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[阿字地洋子] 平成23年12月定例市議会 本会議質疑
◎議案第号 平成24年度大阪府茨木市一般会計予算
   ○茨木市の財政運営について
   ○ごみ資源化と減量施策について


議案第号 平成24年度大阪府茨木市一般会計予算

(阿字地1問目) 残念ながら、野村市長に対して本会議で質疑できる最後の機会ということで、目いっぱい質疑をさせていただきます。
 大きな1点目として、茨木市の財政運営の公開と民主化について、お尋ねいたします。
 1つ目に、23年度補正予算と24年度当初予算の内容について、お尋ねいたします。23年度の年度末最終補正でも、相変わらず財政健全化に向けた取り組みと称して、財政調整基金積み増し7億円、公社取得用地の買い戻し13.2億円、合計20.2億円を予算化しました。この補正予算の主な財源は、地方交付税8.1億円です。この財源は本来、当該年度または翌年度の市民生活向上に役立てる財源で、今年度の財政運営のやりくりに使うべき財源ではありません。また、その額は当初から確定していた財源です。市民生活向上より財政健全化に向けた取り組みと称して、大規模プロジェクトの財源づくりを優先する財政運営はやめるべきです。市長の見解を求めます。
 24年度予算では、経常経費3.5億円を含む7億円の事務事業見直しの内容、特に市民犠牲や市民負担の伴う内容については、詳細な答弁を求めます。
 2つ目に、普通地方交付税等の算定に当たっての、茨木市からのデータ報告について、お尋ねいたします。
 日本共産党はかねてより、財政運営は市が保有する財政情報を市民にすべてを公開し、民主的に行うよう主張してきました。特に、行政だけが保有する財政情報が明らかにされず、そのことをいいことに、恣意的な財政運営がされていることは問題です。
 私たちは、過日、総務省自治財政局交付税課の担当者に、市町村が都道府県を通じて行うデータの報告について、電話によるヒアリングを行いました。その説明内容は、地方交付税法第10条では、総務大臣は、毎年度、「交付すべき普通交付税の額を、遅くとも毎年8月31日までに決定しなければならない」とされていること、また、普通交付税に関する省令第3条「普通交付税の算定に関する資料」では、「都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない」、2、「市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない」、3、「地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない」(普通交付税の算定に関する資料)とされているとのことでした。
 したがって、市町村のデータは都道府県を通じて、前年度夏照会、公債台帳、基礎数値等、前年度秋照会、法人税割の調定見込み、前年度冬照会、公債台帳、種地等、当年度春照会、基準財政需要額及び基準財政収入額、減収補てん債等額を行い、ほとんどは4月までに完了し、一部は5月となるとのことでした。
 ということは、普通地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額はもちろん、基準財政収入額の国からの公表は8月末ですが、それを構成する市町村のデータは、今の時期までに、茨木市は大阪府を通じて国に報告しているということです。
 そこでお尋ねいたします。省令第3条2項、3項に記述されている「定める様式」、「定める資料」、「台帳」は、茨木市ではどのようなものなのか、お尋ねいたします。
 2つ目に、基準財政収入額に関するデータ、市民税、各種固定資産税、軽自動車税、また市たばこ税、各種交付金、各種譲与税、各種地方特例交付金については、遅くとも5月までにデータを報告しているのではないでしょうか。また、22年度の茨木市の決算数字と基準財政収入額に関する報告データの市民税、各種固定資産税等の数字を割り戻して比較して計算すると、大差はありません。したがって、報告数字は結果とほとんど違わないということです。見解を求めます。
 大きな2点目に、ごみ資源化と減量策について、お尋ねをいたします。
 第1に、ごみの資源化とごみ処理経費の節減について、お尋ねいたします。ごみ減量の現状について、年間ごみ収集量、家庭系の普通粗大ごみ、また事業系ごみについて、22年度の。
 ごみ減量の現状について、年間ごみ収集量を家庭系の普通・粗大ごみ、また、事業系ごみについて、22年度のごみ量をお示しください。また、23年度の見込量をお示しください。22年度と比較して、23年度はそれぞれどれだけ増減を見込んでおられるのか、また、家庭系ごみで1人1日当たり何グラム減ったことになるのか。
 また、資源物の収集状況について、22年度実績はどうであったのか。22年度と比較して、23年度見込みはどうなっているのか。それは市民1人1日当たり何グラム資源化が進んだのかをお尋ねいたします。
 次に、24年度の家庭ごみ減量化促進について、普通ごみ、粗大ごみの見込量をお尋ねいたします。それは市民1人1日当たり何グラム減ることになるのか。
 次に、24年度の事業系ごみ減量化促進の方策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、今回見直し中の本市一般廃棄物処理基本計画における平成27年度最終目標年度における家庭系、事業系ごみ減量目標数値をお示しください。
 次に、さらに分別資源化を進めることが重要であると考えますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。毎月5トン以上の一般廃棄物を廃棄する事業者の義務として、減量計画の作成を提出し、廃棄物管理責任者の選任と届出が規定されていますが、対象事業数と実施状況について、お示しください。
 次に、23年度も家庭系ごみはふえたが事業系が減り、全体として、ごみの量が減ったと聞いておりますけれども、それに係る経費はどうなっているのかということについて、1つには、収集の経費についてどうか、溶融処分、処理の経費はどうか、溶融処理業務委託についてはどうか、総額とトン当たりについて、平成21年度、22年実績と23年度見込みについて、お示しください。また、その中で、灯油、コークスの量でどのぐらい増減になるのか、お尋ねをいたします。
 また、資源物の売却について、分別収集したことによって、22年度に比べ、それぞれどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 第2に、ごみ収集と処理の委託契約にかかわってお尋ねをいたします。資源物、ビン、選別業務委託及び資源物、缶類、ペットボトル等、売却業務委託について、お尋ねをいたします。平成23年度と24年度見込みで、委託契約の状況、契約金額、経費の推移とその理由をお示しください。昨年度より変更点等があれば、お示しください。
 次に、普通ごみ収集業務委託契約について、お尋ねをいたします。平成23年度と24年度の状況をお示しください。検討、変更点があれば、お示しください。ブロック別に月額総額をもって契約しているとのことですが、普通ごみの搬出量の減少が普通ごみ収集経費の減少につながるのか、お尋ねをいたします。現行の3者特命随意契約方式について、改善の余地はないのか、改めてお尋ねいたします。
 次に、粗大ごみ収集業務委託業務契約について、お尋ねいたします。平成23年度と24年度の状況をお示しください。検討、変更点があれば、お示しください。この問題も予定価格決定方式と2者特命随意契約の改善について、見解を求めます。
 いずれも、ごみの減量と収集経費の節減に結びつく方式を検討すべきと考えます。検討状況をお尋ねいたします。
 第3に、家庭系ごみ収集有料化の問題について、改めてお尋ねいたします。全国で、ごみ減量のためとの名目で、家庭系ごみの手数料有料化が進められています。茨木市の基本計画では、22年度から粗大ごみ戸別収集をうたっておりますが、部長は、「粗大ごみの有料化についてということでありますが、粗大ごみは現状では戸別申込制に移行するまでには減少はいたしておりませんので、引き続きごみの減量の推移を見きわめながら検討してまいりたい」、「粗大ごみの収集量の推移は昨年度を上回る状況でありますが、中間見直しの中で戸別収集、有料化についても検討項目と考えております」と答弁しました。24年度に向け、どのようなことが検討されたのか、お尋ねいたします。
 以上です。

 

[野村市長] 23年度補正予算にかかわっての財政運営に対する考え方でございますが、財政運営に当たりましては、当該年度だけではなくて、後年度の財政負担を考慮した取り組みに努めることにつきましては、これはもう地方財政法の定めるところでございまして、将来的なことも考え、財政運営に当たっていかなければならないと考えております。
 したがいまして、単年度ではなく、将来にわたる財政の健全性を基本にした財政運営に努めまして、市民福祉と行政水準の維持向上と、ご指摘の将来のまちの発展につながる大規模なプロジェクト事業を推進していけるような財政運営に心がけてきたところでございます。
 以上でございます。

[楚和企画財政部長] 平成24年度予算編成におきます事業見直しの内容についてでございます。
 法の改正に伴います社会福祉施設への補助金の見直し、予防接種指定管理料の精査、ごみ処理施設の電力の省力化、市営駐車場の管理体制の見直し、運動広場等の公の施設の駐車場システムの見直しなど、法の改正、また経常的な事務事業の精査、節減が主な内容となっております。
 なお、事務事業の見直しにつきましては、市民負担を目的として実施しているものではございません。既存の事務事業が、時代の変化や官民の役割、また、費用対効果の視点から適正であるか、また、時代に対応した市民サービスの充実を図るための財源の確保のため行っているものでございます。
 次に、普通交付税に関する省令で規定されております「定める様式」、「定める資料」、「台帳」についてでございます。定める様式、資料とは、普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額算出資料でございます。また、台帳といたしましては、交付税算定の基礎となる事項を記載した道路台帳、公債台帳などがあげられます。なお、これらの交付税算定に関する数値、結果につきましては、大阪府のホームページ等において公表されております。
 次に、基準財政収入額報告データと決算額の比較についてでございますが、平成22年度の決算額の比較に対する見解につきましては、基準財政収入額は実績の額と乖離が生じないように、全国的に統一した客観的かつ合理的な基準で算出するように定められておりますので、収入額の総額では、おおむね決算額に近づくような結果になるものと考えております。
 以上でございます。

[田中産業環境部長] ごみの減量化と減量施策に関しまして、まず、ごみ量の現状についてでありますが、平成22年度家庭系普通ごみは4万5,068トン、粗大ごみは6,931トン、事業系ごみは5万4,710トンでございます。平成23年度につきましては、普通ごみが4万5,571トン、粗大ごみが6,604トン、事業系ごみが5万4,441トンを見込んでおります。平成23年度見込みと24年度を比較いたしますと、普通ごみで503トンの増、粗大ごみで327トンの減、事業系ごみで269トンの減を見込んでおります。また、家庭系ごみの市民1人1日当たりは約3グラムの減となっております。
 次に、資源物の収集状況についてでありますが、平成22年度は3,103トンで、平成23年度は3,078トンを見込んでおります。平成23年度見込量は、平成22年度と比較して約25トンの減で、市民1人1日当たりは31グラムとなり、昨年と同数となります。
 次に、平成24年度の家庭系普通ごみ、粗大ごみの見込量についてでありますが、平成23年度の増減率を当てはめて推計いたしますと、普通ごみは101.1%で、約4万6,000トン、粗大ごみは95.3%で、約6,300トンとなります。したがいまして、平成24年度の市民1人1日当たりのごみ量は517グラムとなり、平成23年度見込みと同量となります。
 次に、平成24年度事業系ごみの減量化促進の方策についてでありますが、多量排出事業者の範囲を月5トンから3トン以上に拡大し、事業所の指導を強化するとともに、分別の徹底についても指導してまいります。また、展開検査の強化につきましても、引き続き実施してまいります。
 次に、現在見直し中の一般廃棄物処理基本計画においての平成27年度目標値は、家庭系ごみで平成22年度比5%減の市民1人1日当たり493.6グラム、事業系ごみは平成22年度比10%減の総量4万9,239トンであります。
 次に、分別資源化についてでありますが、現状の分別区分を継続するとともに、古紙類の分別、再資源化の強化と、古布、化粧品ビン等の分別、再資源化を検討してまいります。
 次に、事業系ごみの多量排出事業者についてでありますが、月5トン以上の一般廃棄物の排出事業者は60件であり、そのうち減量計画書の提出、廃棄物管理責任者選任届けをされた事業者は48でございます。なお、減量計画書、廃棄物管理責任者選任届の未提出事業者につきましては、再三提出を促してまいりましたが、引き続き提出するよう求めてまいります。
 次に、ごみ処理に係る経費についてでありますが、まず、経費総額につきましては、各項目ごとに平成21年度、平成22年度、平成23年度見込みの順でお答えをさせていただきます。
 まず、収集経費は15億2,885万円、15億85万8,000円、14億7,383万円で、処理経費は18億7,544万9,000円、18億7,367万円、19億391万9,000円で、溶融炉運転業務委託料は4億8,337万8,000円、4億7,869万7,100円、4億7,529万9,300円であります。
 次に、1トン当たりの経費につきましても同様に、21年度から23年度見込みで項目順にお答えをさせていただきます。
 収集経費につきましては、2万7,121円、2万7,238円、2万6,674円であります。次に、処理経費は1万7,207円、1万7,063円、1万6,612円であります。
 次に、灯油、コークスの使用量等の推移につきまして、同様に21年度から項目別にお答えをさせていただきます。
 まず、灯油は318キロリットル、305キロリットル、288キロリットルで、コークスは4,797トン、5,355トン、5,382トンであります。平成23年度見込みと平成21年度を比較しますと、灯油は30キロリットルの減、コークスが585トンの増となっております。
 次に、資源物の売却についてでありますが、缶は、平成22年度336トンで820万円、平成23年度見込みは308トンで950万円、ペットボトルは、平成22年度596トンで1,463万円、平成23年度見込み554トンで1,718万円、古紙は、平成22年度536トンで906万円、平成23年度522トンで1,148万円であります。
 次に、資源物選別業務委託及び売却についてでありますけれども、ビンの選別業務委託につきましては、平成23年度はトン当たり5,019円で契約し、支払い金額は760万円を見込んでおります。缶、ペットボトルの平成23年度の売却につきましては、いずれもトン当たり3万970円で2,673万円を見込んでおります。なお、平成24年度につきましては、まだ契約には至っておりませんので、お示しすることはできません。
 次に、普通ごみ、粗大ごみ収集業務委託契約についてでありますが、平成23年度の契約総額は、普通ごみが7億5,675万円を見込んでおり、粗大ごみは2億2,128万円を見込んでおります。なお、平成24年度につきましては、まだ契約に至っておりませんので、お示しすることはできません。
 なお、収集経費につきましては、人件費や車両に係る経費がほとんどを占めており、ごみの減量が直ちに収集経費の削減につながることとはなっておりません。
 次に、契約方法につきましては、収集業務は毎日の市民生活に直結しておりまして、市民生活に支障が生じないよう確実に実施する必要がありますので、業者の選考に当たりましては、人員と機材の確保、技術、知識、経験等を有する業者を選考し、随意契約といたしておりますが、他市の動向も踏まえますと、契約方法の見直しも課題と考えております。粗大ごみにつきましても同様でございます。
 次に、ごみの減量と収集経費の節減についてでありますけれども、先ほどもお答えを申しあげましたとおり、ごみの減量が直ちに収集経費の削減につながるものではありませんが、その方法について、引き続き検討してまいります。
 最後に、粗大ごみの戸別収集による有料化についてでありますが、粗大ごみにつきましては、戸別収集の方策を検討いたしましたが、収集の効率性などからステーション方式を継続することとし、改めてごみ量の推移を見きわめた上で、適正なごみ処理費用負担のあり方について検討してまいります。
 以上です。


(阿字地2問目) 財政の2問目ですけど、23年度の市税は、当初で計上した439億円となっていますが、最終見通しをお示しください。23年度決算では7億円程度の黒字が予想され、その半分を台帳に積み立てる毎年のパターンになるでしょう。市民の暮らしの悲鳴をどう受けとめているのか強く抗議するところですが、答弁を求めます。
 次に、茨木市も、基準財政収入額に関する国に報告しているデータを年度当初に公開すれば、割り戻し等により、市民税、各種固定資産税をはじめ、目的税を除く税目、各種交付金、各種譲与税、各種地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債等、すべての一般財源の年間歳入推定額は補捉可能と思いますが、見解を求めます。24年度で、現在未報告のデータは何かをお示しください。
 普通地方交付税の算定事務の手引きは、答弁では、大阪府も手引きをネットで公表しているという答弁だったかと思いますが、改めてご確認させていただきます。
 市が保有しているすべての財政資料を議会にも市民にも公開して、限られた財源を市民生活向上より大規模プロジェクトのためのやりくりを優先させるやり方を改め、財政運営の民主化を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
 ごみ問題ですけれども、平成22年度は21年度より1,369トンも、これは家庭系普通ごみですけれども、減っております。23年度見込みでは、22年度より503トンもふえるという見込み、さらに24年度の見込みでは、22年度対比で1,000トンふえると予想されることになります。このように、ふえる要因とあわせて、改めて21年度から24年度の市民1人1日当たり何グラムになるのか、これは人口とも関係を見たいと思いますので、改めてお願いします。
 普通ごみに資源物が分別されず出されているのではないかと危惧いたしますけど、収集の実態はどうなのか、認識をお尋ねいたします。
 時間の関係で、以上にしておきます。

[楚和企画財政部長] 23年度財政運営にかかわりましてでございますが、まず、市税の収入でございますが、総額では439億円、これは当初見させていただいた予算でございますが、それで推移するものと考えております。中身によりましては多少の変動はありますが、総額ではそういう見込みを今、考えております。
 例年、決算を打ちますと若干の差は出てきますが、現段階では、そういう見込みをしております。
 次に、黒字等の関係でございますが、やはり財政運営、収支の均衡を図り、一定の黒字を出すというのは財政健全性の基本だというふうに考えています。したがいまして、本市では、予算額の約1%、7億円から8億円、これだけの財源を次年度の事業もやります、また積立金に積み立ててという要素もありますので、この辺を想定しながら毎年度、決算ということを考えております。したがいまして、こういう財政運営というのは健全というふうに考えております。
 続きまして、基準財政収入額等でございますが、補捉可能ではないかということでございますが、実際、4月に入りまして、収入の関係については、大阪府のほうに報告をしていくような形になります。したがいまして、基準財政収入額につきましては、前年度の課税実績、また納税義務者数、こういうところで判断するわけでございますが、その報告については、正式な形で4月に入ってから行いますので、現段階でも、ある程度はつかむことはできますが、正式な形では、今の段階では補捉はできないというふうになります。
 それから、財政情報の関係で、民主化、議会への報告ということでございますが、財政状況につきましては、いろんな形で公表をしております。予算案の時期になりますと、予算の総額、また、これにかかわっての収支の見通し、市税収入、全体の最新の状況、そういうところ、また、決算期につきましては、決算の数字というところ、広報誌、ホームページ、また、財政課のホームページで、基本的にはわかりやすさというものを心がけながら公表しておりますので、決して財政事情を隠したり、そういうことをしておりませんし、恣意的に財政運営を行っているわけでもございません。常に開かれた形で財政運営を心がけていくものと考えております。
 以上でございます。

[田中産業環境部長] 家庭系普通ごみの資源化と減量についてでありますが、家庭系普通ごみの増は人口が前年比で0.5%、1,364人ふえていることも1つの要因と考えられますが、実態について分析をしかねているのが実情でございます。
 次に、市民1人1日当たりのごみ量でありますが、平成21年度が533グラム、22年度が520グラム、23年度見込みが517グラム、24年度につきましても517グラムを見込んでおります。
 次に、普通ごみの収集実態についての認識でありますが、いまだ資源物が混入するなど、ごみ出しのルールが守られずに排出されるケースが一部に見受けられますことから、今後とも注意喚起の資料を添付し、取り残すなどの措置を行い、分別の徹底を図ってまいります。
 以上です。