［畑中たけし］ 平成23年９月市議会 本会議質疑、討論
◎議案第６１号 平成２３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）
☆立命館大学茨木進出について
☆ホテル日航茨木跡地への高層マンション建設計画に対する茨木市の見解と対応について
◎認定第１号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計決算認定について（反対討論）
◎認定第３号 平成２２年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について（反対討論）
◎議案第６１号 平成２３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）：平成23年 9月 5日
（畑中一問目） それでは、大きな１点目として、立命館大学の茨木への進出について、お尋ねいたします。
１つ目に、計画の熟度にあわせて慎重に対応するべきとの立場から、進出についての情報把握と認識について、お尋ねいたします。
７月２５日の幹事長会議の報告内容について、大学から７月１５日の理事会で経営学部など２学部の進出を決定し、また新設の学部については現在調整中であると理解しました。そこで、大学から７月１５日の理事会で経営学部など２学部の進出を決定という情報の根拠と、大学のだれから、いつ、どのような方法で伝えられたのか、お尋ねいたします。
同様に、新設学部、人間系の新学部は調整中との情報の根拠をお示しください。
２つ目に、当初１万人計画の根拠について、改めてお尋ねいたします。
３つ目に、また７月２５日の幹事長会議では、大学より、茨木市への処分予定地の校地部分について、拡張の申し入れがあったと。当初は３ヘクタールの内訳は、防災公園が２ヘクタール、市民共同利用施設１ヘクタールであったが、この比率を変更して校地区域、施設建設部分をふやしたいということです。したがって、公園面積が減ることになります。理由は、茨木キャンパスの地の利を生かして、当初計画１万人より規模を拡大する方向にあるため、上記の２学部のほかにも移転希望学部が出てきていると私は理解しました。この内容と経緯について、改めてご報告をよろしくお願いいたします。
４つ目に、立命館の茨木進出に関連して９月補正で計上しているＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場再整備に伴う既存建築物等の補償費等の委託調査を行うとしていますが、事業の目的と調査範囲をお示しください。
大きな２点目として、元茨木日航ホテル跡地の高層マンション計画についての茨木市の見解と対応について、お尋ねいたします。
特に近隣住民の日照権をはじめ、住環境を保全するために茨木市が要綱に基づいて積極的に対応するよう求める立場から質疑いたします。
第１の１つ目に、茨木市開発指導要綱に基づく事業者の住民への説明の経過と市の見解について、お尋ねいたします。
元日航ホテルが本年３月末に閉鎖され、来年１月末までに解体工事が完了しますが、その跡地に１４階建て、２３１戸の高層マンション計画が近隣住民に示されています。
北側近隣住民１９世帯は、対策協議会を組織して対応されています。特にこの建築物による日照被害は、冬至において、元ホテルによる最大約２時間の日影時間、日影の時間をはるかに上回って、北側住宅の６軒は、朝の８時から夕方４時までの８時間、全く日が当たらないという内容で、現計画は権利侵害に当たるのは明白です。しかし、事業者は、これまでに北側近隣住民に対して直接的に３回、文書でも申し入れの回答がありましたが、日照の問題については基本的に一切の改善はありません。その最大の障害は、当初から、また８月６日の説明会議事録からも明らかなように、事業者が計画の基本的、構造的部分は一切改善に応じられないというかたくなな態度に終始してるからです。
要綱第６条の「建築主の責務」では、関係住民の合意を得るための適切な対応、良好な関係の維持、立場の尊重、互譲の精神が、また第８条では、建築主の責務として、日影等周辺環境への影響の防止が明記されています。また、同施行基準第４の３では、日影の影響の防止措置として、中高層建築物の建築に関する計画の変更も明記されています。事業者のこのかたくなな態度は、この要綱の精神に反しています。既に事業者から協議経過書が提出され、住民は説明会の継続を求める意見書、また事業者からは見解書が提出されています。
以後は、茨木市が事前協議書の提出を承認するかどうかです。その判断は、協議経過報告書と見解書から見て、施行基準、審査基準に適合してるかどうかとされています。事業者の見解書では、近隣住民の意見書、２、３、４の項目には答えていません。いずれにしても、事業者の言動は明らかに要綱、施行基準に違反しています。茨木市は、承認せず、事業者に要綱、施行基準の規定に基づいた説明の追加等を求めるべきです。見解を求めます。
第２の１つ目として、公の法、すなわち建築基準法、大阪府条例の日影規制が及ばない用途地域における日照権の保護について、茨木市の要綱に基づく対応について、お尋ねいたします。
元日航ホテルの跡地は、ホテルが立地したがゆえに、６年前に近隣商業地域に用途変更されました。したがって、公法上の日影規制の対象外地域です。容積率３００％の範囲内では公法上の日影規制はありません。よって、１日じゅう日の当たらない建築物が公法上は可能となるわけです。
一方、公の法の日影の規制については、一応の社会的基準として画一的処理のために設けられたものであり、規制の対象外建物である一事をもって日照被害者は当然受忍すべきとの即断は許されず、受忍限度内か否かは個々の具体的被害を勘案して司法上は判断すべきとしています。茨木市の要綱と施行基準では、建築主が「近隣の敷地に対して確保すべき日照の基準は、大阪府建築基準法施行条例第６９条の規定によるものとする」としています。読み方によっては近隣商業地域の日照被害については要綱の適用外とも読み取れますが、今後の紛争のあっせん、調停などの要綱諸手続の関連もありますので、この点について、改めて市の見解を求めたいと思います。
第３として、本件敷地西側に新設整備される歩道の管理と帰属についての市の対応について、お尋ねいたします。
この歩道について、茨木市は事業者と協議の上、当該敷地の帰属は事業者のままで、管理行為、管理責任、管理費用は一切、茨木市が負担する。そのための覚書を事業者と締結するとしています。しかし、近隣住民は、帰属が事業者のままでは、一般の通行の用に供する歩道の通行をめぐって将来のマンション居住者とのトラブルになると危惧して、土地は市の帰属となるよう求めています。開発許可制度の都市計画法関連条文では、第３２条で「公共施設の管理者の同意等」、第３９条で「開発行為等により設置された公共施設の管理」、第４０条で「公共施設の用に供する土地の帰属」が明記されています。本件は、開発行為ではありませんが、準拠しての対応が必要です。市の見解を求めます。
また、第３９条関係では、規定では、道路法等の別途公物管理のための指定、認定が必要、管理権行使の根拠となる権限を取得する必要があるとしています。この行為を市が行うのかどうか、お尋ねいたします。
第４の１つ目として、本件の高度地区特例許可についてもお尋ねいたします。
本件事前相談の茨木市の意見書では、周辺環境への影響を考慮して特例を認めることができるものと判断された場合に行うものであり、高度地区の制限の目的を十分理解し、協議を進めると。高度地区の許可を受けるに当たって、周辺地域への環境に十分配慮するとともに、関係住民及び自治会への説明、協議、理解を得ることと事業者に通知されています。
一方、過去の特例許可案件の建築審査会の議事録を見ると、空地面積や敷地からの後退距離等運用基準の定量的な審査のみで、中には公法上の日影規制のない用途地域では特例許可では日照を考慮する必要はないと読み取れる茨木市の発言もあります。
しかし、一方、委員さんからは、日影を考慮すべきとの意見もあります。改めて市の見解を求めます。
第４の２つ目として、周辺環境への影響を考慮と言うのなら、茨木市は特例許可の審査に当たって、受忍限度の判断要素として言われている被害の程度、地域性、被害回避の可能性、被害建物の配置と構造とともに、今回の近隣商業地域の用地地域変更の経緯などについてなど、定性的な要素も視野に入れて審査すべきと考えますが、茨木市の見解を求めます。
１問目、以上です。
［大塚都市整備部長］ 立命館大学の件について、まずお答えをいたします。
今回の大学の移転学部の決定等についての根拠でございますけども、これは７月末に開催をされました大学の理事会で決定をされたものでございます。ですから、大学としての正式の決定ということでございます。
この内容について、いつ、だれが市に伝えたかということでございますけども、決定の内容につきましては、その理事会の日に私どもなりがお聞きをしております。また、日付は忘れましたけれども、８月に大学の総長が市長に面談をし、総長からも正式にその書類等を提出いただいているということでございます。
人間系の学部の件でございますが、これは６月に一部新聞報道でされているということでございます。一部の新聞報道では、茨木キャンパスに人間系の新学部を持ってきたいということが報道されました。先ほどの７月末の理事会の決定では、その辺までは踏み込まれておりませんけれども、大学としては、人間系の学部を新設をしたいということは明確にされておりますので、市としても茨木のほうに立地いただけたらというような期待を持っているところでございます。
２点目の１万人規模の根拠でございますけども、これにつきましても、大学のほうから茨木市への進出計画等のご説明があったときに、サッポロビール工場跡地の面積、これが約１２ヘクタールございますので、それぐらいの規模を想定すると１万人規模の大学の建設が可能であるというようなご説明をいただいてるということでございます。もちろんこれは大学として意思決定をされておりませんので、敷地の面積の規模から照らして、それぐらいの学生の収容が可能であるということでございます。
校地面積の件でございますけども、これも大学の中で正式に決定されたものではないというふうに聞いておりますが、今後の大学の展開、立命館が今持っております衣笠と草津のキャンパスと茨木のキャンパス、３キャンパス合わせた形での大学の展開がこれから具体化してくるというふうに思います。
特に茨木につきましては、交通条件も非常にすぐれたところでございます。また、実学の場所としても非常にすぐれた立地環境を有しておりますので、大学として、そういう地の利を生かしながら、この茨木キャンパスを発展させていきたいという考え方が示されておりまして、文科省のほうの大学の設置基準によりますと校地面積が、大学の学生の定員が１人１０平米というような基準がございますので、大学の将来の構想を今後検討する中で、大学の校地面積としては、できるだけ広げた形での計画を進めていきたいという考え方をお示しいただいてるということでございます。
これについては今、大学当局といろいろ協議をさせていただいてるところでございます。
２点目のホテル日航跡地のマンションの計画でございます。
この計画につきましては、中高層建築物の紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づきまして、影響のある範囲の住民及び自治会への説明、協議を行うよう、これまでから指導しておりますし、今も指導させていただいておるところでございます。
この説明会につきましては、北側住民が中心の中穂積一丁目元茨木日航ホテル跡地対策協議会並びに西側住民の方が中心となりますマンション建設委員会に対しまして、事業者のほうからそれぞれ説明会が２回開催されまして、その内容につきましては、中高層の指導要綱に基づきまして協議経過報告書が提出され、また意見書、見解書のやりとりもなされてるということでございます。
今後、事前協議に入るのか入らないのかということでございますが、これは中高層の要綱に基づく基準、手続をきちんと満たしているというふうに判断した場合につきましては、正式な事前協議に入らせていただくということになるというふうに考えております。
次に、日影の関係でございます。日影規制につきましては、議員お示しのとおり、建築基準法第５６条の２におきまして、地方公共団体の条例で日影規制の対象とする区域なり、その内容を定めるというふうになっております。本市におきましては、大阪府建築基準法施行条例の規定により対応しているものでございます。
この条例につきましては、住居系の地域については日影規制の対象というふうになりますけれども、商業系及び工業系地域につきましては対象とならないということでございます。ただ、周辺住民に対して大きな影響があるということもございますので、事業者に対しましては、日影には十分配慮するよう指導してるというところでございます。また、住民の皆さん方のご理解を得るよう、取り組みを指導しているということでございます。
次に、歩道の関係でございます。歩道というふうに議員ご指摘をいただいてるわけですけども、この部分につきましては、開発指導要綱でお示しをしております敷地内の基本空地として、大規模なマンションですので、道路から２メートル部分を空地として確保してくださいというような指導でございます。
その指導は、基本空地が道路と接しておりますので、歩道形態となるような指導という形にさせていただいておりますけども、歩道として整備を、いわゆる道路整備をしなさいよというような指導ではないということは、まずご理解いただきたいというふうに思います。
その管理、帰属につきましては、事業者と今後の協議になりますけれども、道路と一体とした形態として協議をして、市において管理をしたいというふうに考えているところでございます。
高度地区の特例許可につきまして、これにつきましては高さ制限を全市、市域全域で適用するということで都市計画で議論をさせていただきまして、整備を決定させていただいたものでございます。都市計画決定の際におきましても、一律に高さ制限をするということではなくて、周辺環境に配慮したものについては一定の特例許可を与えることによって、良好な計画が誘導できるような仕組みという形でご説明させていただいておりましたし、そういう考え方で運用させていただいてるということでございまして、周辺環境に影響に配慮して、良好な市街地形成に資する計画につきましては特例許可をいたしているというものでございます。
これにつきましても、パブリックコメント等でもお示しをしておりますけども、一定の基準をあらかじめ明示させていただいて、その基準を満たすというところで運用させていただいております。審査会等でもきちんと議論をしていただきまして、それがどうかというところを議論していただきますけども、そういう特例許可の申請が今後なされましたら、その基準に照らしてどうか、また審査会の意見に対してどうか、また目的といたしております周辺地域の影響とか、良好な市街地形成に資するかとかというところについても十分議論をいただきまして、判断をしてまいりたいいうふうに考えてるところでございます。
被害の程度の関係で、近隣商業地域に変更の件も踏まえた形での議論をすべきではないかというようなご指摘でございましたけれども、この計画につきましては、それぞれその段階、段階での都市計画なり建築基準手続になりますので、その時点でこの地域がどういう指定を受けているのかというところに照らして判断してまいることになります。
以上でございます。
［野口建設部長］ ＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場再整備にかかわる調査費の目的でございますが、大学進出に伴いまして、ＪＲ茨木茨木駅東口茨木駅東口駅前広場の整備、それと現道の道路拡幅を実施することにより、駅周辺の活性化を促進するとともに、交通結節点の機能強化を図ることを目的として、支障となる既存建築物の補償額の算定をするための物件調査をしたいと考えております。
その対象でございますけれども、ＪＲ茨木茨木駅東口の南側線路沿いの現在、店舗と駐車場となっている地域でございます。
以上でございます。
（畑中二問目） 立命館大学の問題について、７月１５日決定の大学の文書、「−立命館学園基本計画−前半期の計画要綱」でも、新キャンパス開設に向けた取り組み、「経営学部・経営学研究科、政策科学部・政策科学研究科の新キャンパスにおける新展開をはかります」と。「あわせて、経営管理研究科、テクノロジー・マネジメント研究科、公務研究科の新展開の検討を進めます」と表現されています。したがって、この発表を受けた７月１６日付けの読売新聞にも、「立命館大の新学舎移転学部明示せず」と報道されています。この事実について、茨木市は御存じでしょうか、改めてお尋ねいたします。
１万人の根拠について、先ほど校地面積から１万人が出てきたということなんですけれども、さきの基本計画記載の「経営学部・経営学研究科、政策科学部・政策科学研究科の新キャンパスにおける新展開をはかります。あわせて、経営管理研究科、テクノロジー・マネジメント研究科、公務研究科の新検討を進めてます」と。これ、総計しても約６，０００名と、これはホームページでも学生数が発表されてるんですけども、約６，０００名、到底１万人には届かない状況です。改めて何でこれ、１万人というのが大学から出てきたのか、あわせてお示しください。
それから、幹事長会議での上記の２学部のほかにも移転希望学部が出てきているという情報の根拠と大学のだれから、いつ、どのような方法で伝えられたのか、お尋ねしたいと思います。
ある議員さんの市政報告では教育学部と明記されていますけれども、立命館大学には残念ながら教育学部はありません。個々にも正確に伝える必要があると考えます。市の見解を求めます。
また、大学内部では、茨木市による施設建設部分に音楽ホールの建設の構想があると言われているんですけれども、茨木市の認識について、お尋ねいたします。
いずれにしても、市長に、前のめりにならずに正確な状況把握と計画の進展にあわせた茨木市の対応になるよう求めるものですが、市の見解を求めます。
また、この日航ホテルの跡地の高層マンションの問題については、表面上、手順や形式を整えてるからといって、事業者が要綱や施行基準にのっとってるとして単純に承認してしまうとか、そういうような拙速な、これからもですけれども、要綱、基準の運用を誤った、拙速にならないように意見いたします。
北側住民の皆さんが一致して最も重大視している日照権侵害の問題について一切、改善に応じられないと、茨木市は指導してると今言いましたけれども、事業者のほうは、かたくなな態度に、言い放つ態度になってるわけです。どこにこの要綱６条による関係住民の合意を得るための適切な対応、良好な関係の維持、立場の尊重、互譲の精神が見られているのか。また、８条でいう日影と周辺環境の影響防止の責務が果たされているのか。今のこの事業者の態度を見る限り、どう思ってるのか、市の見解を求めます。
市は、要綱と基準に誠実に従った対応を改めて住民に示すよう、事業者に対して厳しく指導すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
近隣商業地域への用途地域の変更の経緯についてもお尋ねいたします。
例えば、住居系地域と準工業地域の指定の場合は、容積率は通常、せいぜい２００％までとなっており、そうした地域に高層マンション計画が計画されたとしても、マンションを建てるのは容積率は２００％までで制限されます。ところが、今回の当該マンションが予定されてる地域は、近隣商業地域かつ容積率は３００％と指定されています。近隣商業地域は、都市計画法による用途地域の１つで、近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域であるとされています。当該地域が近隣商業地域に用途変更されるに至ったときに、その目的は、工場等が商業系の業務施設、ホテル等に転換したと説明されました。同時期のエキスポ道路北側は、沿道を除いて第一種住居地域、容積率２００％となっています。
いずれにせよ、この当該地域は、もともとは容積率２００％の準工業地域であったのを、近隣商業地域かつ容積率３００％に用途指定変更されるに至ったのは、売却される以前の元京都ホテルを、茨木市が市内唯一のシティーホテルとして誘致して、当該地域をホテルを核とした商業用途促進するためであったと私は理解しています。
ところが、その後の情勢の変化によって、日航ホテルも本年３月をもって撤退して、商業促進の肝心の核となるはずのホテルそのものが消失してしまいました。用途変更の大もとそのものがなくなったということです。今回のマンション計画が発表されて、住民の方々もこれでは話が違うのではないかと大変迷惑されています。こうした特別な経緯のあるホテル跡地に日影規制もなく、容積率も上限いっぱいを利用するマンション計画を示した開発事業者に対して、茨木市はこうした経緯と指導要綱の趣旨を踏まえた対応すべきだと考えますが、見解を求めます。
２つ目に、日影規制制定時の国会附帯決議では、地方公共団体の指導要綱の自主性を尊重するとともに、地方公共団体が日照紛争解決のため相談、あっせん等に努めるよう地方公共団体を指導することとされています。したがって、茨木市は、受忍限度の判断要素として言われている被害の程度、地域性、被害回復の可能性、被害建物の配置と構造、これらを総合的に勘案して、本件の日照紛争の解決に積極的に当たるべきと考えます。今、１問目でも一定お答えいただきましたから、改めてここについて、丁寧に答弁を求めます。
法第３２条では、通達で、公共管理の施設の管理及び帰属に関する法律関係の明確化が規定されています。今、歩道の部分について基本空地だと言われてましたけど、歩道として整備された場合に、それは公共施設のという位置づけになるんでしょうか、その点について、確認したいと思います。
覚書による私権の制限、権利の継承の義務では、集合住宅の管理の実態や所有権の一体の状況から見て、法的拘束力と担保に問題があるというのが専門家の見解です。この点について、市の見解を求めたいと思います。
法第４０条の新設の公共施設用地の帰属では、原則として市に帰属、事業主みずからが管理する場合は事業主に帰属と規定されています。また、第３２条第２項の協議により、管理者について別段の定めをした場合はその者の管理に属するとして、さらに通達では、やむを得ない事情により当該公共施設の全部又は一部の管理を開発者に行わせる場合には、当該公共施設用地の所有権移転登記を行って帰属を完璧にした後に、別途期間を定めて管理委託契約を締結する措置を講ずることが適当としています。本件歩道の場合は、管理行為、責任費用は一切茨木市が負担するにもかかわらず、その土地の帰属は事業者という運用は関連法令を逸脱する行為ではないかと考えますが、市の見解を求めます。
以上のことからして、指導要綱第１８条において「開発者は、開発行為等により整備された公共・公益施設及びその用地を本市に無償で提供するものとする。ただし、市長と開発者が施設等の提供について別途協議を行ったときは、この限りでない」と規定していますが、この要綱は開発許可制度、法令を正しく運用解釈しているとは思えません。用途の精査を求めます。
２問目、以上です。
［大塚都市整備部長］午前中の答弁で、立命館大学の理事会を７月の終わりごろというふうに申しあげましたが、７月１５日でございます。１５日に将来の基本計画が決定をされてるということでございますので、よろしくお願いいたします。
まず、政策科学部、経営学部について、茨木に決定することが決まったのかというようなご質問であったかというふうに思います。大学の基本計画におきまして、新キャンパス、これは茨木のことを想定した内容でございますけど、新キャンパスの開設に向けた取り組みの中で政策科学部、経営学部の新展開を図るというふうになっておりますので、そのように進められるものというふうに考えているということでございます。
２点目で政策、経営の両学部で６，０００人ぐらいじゃないかと、１万人との関連等ということで、また新学部について、どういうふうに聞いてるのかというようなご質問だったというふうに思いますけども、先ほど申しあげましたように、一部の新聞報道で人間系の新学部については茨木キャンパスというような報道もされておりました。また、この基本計画におきましても、人間系新教学構想ということで、心理系の新学部、教育系新学部などの設置の検討を進めるというふうにされているものでございまして、これら新聞報道の関係の内容なり、この基本計画の内容を踏まえますと、茨木のキャンパスにこれらについて検討されているのではないかというふうに考えているところでございます。
大学において正式に決定をされているというものではございませんけれども、今後、将来の大学展開の中でこれらが検討され、決定されるよう、市としても期待をいたしているというところでございます。
３点目に、音楽ホールの件がございました。これについては、議員のほうから、大学の中で検討されているようだけどというようなご指摘であったかというふうに思いますけども、市としては、そのような計画についてはお聞きをしておりません。
大きな２点目の日航ホテルの関係でございます。法に定められた手続で形式的に進めるんじゃなくて、実質的な協議をということであったかったかというふうに思いますけども、開発の許可手続、今回は建築確認手続になりますけども、法や要綱の基準を満足しておりましたら次の段階に進めるというのが、私どものほうの、法を預かる者の立場ということになりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
ただ、事業者に対しましては、周辺住民の皆さん方の理解を得るよう、誠意を持って十分説明をし、対応するよう引き続き指導してまいります。
用途地域の変更に関連いたしましてでございますけども、平成１７年の用途地域の変更につきましては、当該地の状況から見て、商業系用途地域として、土地の有効活用なり都市機能の増進を図ることが適切というふうに判断いたしまして、所要の手続を行って都市計画変更をしたものでございます。
この開発計画につきましては、現在の法制度の中で、その基準なり内容に照らして適正かどうかというふうに判断するものでございますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
日影につきましても用途地域と同様で、法の基準なりに照らして適正に処理されてるかどうかというところで判断をしてまいります。
ただ、先ほど申しあげましたように、事業者に対しましては、周辺住民の環境に十分配慮するよう、誠意を持って指導してまいります。
それと、西側の歩道というふうにご指摘をいただいておりますけども、これは先ほどご答弁させていただきましたように歩道ではございませんで、あくまでも敷地内の基本空地でございます。公共施設として設置をするということで計画の指導をしているものではございませんので、あくまでも敷地内の空地という扱いでございます。
ただ、道路と一体的な構造という形で整備の指導を事業者のほうにしているということから、市として、表面管理を想定して指導させていただいているというものでございます。
その管理につきましては、文書をもちまして、事業者、将来的には区分所有者の方に文書についても引き継いでいただくことになると思いますけども、その中でいろんな問題、課題等が発生しないよう確認をして進めてまいります。
［山本副市長］ 大学進出にかかわって、本市の対応について、前のめりにならないようにということで、後ろから背中をつかまれたというか、襟首をつかまれたというような思いでございますけれども、当計画は本市の将来のまちづくりにとって欠けてはならない、何としても進めなければならない大事な事業でございます。この事業を進めるに当たりましては、大学と十分に連携をとりながら、計画的に、着実に進めているところでございます。今後におきましても、２０１５年の開学が円滑に進むよう、全市をあげて取り組んでまいります。
（畑中三問目） それでは、３問目、１問目と２問目を踏まえて、ちょっと確認の質疑もさせていただきます。
まず、事前協議入りについて承認済みなのかどうか、これについて、明確な答弁を求めます。
２つ目に、住民は意見書で説明の継続と事業者の計画に対する態度の変更を求めていますが、そのことについて、市はどのように受けとめ、対応するのか、お答えください。
３つ目、近隣商業地域の日照被害についても、要綱に基づく、今後の紛争のあっせんの調停の対象になるのかどうか。近隣商業地域に用途変更した理由と経過、１問目と２問目でお聞きしましたけれども、これは考慮に入れないのかどうか、これについて、お答えください。
４つ目、敷地内道路という名の歩道、公共空地、これは道路として指定、認定するのかどうか、ここも確認させてください。車道は、道路法で認定されています。それに付随する歩道を認定しないのであれば、整合性を欠いていると考えますが、この点について、茨木市の見解をお聞かせください。
事業者帰属のマンション敷地内通路を市が費用負担をしてこれから管理していくというのでは、違法、不当な支出に当たり、法律違反ではないかと考えますが、この点について、市の見解をお聞かせください。
それから、５つ目として、日影規制のない、日影の規制のない用途地域、近隣商業地域では、日影は特例許可を与えるに当たっての判断要素とならないのかどうか、これも確認のためにお聞かせください。
次に、高度地区の特例許可について、近隣住民の代表が建築審査会での周辺環境への影響、考慮について、口頭意見陳述を申し出ておられます。これについて、市の対応について、見解を求めます。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 日航ホテルの関係でのご質疑でございます。
最初に、事前協議に入ってるのかどうかということでございますが、これは開発指導要綱の事前協議ということでお答えをさせていただきますけども、現在の状況で申しあげますと、中高層指導要綱に基づく協議等は一定、完了させていただいております。ということでございますので、近々に開発指導要綱に基づく事前協議に入らせていただく予定ということでございます。
２点目で、住民のほうから、さまざまな計画内容の変更について、ご意見が出てるということも承知をいたしております。これらのことも踏まえて、事前協議の中で可能かどうかについても指導していくということになりますけども、これはあくまでも、先ほど申しあげましたように法なり要綱の基準に照らして適正か、適正でないかというところが、まず第一義的な判断になります。その中での協議ということでございますので、住民の皆さん方のご意見等も踏まえた対応はさせていただきますけども、すべてということは、なかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
３点目の近隣商業地域の日影の関係で、あっせんの対象になるのか、ならないのかということでございますですが、あっせんなり調停につきましては、これが対象になる、これが対象にならないということではございませんで、この点について、事業者と協議がなかなか調わないのであっせんしてください、調停してくださいということでございますので、住民の皆さん方がこういう点が心配だからということで、あっせん委員会等に申し出ていただくことは可能であろうというふうに思います。
基本空地の関係の道路認定でございますけれども、これにつきましては、他の開発地でもこういうような扱いをさせていただいているところがたくさんございますけれども、市道として認定をいたしておりません。ただ、先ほど言いましたように、不特定多数の方がその部分を利用されて、歩行されるということでございまして、機能としては歩道としての機能を有する敷地内の空地ということでございますので、市として、一定の費用負担をさせていただいてるということでございます。
特例許可の中で日影規制が判断要素になるのかどうかということでございますけれども、特例許可の判断の基準では、隣地との離隔距離なり空地の割合、緑地の面積の確保等を定めているところでございまして、特例許可の判断基準の中に日影規制の内容については含めておりません。
最後に、建築審査会での意見の陳述でございますが、これは法で定めた手続ではございませんので、住民の皆さん方がその場に出てきてということを想定したものではございません。ただ、建築審査会の中では、こういうご意見があったということは事務局のほうからお伝えはする必要があろうかというふうに思っております。
（「議長、議事進行」と畑中議員呼ぶ）
ちょっとぼやかして答弁してますんで、答弁を求めたところだけ、改めてちょっと明確にします。
承認済みなのかどうかについて、近々と言ってはりますけど、承認済みか否かというところについて、ちょっと明確に。
それから、近隣商業地域の日照被害について、要綱に基づくあっせんの調停に対して、住民が言うてもええと言いましたけども、その対象になるのかどうかをお聞きしてるんです。住民は言うことはできるけども、そんなもんじゃ対象になりませんという答えだったら何の意味もないからね。そこ、対象になるのかどうかというのを、ちょっと改めてお聞かせください。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 一定ご答弁させていただいたというふうに思っておりますけども、改めてということでございますので、先ほど申しあげましたように、中高層の事前協議の手続については、もう一定、終えております。次に、開発指導要綱の手続という形になりますので、これは事前協議の開始の関係の諸手続が終わり次第、開発指導要綱に基づいての手続に入らせていただく予定でございます。近々になろうかというふうに思います。
あと、あっせんの対象になるのか、ならないかといいますと、これは民民の紛争の処理というような要素でございますから、当然、住民の方がこの点についてご不満を持っておられるので、これについてあっせんしてくださいなり、調停をしてくださいという、いわゆる要綱に基づく手続ですので、これを対象にする、これを対象にしないということには、いわゆる紛争の案件としては区分したものはございません。ただ、あっせん委員会なり、調停委員会の中で、どういう判断がされるのかということになりますと、その中でそれはどう取り扱われるかというのは、この委員会の中での議論になろうかなというふうに思います。
認定第１号、平成２２年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、認定すべきでないとの立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。
決算認定に反対する第１の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。
２２年度は、学校施設等の耐震改修、小学校普通教室エアコン設置、妊婦健診公費負担初回助成増額、病児保育の実施、血液検査による胃がん検査を実施、市内業者のための小規模工事等予算を２億円増額などがありました。しかし一方、老人、障害者医療費単独助成削減、下水道会計への繰り出し削減による料金引き上げなど市民負担をふやし、市民サービスを切り捨てて７．７億円の黒字を計上しました。
２２年度の歳入は、普通地方交付税交付による２１．４億円をはじめ、大きく好転しました。しかし、好転した歳入を市民に還元するのではなく、補正予算による道路等用地の取得と買い戻しや財政調整基金取り崩し中止と積み増し、事業債発行の減額などにより５６億円も支出しました。それがなければ、実質的に約６３億円の黒字になったところです。日本共産党は、ふえた財源を大規模プロジェクト推進のために、後年度の財政負担の軽減と称して５６億円も支出するのではなく、少なくとも大半は翌年度に繰り越して、市民要求にこたえる事業に充当すべきだと主張しています。
また、茨木市は市税収入の落ち込みを大宣伝していますが、この４年間とその前の４年間とを比べると、２９億円増と着実に回復しています。したがって、財政危機を強調しながら、受益者負担の適正化をスローガンに、市民犠牲を押しつける道理もありません。
さらに、公立保育所８か所の民営化による財政効果を総額約７．１億円、これを子ども・子育て分野の充実のための財源として活用したとしています。しかし、この計算式と数字は明らかに意図的、欺瞞的で、実態を正確にあらわしたものではありません。第１に、８か所公立保育所民営化による地方交付税減収分の約３．９億円を算入する必要があります。また、第２に、退職者や民営化により配置がえをした正職員保育士等の９．５億円の人件費減を民営化財政効果として算入するのは適切ではありません。この２つの要素を加味して、市全体の収支を再計算すると、むしろ６．３億円の負担増となっています。
以上のことからも、茨木市の財政運営の基本を、市のための財政運営から市民のための財政運営へ抜本的な改善を求めるものであります。
決算認定に反対する２つ目の理由は、茨木市の財源配分が普通建設事業、すなわち道路建設優先で、暮らし、福祉、教育と生活密着、雇用創出型公共事業を後回しにしているからです。
あまり知られていませんが、茨木市民１人当たりの充当一般財源総額と経常一般財源など、基礎的な収入は、北摂７市の比較では最下位の第７位です。それだけに、その財源配分はバランスのとれたものでなければなりません。したがって、市民１人当たり、北摂７市比較で、普通建設事業費第１位、同じく道路建設費第１位、こうした極端な状況の改善が必要であると指摘するものです。普通建設事業費は２１年、２２年と前年度対比１０億円、１１億円と大幅な増額となっています。一方、この間、扶助費は２３．４億円増と一定の増額が確保されていますが、補助費等は２１年、２２年と５．２億円の減額です。また、市民１人当たりの一般財源総額の北摂７市の比較では、相変わらず普通建設事業への支出額は断トツの第１位、推移から見ても、他市との比較でも、日本共産党が性質別では、不要不急の建設事業費を凍結して、扶助費、補助費等、繰出金の増額を求めるのは当然です。
目的別で見ると、この間、土木費の支出額は５．６億円減りました。民生費は２１億円ふえました。しかし、教育費は８．８億円も減っています。それでも、茨木市の市民１人当たりの民生費の北摂７市の比較では６位と低迷しています。１７年度は３位になりながら、１８年度からランクが下がっています。他市では、民生費の増額に財源が重点的に充てられていますが、茨木市では、市民サービスの切り捨てでランクを下げました。教育費も１８年度の第３位から第６位と大きく下げました。反対に、土木費はランクを上げて２位を継続しています。日本共産党は、目的別では道路建設中心の土木費を見直して、公共事業としても民生費、教育費の増額を求めるのは当然です。
その中でも、日本共産党は教育費の抜本的復元を強く求めています。教育費総額では、ピークの１３年度の９９億円から２２年度は７７億円と２２億円も減っています。茨木市民と歴代市政がこれまで築き上げてきた教育重視の姿勢が大きく揺らいでいます。日本共産党は、まちの活力と品格を維持するためにも、学校教育、社会教育、社会体育の施設とサービスを向上させることを主張しています。すなわち、学校園の耐震化１００％早期達成、中学校の完全給食実施、公民館と図書館の直営方式の堅持、文化、芸術活動に対する振興施策の充実を進めるよう、強く求めるものであります。
さらに、この間、普通建設事業費全体の内訳の比率では、道路・街路事業費が５２％と増加しました。普通建設事業の半分以上が道路建設費というのは異常です。また、普通建設事業の財源のうち、一般財源を充当する比率の北摂７市の比較では、普通建設事業全体では４位、しかし、一般財源充当額では第１位です。他市では、起債も積極的に活用して、一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求にこたえています。また、市民１人当たりの土木費一般財源総額とその中の道路建設費の北摂７市の比較では、引き続いて茨木市は第１位です。日本共産党は、道路建設費、特に街路の新設の場合、７０％は用地取得費であり、経済効果も低いので、公共事業を学校、保育所、障害者施設などの計画的な改修、駅前整備など商業振興、歩道整備などバリアフリーに重点を移すなど、生活密着、雇用創出型公共事業に転換せよと主張しています。
決算認定に反対する第３の理由は、大型プロジェクト追随、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。
彩都では、国文会社の状況、区画整理事業の保留地、仮換地の処分状況を見ても破綻は明らかです。国の財政状況や東日本大震災の影響で国の補助も困難な状況です。赤字をふやす中部地区開発の凍結と中止を強く求めるものであります。
安威川流域全体の治水対策については、橋下知事がダム本体工事着工を市長に伝えたとされています。しかし、治水対策から見て、ダムの優先性や安全性について、何一つ府民や流域住民の疑問に答えたわけではありません。いずれにしても、自然災害の多発や財政状況からして、安威川ダム本体工事着工には、まだまだ紆余曲折があると予想しています。原発と同様に、ダム依存から脱却して、堤防強化中心の総合治水対策に転換すべきです。
立命館茨木進出では、その移転規模は不透明です。京都市の浄水場跡地取得となれば、進出学生の予想、約１万人の半減も予想され、進出時期の延期さえもあり得ることです。また、関連道路や防災公園の国の補助も自然災害の復旧と復興による影響で不透明です。いずれの関連事業も事態の推移を見て慎重な対応が必要です。
市民会館建て替えの基金積立についても、基金積立中止と施設の全面建て替えの凍結を求めます。
用途変更と日照権保護など、まちづくり政策についても、住民の立場に立った対応が必要です。全国では高層マンション建設をめぐっての紛争は、商業系の用途地域で多発しています。マンション建設予定地を商業系の地域に用途変更するのは、日照権紛争を促進する行為です。また、茨木市高度地区特例許可運用基準には、環境保全をうたいながら、日照権保護の規定はありません。また、大型開発における道路の帰属と管理についても根本的に見直すよう求めるものです。
解同優遇継続についても同様です。人権センターへの補助金支出、人権団体への職員職務免除、人権団体主催の研究を含む人権集会への職員の研修参加、人権関係団体の公共施設目的外使用、いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の廃止を強く求めるものであります。
以上３点、市の行財政運営の抜本的転換を主張して、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
認定第３号、平成２２年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表して、認定すべきではない、つまり反対の立場から討論を行います。
平成２２年度の茨木市の国民健康保険料は、医療費分と後期高齢者医療支援分の賦課限度額が５９万円から６３万円と４万円の引き上げ、所得割率が８．０１％から８．１９％へ、均等割額が３万３，６００円から３万４，６８０円、平等割額も２万６，１６０円から２万７，４８０円へと、それぞれ大幅な引き上げとなり、前年度に引き続き、またしてもすべての所得階層において保険料の負担増が行われました。
本認定に反対する理由の第１は、２２年度決算においても茨木市は保険料抑制のための法定外繰入額を４．６億円減額し、予定していた９億円から半減して４．４億円の繰り入れに終わらせたからであります。日本共産党は、一たん予算化した繰り出しは減額せずに翌年度に繰り越して保険料の抑制に活用すること、また当初予算では、被保険者１人当たりの１万３，０００円の保険料軽減繰入額を堅持して、保険料抑制に努力すべきと主張しています。
本認定に反対する理由の第２は、資格証明書の発行を漫然と続けているからです。認定第３号質疑からも明らかなように、北摂他市との比較においても滞納率と資格証明書の発行件数の関連性は全く見られません。茨木市は、他市に比べて突出して１，３６２件の保険証の取り上げ、つまり資格証明書の発行は続けているにもかかわらず、推移から見ても過年度の収入率は下がり続けるばかりであり、滞納率についても、例年、せいぜい中位に停滞する状況が続いています。
本認定に反対する理由の第３は、国民健康保険料の減免制度について、長年、市民から制度改善が望まれているにもかかわらず、その努力をせず放置しているからです。結果的に、認定資料からも明らかなように、減免総額では北摂７市中、第６位であり、個別に見ても北摂他市の比較において、内容面でも運用面でも低位な状況にあります。
以上、３点の理由を申し述べて、本決算は認定すべきではないとの立場から討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
