［畑中たけし］ 平成23年12月市議会 本会議質疑、討論
◎議案第78号 平成２３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）
☆立命館大学茨木進出について
☆JR茨木駅と駅前および周辺地域のバリアフリー化について
◎議案第78号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）
（畑中一問目） それでは、大きな１点目として、立命館大学の茨木移転について、お尋ねいたします。
この問題について、当初より日本共産党は、第１に、大学内での議論の到達点に配意するとともに、大学内で拮抗すると言われている茨木移転慎重派の主張や動向も視野に入れて、茨木市として慎重に対応すること、第２に、移転に伴う茨木市の経費負担については、その内容を早期に市民に明らかにするとともに、市民の理解の得られる最小限の費用にとどめること、第３に、茨木市が負担する施設等は、市民の利便向上に役立つ共存共栄の施設運営になることなど、３つの基本的視点を求めてまいりました。いよいよ協定や覚書締結ということで、改めて以上３点を市に求めるものです。そして、その立場から、協定案、覚書案と、１１月２４日の幹事長会議での口頭説明等に関連してお尋ねいたします。
１つ目は、大学移転規模縮小に伴って、茨木市の事業規模の縮小を求める立場からお尋ねします。
昨年８月の市当初説明では、３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろう、経済波及効果は１，０００億円と説明しました。ところが、開設当初では、２学部と関連の大学院、約６，０００人と、ほぼ半減しました。加えて、今後とも大きな増員が見込める状況にはないとされています。したがって、茨木市の防災公園事業や市街地整備計画事業も移転規模にあわせて縮小すべきと考えますが、市の見解を求めます。
２つ目に、茨木市が費用負担する防災公園事業と市街地整備計画事業等について、お尋ねいたします。
同じく昨年８月の市当初説明では、茨木市として今回の計画へのかかわり方は、当該敷地すべてをまず立命館が買い取る、その上で、１、敷地のうち２ヘクタールを市またはＵＲが買い取り、防災公園として整備する。場所は、市民の利便性を考えて、ＪＲの駅に近い位置を希望する。２、別に１ヘクタールを市が買い取り、学生と市民のどちらもが利用できる施設を建設する。図書館などが考えられるが、具体的にどういう施設かはまだ固まっていない。３、敷地内のＪＲ線路沿いに道路を整備する。ＪＲ駅と中央環状沿いの大阪モノレール駅をつなぐ道路となる。市としての主な支援は以上３点であるが、ただ、１、２ともに駅に近い側の立地を希望しているので、その部分だけの土地評価となると、土地全体、１２ヘクタール一括購入の平均単価よりは高目の値段がついてしまうだろうとの内容でした。ところが、協定書案と覚書案及び口頭説明では、市街地整備計画事業の事業主体は茨木市ではなく大学となっています。そうなった理由と経過をお示しください。
また、大学文書では、防災公園を市と共同して取り組むとして、この施設も大学主体の施設としての位置づけを明確にしています。市の見解を求めます。
防災公園事業や市街地整備計画事業の位置については、市民の利便性を考え、駅に近いところとして、大学内部の当初資料でもそうなっていました。ところが、いずれも駅から最も遠い位置になっています。これでは市民の利便性は担保されません。変更になった理由と根拠をお示しください。
また、この機会に、茨木市が費用を負担する防災公園街区整備事業等、全体計３ヘクタールの現時点での支出予想額及び補助対象予想施設と市負担予想額試算を明確にするよう求めます。
次に、ＪＲ鉄軌道に沿って整備される１０メーター道路について、お尋ねいたします。
底地権原は大学所有のまま市が整備をして、供用開始後は市が市道として管理するとのことですが、大学キャンパス内通路に事実上なる可能性があります。高槻の関大では、市民が市民開放施設利用のため大学構内に入るのに入構証が必要となっています。覚書案では、互いの円滑な通行を妨げないとしていますが、通路使用についての基本的見解をお尋ねします。
３つ目に、計画段階からの常設の市民、市内企業、学識経験者なども参加する、茨木市と大学による協議機関設置について、お尋ねいたします。
大学文書でも茨木キャンパス関連課題として、地域連携、社会連携が唱われています。協定書に協議機関の設置も明記すべきと考えますが、市の見解を求めます。
４つ目に、茨木市に関連する行政手続のスケジュールについて、お尋ねします。
大学文書では、２０１１年中に設計者選定、２０１２年１月から基本計画の検討、策定着手、２０１２年から設計、各種申請、２０１３年４月工事着手としています。開発許可や文化財調査実施の予定について、お尋ねいたします。
大きな２点目として、ＪＲ茨木駅舎内のエスカレーター等設置及び駅前、周辺地域のバリアフリー化の促進について、お尋ねいたします。
万博開催から４０年のＪＲ茨木駅舎と駅前、周辺地域の状況が一変しているにもかかわらず、施設は部分的改善のみで旧態依然です。ＪＲ茨木駅周辺地域のバリアフリー化も、市民が長らく待ち望んでいる緊急の課題です。駅西口前広場のバス乗降プラットホームからＪＲ駅舎への移動経路にかかわるバリアフリー化は、この間何度も質疑してまいりましたが、横断歩道の信号設置のみがこの１２月に実現するところです。あわせてＪＲ駅内外におけるエスカレーター設置と、府道エキスポロードと府道大阪高槻京都線が交わる西駅前交差点の歩道橋についても、改善に向けて取り組まなければならない課題であると考えます。
西駅前交差点のバリアフリー化については、先日、府の土木事務所に赴いて担当者に対策を要望したところ、まずは茨木市がバリアフリー法に基づくＪＲ茨木駅周辺地域の基本構想を策定することを期待している。近隣他市では既に主要駅を重点地区とした構想が策定されているにもかかわらず、茨木市はＪＲと阪急の２つの大きな鉄道駅が手つかずであり、対応がおくれているということでした。このような大阪府の考え方について、茨木市としてどのように認識しているのか、答弁を求めます。
２つに、西駅前交差点のバリアフリー化の手法について、茨木市の考え方について、お聞かせください。
３つに、茨木市自身も、阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅について基本構想策定に努めるとしながら、いまだ策定されるに至っていない理由について、お聞かせください。
２点目に、ＪＲ茨木駅舎内外のエスカレーター設置について、お尋ねします。
市民の要望運動と茨木市の努力で、駅構内エレベーターは設置済みですが、駅舎の構造上、乗降階段にエスカレーター設置は不可能として、未整備の状況です。当然、立命館立地に伴いＪＲ線から東側への乗降客の増加が予想され、それにあわせて現在の東口ないしはホーム南方向のより大学に近い側に出入り口が増設、新設され、エスカレーターの設置も行われると予想しますが、この機会に、駅全体的にバリアフリー対策を協議、検討すべきです。茨木市も鉄道事業者と協議して、立命館関係の対策に限らず、バリアフリー化計画を進めていくべきではないかと考えますが、茨木市の見解をお聞かせください。
また、ＪＲ駅構内にエレベーターが設置された当時、ＪＲ担当者の見解として、現在の階段をエスカレーター化することは構造上不可能ということだったと聞いていますが、それならば、新たにプラットホーム南部分に駅出入り口をつくらない限り、エスカレーター設置は不可能ということになりますが、市の見解をお聞かせください。
さらに、駅舎内外間の移動を円滑化するエレベーターの設置は、ＪＲ駅東西に設置されていますが、エスカレーターは、東側は未整備、西側についてはＵＦＪ銀行前あたりに歩道橋に上がるエスカレーターはあるものの、ＪＲ鉄道駅利用者の多くが利用できる位置にあるとは言えず、利便性の点で問題もあり、どちらについても動線をスムーズに確保しようとするならば、駅舎近接部でのエスカレーター設置が高齢者をはじめとする市民から強く望まれていると考えます。市の見解をお聞かせください。
特に立命館立地は、ＪＲ茨木駅西側地域にも大きな影響を与えます。少なくとも、立命館立地にあわせて、歩道橋、バスロータリー、エスカレーターをはじめ、ＪＲ茨木駅、駅前、周辺地域のバリアフリー化のための基本構想を早期に策定し、都市再生事業の活用も含めて積極的に取り組むべきであると考えますが、答弁を求めます。
１問目、以上です。
［大塚都市整備部長］ 立命館大学の進出に伴いまして、順次、お答えをいたします。
１点目で、大学の移転規模の関係でのご質疑がございました。２０１５年４月の開学時期、当初の予定時期ですけども、これにつきましては、現時点で決定しているのが、経営学部と政策科学部と関連する研究科ということで、現在の在籍者数を想定しますと約６，０００人ということは、これはそのとおりでございます。
ただ、大学におかれましても、将来の茨木キャンパスの利便性、立地条件等を生かした教学展開を図りたいということはお聞きしておりますし、協定の中でも、「新たな教学展開を実施する際」というような言葉も入っております。そういうことで、将来的には、当初お示ししたようなレベルでの大学が建設されるものというふうに期待をいたしているところでございますし、私どもは確信をいたしているところでございます。
ですから、将来の想定を前提にした形での支援というのは、これから実施をしていくべきというふうに考えております。
防災公園街区整備事業につきましてご質疑がございましたが、これにつきましては、当初から３ヘクタールの規模で実施をする、そのうち２ヘクタールを公園、１ヘクタールを市街地整備という形で当初想定をいたしておりましたが、大学敷地、大学施設の規模等を想定いたしまして、防災公園を１．５、市民開放施設の部分を１．５で、これは市がＵＲの防災公園街区整備事業を使って整備をする、この考え方は変わっておりません。
市街地整備部分を大学がということでご質疑があったかというように思いますけども、これも敷地の整備は防災公園街区整備事業によりまして整備をいたしますので、考え方は変わっておりません。ただ、その上に建てる市民開放施設については、大学のほうで建設をいただくと。それに伴いまして、市民が利用できるという施設ができ上がりますので、それに対しての市の支援なり補助等は実施をするということでございます。
位置につきましては、ＪＲ駅に近いところというところでございましたけども、防災公園という性格上、やはり避難圏域の皆さん方が利用しやすいところということも想定をいたす必要がございます。また、道路等のアクセス等を考えますと、今回、大学と一定合意いたしました茨木松ケ本線と西中条奈良線との交差部付近、これが最も望ましいところではないかというふうに考えております。また、市民の利用の利便性も図れるものではないかというふうに考えているところでございます。
市道の整備に関連をいたしまして、これにつきましては、ＪＲ東海道線に沿って、都市計画道路茨木松ケ本線から大阪中央環状線までの整備をすると、これは当初からお示しをいたしております。この内容につきましては、大学と協議をいたしまして、大学から本市が敷地を取得することなく道路整備をするということで、協議が調ったものでございます。ただ、市道として認定をいたしますので、また、大学も今回のキャンパスについては、できるだけ開放された形でのキャンパス整備をするということでございますから、市民が利用できないということにはならないというふうに考えております。
大学との協議機関の関係でございますけども、現時点では、この決定については協議はいたしておりません。
最後に、行政手続の関係でございます。２０１５年の開学に向けて、現在、既に大学のほうで埋蔵文化財の試掘調査がスタートいたしております。試掘調査の結果次第ということもございますが、また今後、そういう事前の準備等の作業も進められているというところでございまして、２０１５年の開学に間に合うような形で開発手続等が今、議員お示しのようなスケジュールで進むと、２０１５年４月の開学に間に合うのではないかというふうに理解をしておりますし、必要な手続については市としてもきちんと対応したいというふうに考えております。
［野口建設部長］ まず、ＪＲ茨木駅周辺のバリアフリー基本構想についてでございますが、交差点の改良には、警察、関係機関と協議し、連携を図りながら検討する必要があることから、基本構想を策定することが西駅前交差点の改善に結びつくものであるとは考えておりません。
また、西駅前交差点は、府道大阪高槻京都線とエキスポロードが交差している交差点であることから、バリアフリー化の手法については、あくまで大阪府の管轄であると考えておりますが、市といたしましては、市民の安全性、利便性の確保のため、交差点改良に向け、引き続き大阪府や警察へ強く要望してまいりたいと考えております。
阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅につきましては、エレベーターやエスカレーターについて一定の整備がされると判断していることから、基本構想の策定については考えておりませんが、ＪＲ駅のエスカレーター設置につきましては、大学進出に伴い、乗降客数の増加も見込まれることから、駅前広場の整備にあわせて、ＪＲ西日本、警察等と協議してまいりたいと考えております。
次に、駅のバリアフリー化計画についてでございますが、今後の乗降客数の増加も予測されますことから、鉄道事業者と協議を行っていく考えでございます。また、駅構内でのエスカレーター設置における構造上の可能性については把握しておりませんが、市民の利便性向上を図るためにも、駅舎近接部のエスカレーター設置とあわせて、鉄道事業者に対し、改めて申し入れを行ってまいります。
ＪＲ駅及び周辺地区のバリアフリー化の手法につきましては、さまざまな活用メニューを検討の上、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
［大塚都市整備部長］ 申しわけありません。１点答弁漏れがございました。
防災公園街区整備事業等の事業費の想定でございます。これにつきましては、まだ土地価格、あるいは施設の内容の詳細等が確定をいたしておりません。現時点でお示しすることはできないということでございます。必要な予算計上の段階でお示しすることになろうかというふうに思います。
（畑中二問目） 時間もありませんので、ちょっと絞っていきます。
市街地整備計画事業、この部分について、お聞きします。事業主体が施設の建設部門、大学となると、施設の管理も大学の専権事項になります。せっかくのさまざまな施設も、大学の運営に支障のない範囲で市民に開放するとして、事実上の大学施設となってしまいます。防災公園はもちろん、市民開放施設も市が事業主体として整備して、市立施設ないしは共同管理の施設とすべきです。市の見解を求めます。
また、市民開放施設の内容については、大学文書では、現時点では、図書館、体育館、ホールの整備を想定しているとして、覚書案でもそのように列記されていますが、大学関係者の意見でも、図書館など個人利用施設はともかく、体育館やホールなど団体利用施設は事実上、市民開放は困難との声もあります。大学文書でも、施設については茨木キャンパスの関連課題として、課外活動、クラブ活動拠点の創出が言われています。かねてからの音楽ホールがホールとなっていますが、市民の使用の機会確保は可能なのかどうか、茨木市に対して現在の見解をお尋ねいたします。
以上です。
［大塚都市整備部長］ 市民開放施設についてでございますが、今、議員お示しいただきました中の体育館というのは、今回の計画には入っておりません。１点、その点はご理解いただきたいと思います。
図書館、ホールにつきましても、詳細な運営等はこれから大学と協議をしていくことになりますけども、当初から、これらについては市民が利用できるということを前提に協議をさせていただいておりますので、運営に当たりましても、そういうことが可能になるというふうに考えておりますし、そのために必要なルール等についても、今後、具体化する中で、大学と協議し、決定してまいりたいというふうに思います。
（畑中三問目） 改めてその移転に伴う経費負担についても、最小限にとどめることが必要だと考えますし、今、言いました施設の市民の利便性、共存共栄を図る上での負担について、高槻の関大は同じように市の運営で施設、市民施設が利用できるということでスタートしたにもかかわらず、２年間たっても、コンベンションホールや生涯学習センター、こういう施設がまだ市民に開放されていないと。高槻のほうもやっぱり関大と協力してやってきたにもかかわらず、そういう状況が出てきているわけです。全国でもそうした状況があるとされています。ホール建設に対して市民の期待は膨らんでると思いますし、市が補助金を支出しても、市民の利用がままならないでは、そういう可能性が大きいことで心配されています。今さっきのこれまでの答弁で、茨木市の主体性がこの市の施設でどこまで発揮されているのか。いいように押しつけられて、いい金づるになるんではないかと心配しています。しっかりこれについて、市民が利用できるように、今後しっかり協議していくように市に意見いたしますが、見解を求めます。
［大塚都市整備部長］ 先ほどご答弁いたしましたとおり、市民開放施設については、市民開放のための施設ということで建設をするということでございますので、その趣旨にのっとって利用されるよう大学と協議してまいりますし、大学もその認識でおります。
（賛成討論）請願第２号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて
請願第２号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、本請願を採択すべきであるとの立場から討論を行います。
本請願の採択に賛成する理由は、その願意がもっともであり、かつ個別項目についても十分実現可能性のあるものだからです。
その理由の第１は、本請願の趣旨で、経済効率優先ではなく、だれもが安心して子どもを産み育てることができるよう、国と自治体の責任において保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める切実な市民の願いであり、その内容もそれぞれが実現可能性のあるものだからです。
今、国では、現行の子育ての制度を全面的に変える子ども・子育て新システムを検討しています。政府は、年内に成案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出しようとしています。しかし、ここに来て議論を振り出しに戻す私学助成の存続案が示され、一元化、二重行政の解消といってスタートした新システムの議論が結局三元化されることになるなど迷走しています。施設の累計や財政措置が複雑怪奇に入り組んだ制度となり、作業部会の関係者からでさえ、私たちでさえ理解しにくいという声があがっています。
しかし一方で、一貫して変わらないのが公的保育の解体のねらいです。１１月２４日の作業部会でも、事務局側は市町村の保育実施義務をうたう児童福祉法２４条を全面的に書きかえる案を示しました。さらに、こども園に参入する株式会社に補助金の使途制限も課さない考えを示し、保育の市場産業化の流れはいよいよ鮮明になっています。
こうした中、民意を反映して、地方議会からも意見書が続々とあがっています。新システムを批判し、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書は、ことし３月以降、２０府県に上ります。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の公的制度の維持を求めています。秋田県議会の意見書は、保育現場に市場原理を持ち込むことになり、福祉としての保育制度が維持されないと指摘し、栃木県議会も、国の責任を市町村に押しつけることになり、保育所の保育の質の低下を招き、保育の地域間格差が広がるばかりでなく、家庭の経済状況により子どもの受ける保育レベルにも格差が生じると述べ、公的保育制度を堅持、拡充するよう要求しています。長野、熊本、鹿児島、沖縄の各県では、民主党会派を含む全会一致で反対、撤回を求めています。
子どもたちは、どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があり、その権利が等しく保障されるためには、国も自治体も、ともに責任を持って保育所、保育園、学童保育、幼稚園の条件整備や保育内容の充実を図り、支えていかなければなりません。
その理由の第２は、本請願の個別項目についても、その内容はもっともであり、無理難題な望みではなく、実現可能性のあるものばかりだからです。
理由の第１に述べた願意を実現されるためにも、茨木市でも公立保育所、私立保育園がバランスよく提供され、公私協調して通常保育、特別保育、また特に障害児への対応が充実されなければなりません。今でも、先進国中でも低過ぎる水準にある施設最低基準をさらに引き下げるのではなく、拡充されることが次世代を育成する者の責務ではないでしょうか。
学童保育事業については、茨木市も尊重しているとする国の学童保育ガイドラインに準拠するよう、適切な集団規模による運営実現が望まれています。学童保育指導員については、採用方式による専門性ではなく、安定して長く雇用されることを通して築き上げられる経験の蓄積による専門性の進化が望まれます。来年度末には、１期目の３年の雇用期間が終了予定ですが、継続雇用希望者が安心して働き続けられるよう、工夫、努力することが求められています。
また、医療費助成制度の対象年齢の引き上げや、高価なワクチン接種の無料化等負担軽減、子育て関係予算の増額についても、どれもが段階的にでも着実な拡充を図っていくべきであります。
以上、採択すべき理由を大きく２点申しあげ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
