります。市長の見解を求めます。
年度末の黒字繰越予定額５億円以上、財政調整基金積増額１．２億円以上ということですが、現時点での正確な見通しについて、改めてお尋ねをいたします。
ごみの２問目ですけれども、２２年度事業系については、２，２００トン減るどころか、かえって２，４２０トンも大幅にふえてしまっています。なぜ達成できなかったのか、その原因と対策をお尋ねをいたします。
２問目、以上です。
［野村市長］ ２２年度の財政運営につきまして、市民犠牲に基づく財政運営をやっているではないかということでございますが、税収の増等、また受益者負担金その他につきましては、その目的に沿った受益者負担金を徴収するのが正しいやり方でございまして、また、税収等はいろんな施策の中で、行政水準の向上、あるいは市民福祉の充実に使っているわけでございますから、市民犠牲だけを強調されるのはどうかと考えております。
［楚和企画財政部長］ 平成２２年度の繰り越し、黒字の額ということでございますが、２２年度はまだ決算結了しておりませんので、今の時点ではお示しすることはできませんが、一定、契約差金等の不用額は出ておりますので、過去から見ますと必ず黒字という決算は打ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
［田中産業環境部長］ 事業系ごみ量がふえた理由ということでありますけれども、許可業者と排出業者との契約件数の増が１点あります。また、各排出業者におけるごみ量の増などが要因と考えられます。
また、事業系ごみ量の減量への対策ということでありますが、事業者責任の自覚と減量意識の向上を図るため、事業所啓発リーフレットを作成、配布するほか、廃棄物減量責任者研修会の実施、また業種ごとの減量への取り組みをまとめた事業系ごみ減量マニュアルを配布するなど、事業系一般廃棄物の減量化、再資源化への積極的な取り組みに努めておりますが、平成２３年度につきましても、ごみの減量化や再資源化ができていない事業所に対し、再資源業者の情報提供や分別方法などの指導を引き続き行ってまいります。
また、処理センターにおいて徹底的な展開検査などを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
（阿字地三問目） ごみについて、３問目、お尋ねいたします。
２，２００トン減ると言われてたのが、かえって２，４２０トンもふえるという状況です。先ほどの答弁では、やはり不十分だと思います。
事業系ごみは、普通、粗大、その他の３つに分かれていますが、許可業者搬入、中央卸売市場、食品流通センター、自己搬入のどの部分でどのような増減があったのか、これは傾向で結構ですけれども、わかればお願いしたいと思います。
また、党市会議員団の試算によると２２年度については、まだ３月の収集量が入っておりませんので、２１年度と２２年度について、３月１か月分の搬入を除いて比較いたしますと、普通ごみ、事業系許可の５業者、これだけでも約２，２００トンふえる計算になります。各月別前年度対比で見ても相当ふえております。中央卸売市場と食品流通センター７業者を合わせると、合計で約２，９００トンふえる見込みですので、ここで、これだけふえておりますので、そのほかでは減ったのかなという疑問もありますが、それは置いときまして、平成２２年度見込みの処分経費はトン当たり１万７，１３７円でありますので、この約２，９００トンふえた分の処理経費は総額５，０００万円に上ります。市の経費として、ふえることになります。そのうち許可業者５社が搬入分、約２，２００トンについて見ますと、処分経費は３，８００万円増になるわけですが、一方、処分手数料として、４０％減免のため、トン当たり単価で３，６００円しか徴収していないので、計算では８００万円しか市に入ってきません。ということは、約２，２００トンが減量できていれば、ふえていなければ、差額として約３，０００万円の市の経費節減になるはずであります。
事業系ごみ減量は、事業者の責任で行うことが基本であります。ところが、事業系ごみ収集業者の仕分けと排出事業者の減量への消極性が相まって進んでいません。わずかな減量額、各社においてはふえたのは４１０トン、１，２０８トン、５１１トン、減ったところもあります、６．８７トン、それから６７トンということです。中央、食品関係についても４８９トンとか２１５トンとかふえてしまっていますが、それぞれは少ないかもしれませんけど、合わせたら相当の量になってくるわけです。それが処理するときに大きな税金の支出になるわけです。それを考えたら、ごみの減量、資源化を徹底せないかんけれども、こういうふうな冊子を配布するだけで、それがなってるかと言うたら、なってないということでありますので、ぜひ、市の見解をお示しいただきたいと思います。
収集業者や、また大口排出業者の責任を明確にして、行政の責任で減量効果を発揮せよということで、意見申しあげたいと思います。
以上です。
［田中産業環境部長］ 事業系ごみの減量に向けた考え方ということでありますけれども、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、多量排出事業系に対しまして訪問を行い、ごみの減量、あるいは資源化の促進ということに、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。