20１2年1月1日(日) 日本共産党市政報告 №４７７
新年のご挨拶 と ２０１１年１２月定例市議会報告
大規模プロジェクト推進より
市民の暮らし優先の市政へ！
＝今年もがんばります＝
新年あけましておめでとうございます。昨年は春の府会議員選挙や暮れの知事選挙など、大きなご支援ありがとうございました。
とくに昨年は東日本大震災や１２号台風など未曾有の自然災害もありました。市内の関係者のみなさんに、あらためて心からお見舞い申しあげます。
さて２０１０年度に茨木市は老人・障害者医療費単独助成の廃止、下水道料金の引き上げといった暮らしの予算を犠牲にする一方、７・７億円の黒字を計上しました。さらに「後年度の財政負担の軽減」と称して55億円もの財源を積立金の積み増しや必要な市債発行の中止などに回し、立命館大学茨木移転やＪＲ総持寺新駅など大規模プロジェクトに備える財政運営に終始しました。
こうした中でも11年度、党市議団は「市民の暮らし優先の財政運営を」と主張し、皆さんと力を合わせて乳幼児医療費助成小学校３年生までの拡充、妊婦健診公費負担の拡充、病児保育事業の拡充、小学校普通教室エアコン設置などを実現することができました。
明けて２０１２年。今年も原発ゼロと自然エネルギーへの転換を進め、また消費税増税、ＴＰＰ問題など国の悪政にストップをかけるとともに、市民の皆さんと一層力を合わせ、市民犠牲をやめさせ、国保料・介護保険料の引き下げや、この間22億円も後退した教育予算の復元、とりわけ公民館のコミセン化阻止や公契約条例制定、阪急・ＪＲ駅や駅周辺のバリアフリー化へ全力を尽くしてまいります。
どうか本年もよろしくお願いいたします。
二〇一二年 元旦
日本共産党茨木市会議員団
社会教育切り捨て・大規模プロジェクト推進の財源づくりであり、
事実上の公民館廃止である公民館のコミュニティセンター化は中止せよ
12月議会において、「公民館のコミセン化」第一弾として、現在の三島公民館のコミュニティセンター化が提案されました。（条例施行は４月１日から）そもそも公民館は社会教育の実践の場としての講座や学習等を事業として行う場であり、コミュニティセンターは地域交流施設（主として貸し館業務）であり、その目的は、まったく違う役割を担っています。それぞれをさらに発展・充実させるというのが本来のあり方です。利用者にとっての問題は、市が主催する社会教育事業が廃止され、利用料金が大幅に引き上がることです。
●コミセン化による利用料 金引き上げ額
＜会議室＞
午前300円,午後及び夜間400円→午前,午後,夜間各区分800円
＜和室＞
午前350円,午後及び夜間450円→午前,午後,夜間各区分1200円
＜実習室＞
午前350円,午後及び夜間500円→午前,午後,夜間各区分1600円
＜多目的室＞
午前600円,午後及び夜間800円→午前,午後,夜間各区分2000円
立命館大茨木進出への市財政支援は移転規模に見合った内容に
市が財政負担するホールなどは市民が利用可能な施設運営を
昨年、立命館大茨木キャンパス構想が発表された当時は３学部１万人の進出規模とされていました。しかしこの程、大学理事会が２学部６千人程度にすると決定しました。市に対し「当初予想での進出が望めない以上、市の支援負担も市民の理解が得られる最小限にとどめるべき」と主張しました。市は「将来はさらなる展開を期待しているので、その規模に応じた支援を実施していく」と強弁しました。
また市民開放施設について、大学と交わす協定書・覚書では用地は市が買い上げ、図書館、大ホール、多目的ホール、地域連携施設などは大学が施設を建設し、市が１／３程度の財政支援を行う内容になっています。大学が建設する大学管理の施設となると、、市民が期待を寄せている大ホールなどは「大学利用で満杯」となり、市民開放が実質できない可能性が大です。現に高槻市に進出した関大でも市民開放施設として建設されたものの開学から２年経過しても、ホールや生涯学習センターなどは市民に開放されていません。市民が施設をしっかり利用できるよう、市に対し「市民開放施設は市民の利便性向上に役立つ共存共栄できる施設運営を」と求めました。市は「施設は市民が利用できることを前提に建設していくし、大学もその認識にある。」と答弁しました。ひきつづいて市民の声を届けます。
大規模プロジェクトの財源作りを優先し、市民犠牲強行の財政運営は止めよ」
党市会議員団が主張
今の茨木市の財政運営は当面、立命館大茨木移転とJR新駅建設のための財源約80億円を、市民犠牲を中心に毎年約７～８億円程度を削減し、毎年の黒字繰越金15億円（年度末隠し財源約10億円を含む）とあわせた財源約22億円の約７割は立命館とＪＲ新駅のための財源として「積立金の積み増し」と「起債発行の抑制」に回し、約３割は新規の施策実施に回すというやり方です。日本共産党は立命館とＪＲ新駅の財源つくりのための市民犠牲を止め、立命館とＪＲ新駅のための財政支出を精査すると共に、必要な財源は起債発行を中心に手当てすること。またとくに街路と幹線道路建設予算を一時凍結して、主として駅前整備と教育予算復元に回せと主張しています。市は「黒字が出ても市債の発行抑制や土地の購入に活用していく。市単独事業はいろんな観点で見直し、新しい施策に充当していく」と答え、市民犠牲を強行する行財政運営の継続を明確にしました。
２万人を超える子育て施策の充実を求める請願署名を、オール与党が不採択に～市民の願いに応えて、切実な請願を採択せよと強く主張
今年も子育て関係団体が取り組んでいる「保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願」が、２万筆余の署名とともに12月議会に提出されました。しかし「趣旨は賛同できるが個別項目については反対である」と、自民・保守系、民主・公明らの反対により不採択となりました。今、茨木市議会は議会改革に取り組んでいますが、党議員団は趣旨採択や部分採択によって、市民の請願に応えられる議会になるよう全力で取り組んでいく決意です。
子ども・子育て新システムに関する意見書など３意見書を採択
保育制度の見直しにあたって保護者、保育現場、自治体等の意見を十分に尊重するよう求める内容を盛り込んだ意見書を始め、歯科治療の保健適用範囲拡大、高齢者・障害者の歯科口腔の健康維持のための在宅検診充実などを求める意見書、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等公的助成や障害者自立支援対策臨時特例交付金など予算措置の継続を求める意見書について、日本共産党も賛成して可決・採択されました。
１２月市議会でも市政のチェックと市民の願い実現に全力
今年も皆さんとともに草の根からがんばります
市会議員 あじち洋子
公立保育所８ヶ所民営化による、国からの地方交付税減少額を明らかにせよ
公立保育所８ヶ所の民営化により、公立入所者が減ったことで、国からの地方交付税の算定に３・７億円も減額（党議員団試算）の影響が出ている事が明らかになりました。そこで市に対し、民営化による市財政への影響額を市民に明らかにせよと求めました。しかし市は「民営化すると交付税も当然減っていく」と影響を認めましたが、具体的な減少額については答弁を拒否し、説明責任を放棄しました。
市会議員 朝田みつる
住宅リフォーム助成制度創設に社会資本整備総合交付金を活用できることを認める
社会資本整備総合交付金を活用しての住宅リフォーム助成制度創設について、「できない」という答弁を繰り返す市に対して、全国の実例もあげて再度追及。市は「効果促進事業の中で・・・他府県でもそういう形で利用されておりますので制度的には可能でございます」と認め、「できない」のは大阪府の取っている特異な態度にすぎないことも明らかになりました。府の態度を変える世論・運動が必要です。
市会議員 畑中たけし
ＪＲ駅舎や駅周辺地域のバリアフリー化の促進を
ＪＲ駅西口周辺の整備は万博当時に整備されたまま、ほとんど手つかずの状態です。立命館大進出などにあわせて、バスロータリーの平面移動、駅舎内外のエスカレーター設置、郵便局前・府道西駅前交差点改良など総合的な整備計画を早急に策定するよう求めました。市は「交差点改良に向け、府や警察に強く要望していく。エスカレーターについても鉄道事業者と協議していく。さまざまな活用メニューを検討し、バリアフリー化に積極的に取り組んでいく」と答えました。
