2011年4月24日(日) 日本共産党市政報告 bS74

2011年3月定例市議会報告

 

被災者救援・復興に全力を!
「災害に強い茨木」、雇用と
暮らし最優先の市政に!

 

東日本大震災で被災された方に心からお見舞い申し上げます。

 日本共産党は直ちに「国民みんなの力で救援・復興に全力を」と呼びかけ、救援募金活動では、全国で五億円以上、茨木でも二百万円を超える義援金をお預かりし、第一次分として八一被災自治体に直接お届けしました。


大型プロジェクト推進のために暮らしの予算を犠牲にするな

 大震災や原発事故の発生という未曾有の国難と停滞・後退する日本経済という状況のもと、政治・経済の抜本的転換が求められています。市政においても被災者救援・復興に全面的に協力すると同時に、安威川の治水問題をはじめ、茨木の大型プロジェクトは市民的検討を進め、仕事と雇用を増やす身近な公共事業の推進、家計・内需主導の経済成長のためにも暮らし・福祉拡充路線への転換が求められています。
 ところが、昨年度の財政運営では市税収入も地方交付税も臨時財政対策債も当初予算では低く見積もり「厳しさ」を一面的に強調し、公共施設使用料減免制度原則廃止や下水道料金の値上げなどを押し付ける一方、年度末には歳入を増額補正し、当初予定にはなかった用地取得や買い戻しといった普通建設事業の拡大に費やしました。また、本年度も総額5億円の市民サービス後退を強行しました。
 党市議団は、各大型プロジェクトへの対応について具体的な提案を行うと同時に、市民犠牲により生み出された財源は、市民の雇用・暮らしに還元すべきと、最後まで奮闘しました。

 

みなさんと力をあわせて実現できた主なもの

   ○介護事業所支援事業(介護福祉士養成)、若者人材スキルアップ事業、道路側溝清掃委託など、府基金活用の緊急雇用創出等事業
   ○乳幼児医療費助成の小学校3年生 までの拡充(今年11月から実施)
   ○こども健康センターの開設
   ○妊婦健診公費負担の拡充
   ○病児保育事業の拡充
   ○安心こども基金活用事業(保育所・幼稚園の遊具等購入など28事業対象)
   ○私立保育園建設補助事業(新設2ヵ所、建替1ヵ所)
   ○学童保育室の増築事業(彩都西小)
   ○住民健診の拡充(大腸がん検診対象者に無料クーポン券配布、胃がん検診回数増など)
   ○小規模多機能型居宅介護施設5ヵ所、地域密着型特別養護老人ホーム2ヵ所等整備補助事業
   ○ともしび園・日帰りショートステイ事業等のサービス拡充
   ○小・中学校、幼稚園の耐震補強、プール改修等施設整備の推進
   ○10%プレミアム商品券を発行
   ○集落営農組織の農業機械購入費補助を実施

 

公民館の現体制の維持・拡充をはかり、市民サービスの向上を!

  市は、「旧地区公民館の人員の配置について、原則として午前については年間を通して臨時職員を配置し、午後・夜間については半年に限り鍵の施錠、安全管理のためにシルバー人材センター会員を配置する」「公民館の管理方法については、コミセン方式も含めて半年間を目途に協議していく」とし、最終的には公民館への市の人員配置をなくそうとしています。こうした中、4月より各公民館での住民票発行事務は廃止され、各公民館での使用申請手続きの受付時間も午前9時〜正午までに後退する結果となっています。「(旧地区公民館については)サービスの低下につながらないよう、人員体制等について検討(09年9月議会答弁)」に反する内容であり、党市議団は代表質問で「現体制の維持・拡充を」と迫りました。しかし、市は「適正配置である」と居直り、一層の後退を表明しました。

 

国保料の引き下げを!国保広域化は止めよ!

 今年も「国保制度をよくする茨木連絡会」より約12,500筆の「国保料の引き下げなどを求める請願署名」が提出され、国保料の引き下げなどとともに、保険料値上げに直結する国保行政広域化や高齢者差別医療の温存を止めるよう求めて、民生常任委員会で代表者による趣旨説明も行われました。3月議会ではこの請願署名を自民・民主・公明などの議員が反対し、不採択に終わりましたが、新年度の保険料は、保険料抑制のための一般会計からの繰り入れが昨年より増額されたこともあって保険料の抑制が実現し、加入世帯の6割で若干ながら引き下げとなる見込みです。(6月に本算定)

 

4 公契約条例、住宅リフォーム助成制度の制定を!

 自治体が発注する公共工事や業務委託において、異常な低価格入札の横行により、そのしわ寄せは現場労働者の賃金切り下げに直結し、全国的にも大きな問題となる中、自治体と公契約を結ぶ事業者に対し適正な賃金水準を確保するよう求める公契約条例を制定する自治体が出現しはじめています。茨木市での実態も示しつつ条例制定に乗り出すよう求めましたが、茨木市は「国による法整備を待ちたい」と答弁するにとどまりました。

 また、「仕事おこし」効果は抜群であることが実証されている「住宅リフォーム助成制度」創設についても、その実現を迫りました。しかし市は、地域経済活性化の重要性は認めながらも「個人の財産の改善には助成できない」という他の施策とも整合性のとれない答弁にしがみついています。引き続き公契約条例、住宅リフォーム助成制度の実現に向けてがんばります。

5急増する待機児童解消は公立保育所建設で

 厳しい経済情勢のもと、共働き世帯が増え、4月1日付けの市内保育所待機児童数は昨年と比べても急増しています。民間法人の進出に頼るばかりでは保育所の計画的増設や地理的適正配置の面からも限界があり、市が積極的に公立保育所の建設を進めるよう求めました。しかし市は「定員の見直しや弾力化、私立保育園の新設により対応する」と答えるにとどまり、従前の姿勢から転換しようという様子は見られません。これからも待機児童ゼロ実現に向けて具体的な提案をしていきます。

 

6「議員報酬は当面10%削減を」党市議団が修正案を提出

 3月議会で市長は議員報酬月額1,000円引き下げの提案をしました。党議員団は、現行の議員報酬は議員の職務実態からもかけ離れており、市長提案内容は市民の理解は得られないとして「報酬は20%引き下げが妥当であるが、当面10%の減額」を修正案として提出しました。これに対して公明市議団も慌てて「議員報酬15%削減(1年限定)」の修正案を提出。本会議採決では共産と公明以外の議員が市長提案のみに賛成し、両修正案は否決されました。引き続いて、今年度は議員報酬の額について各会派で話し合われる予定で、「適切な水準に」とがんばります。

   提案内容 期間
  市長提案     月額1000円引き下げ     無期限  
  共産党案     10%引き下げ  
  (20%引き下げ)  
  無期限  
  公明党案     15%引き下げ     1年間  

7今年も予算組み替え動議を提出

 党議員団は市長が提案する予算案に対し、税金の使い道を改めるため具体的に予算の組み替えを求める動議を提出。彩都・安威川ダム・新名神関連予算、市民会館建て替え基金積み立て、企業立地奨励金の他、解同優遇行政予算、小学校給食業務委託料など合計約11億円の予算の減額を求めるとともに、国保料や下水道料金の引き下げや、市内商工業振興のための「住宅リフォーム助成制度」創設など合計約10億円の予算の増額を求めました。(詳しくはこちらのページをご覧ください。)
 

 

決議・意見書=党市議団も共同提案者になり「東北地方太平洋沖地震に関する決議」「TPPにかかる交渉に慎重な対応を求める意見書」を全会一致で採択

 


公立保育所の増設で待機児童の解消を!

災害に強い茨木を!無駄遣いやめ、市民本位の市政に!

3月市議会でも市政のチェックと市民の願い実現に全力

  

市会議員 あじち洋子

東海、東南海、南海巨大地震に備え、安威川の治水は河川の堤防補強でこそ

 「福島県須賀川では地震で藤沼ダムが決壊して湖水が川に流れ出し、川は一気に氾濫し家屋や人をのみ込んだとみられ、下流などで8人が行方不明になり、2人の犠牲者」との報道。安威川ダム計画地は地質も悪く数多くの活断層があり、このような場所にダムをつくることは防災上避けるべきではないか、安威川本川や支川の脆弱な堤防補強こそ急ぐべきと求めました。市は「今回の震災でダムが決壊したことは承知していない。府は安全だと言っている」との答弁に終始しました。安威川ダムの総貯水容量は1800万トン。藤沼ダム150万トンの12倍にのぼります

 

市会議員 朝田みつる

「興信所条例」は廃止し、時代錯誤の「人権」啓発やめよ

 府が、不動産会社などの関連業界の土地取引調査に「差別助長行為」があったなどとして「大阪府部落差別事象に関わる調査等の規制等に関する条例」(=興信所条例)の規制対象に「土地調査等を行う者」等を加える改悪を企み、市も「土地建物の取引や入居等に関する人権問題の啓発に努める」と表明したことについて、こんな時代錯誤の条例や「人権」啓発こそやめるべきであると質しました。市は「その考えはない」とまったく無反省の答弁に終始しました。

 

市会議員 畑中たけし

分譲マンションにも耐震補強補助制度創設を

 災害に強い茨木のまちづくりを進めるため、市内建築物の耐震化が急務です。市内建築物の耐震状況の把握を急ぐとともに、既存の木造建築物の耐震改修補助制度を拡充し、分譲マンションの耐震改修工事に対する補助金制度の創設を強く求めました。市は「国が制度化しているので市の助成について検討していくとともに、府に対しても制度の創設を要望していく」と答弁しました。