◎議案第７８号　平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
（畑中議員）
　それでは、大きな１つ目の項目として、茨木市の行財政運営について、お尋ねいたします。
　日本共産党は、今の茨木市の行財政が市税収入等の減収の影響が及ぶ中、その再生のために５つの改革プランを示して、その実現のために頑張っています。
　１つ目に、今の市政の財政運営、特に２４年度、昨年度と２５年度、今年度の財政運営について、お尋ねいたします。
　第１に、２４年度の財政運営について、茨木市の資料では、職員給をはじめとする経常経費の節減や事業の見直しにより生み出した財源を活用し、市民サービスの充実と財政の健全性の確保を図ったとしています。しかし、その実態は、平成２１年度から２４年度の４年間と、平成１７年度から２０年度、４年間の平均額で見ると、市税収入は２．８億円の減ですが、これを補てんする地方交付税は１６．４億円、臨時財政対策債は９．３億円の増となっています。２４年度の茨木市の歳入の中心、基礎的収入額、標準財政規模も約４９０億円となり、地方交付税の不交付団体であった２０年度の水準に戻しています。にもかかわらず、大規模プロジェクトの財源を確保することを最優先して、市民サービスの充実に回すどころか、市民犠牲を強行したと日本共産党市会議員団は分析しています。 　市長に改めて、これらの財政運営についての見解を求めるとともに、財政運営の基本についての党市会議員団の指摘と認識について、見解を求めたいと思います。
　第２に、さらに具体的にお尋ねいたします。 　２４年度の歳入は、普通地方交付税の２５．５億円をはじめ、基礎的収入額も２３年度対比プラス３億円と一層改善された中で、茨木市は２４年度も障害者、高齢者施設の民間委託と民営化、下水道会計への繰り出し減額による料金引き上げなど、市民サービスの切り捨てで８．２億円の黒字を計上しました。さらに、補正による阪急東等用地費の取得、買い戻しで１０億円を加えると、実質的には計約１８．２億円の黒字でした。また、事業債の発行を減額して、一般財源措置を１９．９億円も行いました。さらに、４．１億円の財調基金の積み増しも行いました。 　市は、市税収入の落ち込みを大宣伝していますが、基礎的収入、標準財政規模は２１年度の４７６億円から２４年度４９０億円と１４億円も回復しています。市は財政危機を強調しながら、受益者負担の適正化をスローガンに市民犠牲を押しつけていますが、実態は大規模プロジェクトの推進の財源づくりのための市民犠牲強行の財政運営であることがいよいよ明らかになってきたと言えます。改めて市の見解を求めます。 　さらに、２５年度は基礎的収入の標準財政規模は、２４年度の４９０億円を上回る４９９億円程度を見込めると予測していますが、市の見解をお示しください。 　問題は、２５年度末までの財政運営ですが、結局、また道路等用地費の取得、買い戻し、財政調整基金の積み増し、事業債発行の減額に回るということになると考えます。以上、市の見解を求めます。
　第３に、積立金の異常な増と適切な積み立てについて、お尋ねいたします。 　財政調整基金と特定目的基金の総額は、２４年度末で１３１億円と、単年度で７．８億円の増となりました。この４年間で見ると約３６億円の増です。なぜこんなにため込むことができたのでしょうか。市民犠牲による積立金の増ではないでしょうか。これは、そっくり大規模プロジェクトのための頭金に回るのではないでしょうか。市の見解を求めます。 　２５年度は約１２．２億円の増としていますが、さらに増となるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
　第４に、事業債の適切な発行等について、お尋ねいたします。 　２４年度の事業債発行額は１４．６億円と、当初発行予定額の５７．４億円を大きく下回っています。事業の中止や繰り越しを除いての発行額の減額の理由について、お尋ねいたします。２５年度の対応についてもお尋ねいたします。
　第５に、公社保有資産の適切な買い戻しについてもお尋ねします。 　公社で先行取得した用地を一般会計での買い戻しは当然ですが、市民のための施策の予算確保とのバランスが必要です。市民犠牲でつくった財源により買い戻しを優先させるのはやめるべきです。市の見解を求めます。 　２４年度は、阪急東用地の買い戻し約１０億円を最終補正に計上しました。不急の買い戻しです。民間資金の活用を視野に入れた基本構想の策定を言っていますが、進捗状況をお示しください。 　２４年度は、決算見込みと決算額における普通建設事業費の充当一般財源を比較すると、年度末に普通建設事業費が約３．７億円の増となっています。内容をお示しください。２５年度のこれからの対応についてもお尋ねいたします。
　第６に、年度当初予算の国民健康保険会計の繰り出しの確保について、お尋ねいたします。 　国民健康保険会計への繰り出しの年度末の減について、その額と理由について、お示しください。せめて年度当初の予算は減額すべきではありません。保険料を上げ過ぎて、黒字が出たら年度末に当初予算より減額するというやり方はやめるべきです。２５年度のこれからの対応についてもお尋ねいたします。

　大きな２つ目の項目として、茨木市の保育行政にかかわって、お尋ねいたします。
　１点目として、公立保育所における適切な員数の正規職員等の確保を求める立場から、お尋ねします。 　茨木市では、正規職員の保育士採用が長らく実施されていません。結果として、茨木市に勤務する正規保育士の年代別のバランスに偏りが生じ、いわゆる高齢化が進行してる状況について、これまでも日本共産党は、茨木市の保育水準を維持、向上して行く上で、保育の技術の継承は不可欠であり、そのためにも年齢別に空白が生じてはならない、計画的に必要十分な正規保育士の採用をと求めてきました。ところが、茨木市の正規保育士採用の現状は、平成１３年度に３名の保育士が採用されたのを最後、１１年間採用がなされていません。そして、今年度に至って、ようやくこの９月に北摂都市職員共同採用で１０名、市独自採用で５人の計１５名の採用が市広報等で告知されました。
　そこで、まず１つ目に、２５年度４月１日時点での公立保育所における正職保育士と正職用務員の欠員状況について、お尋ねいたします。あわせて、第１次民営化前の正職保育士欠員数、民営化中の各年度の欠員数の推移、民営化後の推移についてもお示しください。
　２つ目に、２６年度以降、３年かけて順次、５か所の公立保育所民営化が計画されていますが、民営化によるポストの減と正職自然退職予想数からして、今後３年間の公立保育所における正職保育士の欠員見込数をお尋ねいたします。
　３つ目に、今回の１５名の正職保育士採用ですが、市独自採用の受験資格について、年齢枠を共同採用より５歳引き上げている理由について、お尋ねいたします。また、１５名分すべて採用できたとして、来年度、公立保育所への正職配置増見込数をお聞かせください。
　４つ目に、茨木市の正職保育士の年代別人数について、改めてお尋ねいたします。現在、２０代、３０代、４０代、５０代で、それぞれ何名おられるのか、お尋ねします。
　５つ目に、茨木市の正職保育士の採用実績があった年度について、年度と採用数をお尋ねします。
　６つ目に、平成１３年度以降、正職保育士の採用をストップさせた理由について、お尋ねいたします。
　７つ目に、北摂他市でも多かれ少なかれ公立保育所の民営化を実施、また予定しているところですが、近隣市における直近５年間の正職保育士北摂共同採用状況について、お尋ねいたします。

　保育行政の２点目として、茨木市の待機児童解消を求める立場からお尋ねいたします。
　茨木市では、昨年度当初の待機児童数１６０人、１０月時点で２７６人とも報道されたところです。今年度当初は、認可外受け入れ分を含めれば、実質１９０人の待機児童数です。なぜ茨木市の待機児童が北摂ワーストワンと言われるほどに深刻化したのか。 　市は、平成２２年３月に茨木市次世代育成支援行動計画を策定し、平成２６年度時点の通常保育目標事業量を４，６０３人と定めました。しかし、予測を大きく見誤って、就学前児童数も保育需要率も待機児童数もふえ続け、わずか２年で計画変更を余儀なくされ、２４年８月には茨木市保育所待機児童解消方針を策定し、２６年度の保育需要予測を４，９５０人に上方修正したものの、１年後のこの７月には再び方針を改定し、２６年度時点の保育需要予測を５，１６９人へと、またしても上方修正しました。予測を徹頭徹尾、低く見誤って、現実に対応できてない状況について、茨木市はどのように分析するのか、見解を求めます。
　近隣他市でも、同様のたび重なる上方修正が起こっているのか、茨木市だけの事例なのか、達成できそうな結果にあわせて目標を決めてきたのではないでしょうか。
　日本共産党は、特に保育需要率については、茨木市は現段階でも予測が低過ぎる、適切な数値に改善し、計画を立て行動に移していくべきだと意見します。見解を求めます。
　さらに、茨木市はこの間、待機児童対策については、公立保育所の増設を完全にストップし、民間保育園の増設、増園に主に頼ってきました。一方で、公立保育所の民営化に力を割いて、１８年度からの４年間を費やし、再び来年度から３年間かけて、第２次民営化に行政も、また担い手となる民間もパワーを割こうとしています。公民一致協力して待機児童解消対策に全力を傾けなければならない時期に、定員がふえもしない民営化に人的資源も財政的資源も注ぎ込んできた結果として、十分な待機児童解消対策が実施できなかったのではないでしょうか。こうした茨木市の保育行政をいいかげん転換すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
　さらに、大規模プロジェクトの財源づくりを優先するばかりで、市民のための施策の予算を犠牲にしてきた結果として、認可保育所の充実もないがしろにされてきたのではないでしょうか。市の見解を求めます。
　認可保育所の大幅な新増設は、地域経済にも大きく貢献します。地域密着の公共事業は、中小企業にも仕事が回ります。保育士など職員の安定的な雇用にもつながります。大規模プロジェクト優先を改めて、身近な公共事業に転換し、民間の増設支援とあわせて、公設公営の保育所増設に積極的に取り組むべきです。公立保育所整備に、地域の元気臨時交付金を使えると国も答弁しています。こうした交付金等も積極的に活用すべきです。市の見解を求めます。
　学園町分室跡地の市立待機児童保育室と市立西幼稚園緊急一時保育事業についてもお尋ねします。 　公立保育所を中心とした保育行政を放棄して、民間依存に転換した茨木市の保育行政の誤りのツケが今回の措置であり、待機児童対策としての緊急一時的措置といえども、乳幼児と現場の保育士へのしわ寄せは必至であります。それぞれの事業の現行の公立保育所との運営の相違点を明確にするように求めます。また、北摂の各市における同様の施設と事業の存在と事故発生の可能性の予測についてもお尋ねいたします。 　１問目、以上です。


［木本市長］
　畑中議員にお答えいたします。 　平成２４年度の決算も行財政運営の目的である市民サービスの充実、財政の健全性の確保が図られた決算の結果と評価をしております。
　昨今の厳しい財政環境の中、本市がまちの活性化につながる夢のあるさまざまなプロジェクトに取り組むことができますのは、これまでの厳しい経験を糧に、歴代の市長及び議員をはじめ、市民の皆さんの協力により、将来にわたる財政の健全性の確保を基本にした行財政運営に努めてきた結果であると認識しております。ですから、私には反問権ありませんが、市民を犠牲にしたということでございますが、具体的にどういう犠牲を私は、あるいは歴代の市長は市民に犠牲を強いたんでしょうか、私はよくわかりません。
　今後につきましても、財政運営については健全性を基本にしつつ、安全で安心、健やかな市民生活の確保を軸に、ポテンシャルを生かした事業の実施によるにぎわいと活力のあるまちの実現につなげてまいりたいと考えております。

［河井企画財政部長］
　まず、大規模プロジェクトの財源づくりの財政運営ではないか、また、標準財政規模についてでございます。
　標準財政規模の増加を歳入の改善ととらえてのご指摘でございますが、標準財政規模は地方交付税の算定において導かれる数値でございまして、実際の収入額とは異なるものであることから、その増加を収入の増ととらえることは適切でないと考えております。
　実際の歳入の決算状況では、平成２４年度の市税、譲与税等一般財源は、平成２３年度と比較すると約８億円の減収となり、また、一般財源総額では約１３億円の減収となっておりますことから、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　このような厳しい財政環境にありましても、経常経費の節減と既存事業の見直しや負担の適正化に努めながら、安全で安心、健やかな市民生活の確保と時代に対応したサービスを提供していくことは行政の使命であり、それをしっかりと果たしつつ、あわせて将来のまちの発展につながるさまざまなプロジェクトに取り組むものでありますので、大規模プロジェクトのみを優先した財政運営を行っているものではありません。
　平成２５年度の標準財政規模は４９９億円でありまして、平成２４年度と比べて８億円ふえておりますのは、普通交付税が１億円の減少となりましたが、年少扶養控除の廃止などの税制改正等による市税収入や臨時財政対策債発行可能額が増加したことによるものでございます。
　次に、２５年度末にかけての財政運営についてでございますが、年度途中に増額となった歳入や事業の清算により生じた財源につきましては、緊急に実施すべき事業や不足する経費に対応するとともに、後年度の財政負担を考慮し、有効に活用していくことが重要であると考えております。したがいまして、今後とも、市民サービスの向上のため施策を実施していくことにあわせ、基金の積み立てや市債発行の抑制、土地開発公社保有資産の買い戻しなどを適切に行い、将来にわたる財政の健全性の確保との両輪で財政運営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、基金残高増の内容についてでございます。 　この４年間の基金残高の増につきましては、施設の更新に備えるなど、計画的に運用している特定目的基金と、地方自治法に基づく歳計剰余金等の財政調整基金への積み立てによるものであり、市民犠牲によるものではありません。 　なお、特定目的基金は、その目的に沿って計画的に実施するものであり、財政調整基金は経済不況や大規模な財政需要等による年度間の財源不足等を調整し、計画的な財政運営を行うためのものでありますので、その趣旨を踏まえながら、適切な対応を図ってまいります。また、平成２５年度につきましては、今後、財源が生じた場合には、後年度財政負担を考慮の上、基金の積み立ても視野に入れながら適切に対応してまいります。
　平成２４年度の事業債の発行の減額と平成２５年度の対応についてでございます。 　平成２４年度の市債発行の減額につきましては、ご指摘のありました予算予定額５７．４億円から決算額１４．６億円、差し引き４２．８億円でございますが、そのうち平成２５年度への繰越額１８．６億円、事業費の減等で４．２億円を差し引きした抑制額１９．９億円、これにつきましては、財政の健全化の確保を図るため、将来の財政負担を考慮し、年度末の事業完了等に伴う精算より生じた財源を活用しまして、公園や街路、小・中学校校舎の整備債等の抑制に努めた結果であります。 　なお、平成２５年度につきましても、将来にわたる財政の健全性確保を基本に、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、土地開発公社保有資産の買い戻しについてでございます。 　市の歳入の逓減につながる土地開発公社保有資産の買い戻しは、将来の財政負担を考慮の上、年度末における事業の執行残や歳入の追加等により生じた財源を有効に活用したものであり、市民犠牲によるものではありません。今後も、将来の財政負担の軽減を図り、財政の健全性を確保する観点から、適切な対応を図ってまいります。
　次に、平成２４年度決算見込みと決算額との比較における普通建設事業費充当一般財源が３．７億円ふえている内容、理由ということでございます。 　先ほども申しあげましたように、公園や道路、街路整備事業に係る起債を抑制したことなどによるものでございまして、後年度の財政負担の軽減を図る財政の健全性の確保に向けた適切な対応であると認識しております。
　それから、国保会計への繰り出しの年度末の減と今後の対応についてでございます。 　平成２４年度の繰出金の減につきましては、国庫支出金、府支出金等の歳入が当初の見込みより多くなったこと、また、歳出面では保険給付費が見込みより伸びなかったことから財源が生じましたため、約５．１億円を減額し、２０億１００万円の繰り出しをしたものでございます。 　国保会計への繰り出しにつきましては、国保会計の収入は、原則として国庫補助金や保険料、一般会計からの法定分の繰入金で賄われるべきものでありますが、国保会計の安定的な財政運営を確保することを目的に、赤字補てん分として一般財源により法定外繰り出しを行っているところであります。その考えのもと、今後につきましても、年度末において国庫支出金や医療費等の増減が生じた際は、繰り出しの抑制等も踏まえ、適切に対応をしてまいります。

［原田市民文化部理事］
　阪急東用地におけます基本構想策定の進捗状況についてでございます。 　阪急茨木市駅東側の土地を活用した（仮称）文化芸術ホール基本構想策定につきましては、年度当初から庁内関係部署と連携を図り、意見交換や諸問題の整理のための会議を実施しております。さらに、７月初旬には、（仮称）阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備検討業務として、ＰＦＩ等の民間資金の活用の可能性の検討も含めた委託を行っているところでございます。

［佐藤こども育成部長］
　待機児童のことでございますが、なぜ深刻化したのかということでございますが、長期間にわたる経済情勢の低迷や女性の社会進出の増加、また本市域における新たなマンション建設などによる保育ニーズの高まりが要因であると考えております。さらに、これまでから、公私協調して定員の弾力化をはじめ、新たな保育園の整備や定員増に取り組んでいるものも、潜在的な保育ニーズの掘り起こしにもつながっているものと考えられます。
　次に、保育需要の予測についてでございますが、茨木市保育所待機児童解消方針における保育需要率につきましては、過去の保育需要率の伸び率を基本に、０歳児から２歳児の国の想定率を参照しつつ、本市の幼稚園等への就園率を勘案して見込んだものであります。しかしながら、景気の低迷による共働き世帯の増加や女性の社会進出等が進み、保育ニーズが予想以上に高まったことから、保育需要率を上方修正したものです。
　次に、保育需要率の見直しについてでございますが、子ども・子育て支援の事業計画を、今後、策定していきますが、今年度末にニーズ調査を実施いたします。今後の保育需要につきましては、その結果を踏まえ、改めて検証してまいりたいと考えております。また、茨木市保育所待機児童解消方針につきましては、この事業計画とあわせて、平成２６年度末までに策定します（仮称）茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）に集約してまいります。 　なお、近隣他市の状況につきましては把握をしておりません。
　これまでの保育行政を転換するべきではないかというご質問ですが、本市の保育行政におきましては、これまでから限られた財源を効率的かつ効果的に活用しまして、その充実に努めているほか、本市の喫緊の課題である待機児童の解消については、公私協調して定員の弾力化に取り組むとともに、民間保育所の整備をはじめとする積極的な解消施策を実施してきたところでございますので、今後におきましても、公私連携、協力して取り組んでまいります。
　認可保育所の充実についてということでございますが、本市の喫緊の課題であります待機児童の解消に向け、認可保育所の創設や増築に積極的に取り組むとともに、私立保育所運営補助金の項目に、市立基準対数配置費を新設するなど、認可保育所の充実に努めております。
　次に、公立保育所の整備についてということでございますが、地域の元気臨時交付金につきましては、時限的に創設された交付金であります。今回、待機児童保育室整備の財源として活用したものであります。 　なお、新たに公立保育所を整備する考えはございません。
　現行の公立保育所との運営の相違点、待機児童保育室との相違点でございますが、待機児童保育室は認可保育所に入所できるまでの児童を一時的に保育する施設であり、認可保育所への入所が決定した場合には退室となるため、認可保育所に比べ、入所期間が短期間になることなどでございます。 　北摂各市における同様の施設はどうかということと、事故発生の可能性の予測についてでございますが、北摂各市で同様の取り組みを行っている自治体はございません。
　次に、事故発生の可能性の予測につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に準じて運用を行う予定でありまして、公立保育所にある事故防止や危機管理マニュアルなどについても活用してまいりたいと考えております。


（畑中議員）
　財政の問題、１問目の答弁がありましたけれども、やはり大規模プロジェクトの財源を確保することを最優先して、市民サービスの充実に回すどころか、市民犠牲を強行したというのは、もう数字の上でも明白です。市民のための施策の予算確保等のバランスが必要であると改めて指摘いたします。
　市長、先ほど言われましたけど、２４年度の市民犠牲は１問目で申したとおりです。２５年度も障害者、高齢者の医療費助成や特定疾患者などの制度も後退させたばかりです。改めて申しあげます。
　それから、保育行政の職員採用について、今回１５名の採用が予定されているとはいえ、現段階で６９名という大量の正職保育士欠員数が出てる状況について、市の見解を求めます。やはり、正職保育士の基本的な持ち場としては、対数担任がほとんどを示していると考えます。
　経年の変化を見ると、２２年度までは市配置基準数と正職保育士の数はほぼ拮抗していますが、２３年度は１２名下回り、２４年度は２８名下回り、２５年度は４０名下回っています。それにつれて、フルタイム臨時保育士は、第１次民営化終了直後の２２年度は８０名でしたが、２３年度以降は９７名、１１３名、１３４名と増加の一途です。本来、正職保育士を順次計画的に補充して充てるべき位置に、非正規保育士で手当てしている理由について、お聞かせください。
　茨木市の公立保育所における正規職員と非正規職員の比率は、近隣他市と比較しても突出して第１位です。フルタイム勤務している職員数で比較しても、箕面市は非正規化率３３．６％、豊中市３０．６％、高槻市３３％、摂津市３８．４％、吹田市３３％と、正規と非正規の比率はおよそ３分の１程度で、あくまで正規保育士が主力を担っています。ところが、茨木市は５５．６％、正職１０７人に対してフルタイム非正規が１３４人と、非正規のほうが多く、主客逆転となっています。臨時保育士は雇用の形態からしても、あくまで補助的な役割にとどめられるはずです。それが、正職保育士の数分の１の賃金で、主力の役割を担わされているわけです。こうした人材配置は、茨木市の公立保育所の質の維持、向上にも決して益にはならないと考えますが、市の見解を求めます。 　
民営化予定で１３年度以降の採用に及び腰になったかもしれませんが、２２年度以降、民営化も一たん落ちついた時期であり、必要な正職保育士の員数を把握しやすかったはずであり、きっちりと計画的に、各年度に必要な正職保育士を採用していれば、このような大量の正職保育士の欠員は防げたはずです。茨木市は、かつては毎年数名ずつ、着実に採用し続けた時期もありました。１１年も休んで欠員が大量になって１５名募集というような行き当たりばったりのやり方を改善すべきです。市の見解を求めます。
　同様に、公立保育所勤務の用務員についても、本来、正職補充すべきところは非正規で働いている例があります。保育士、用務員ともに、今後も早期に欠員解消に向けて、計画的に必要十分な数の採用を実施すべきですが、市の見解を求めます。
　また、学園町分室跡地の待機児童保育室と市立西幼稚園緊急一時保育事業実施による公立保育所への人材配置の影響についてもお聞かせください。 　２問目、以上です。

［小林総務部長］
　保育士の欠員が多い状況についての見解ということでございますが、確かに保育士の欠員数は、今現在、多いと認識しております。この理由といたしましては、再任用職員や臨時職員を適切に活用することにあわせまして、やっぱり最終的な保育所民営化の方針が決まらないということから、保育士の採用を控えてきたことによるものというふうに考えております。 　それと、臨時職員が正規職員よりも多いではないかというような指摘でございますが、現在、保育士正規職員の採用を控えておりますことから臨時職員が多いということ、先ほども申しあげましたが認識しております。
　昨年１０月、茨木市立保育所民営化基本方針が改定されまして、５か所の公立保育所を民営化するという方針が定まりましたことから、残る５か所の公立保育所について、正規職員での配置も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。しかしながら、厳しい社会経済情勢のもと、他の地方公共団体におきましても、多様な勤務形態を活用しながら対応しているというような状況もございます。本市におきましても、それぞれの職が、正規職員の配置を進めながらすべき職なのか、再任用職員や嘱託員、臨時職員などで対応が可能なのか、また、委託化なども含めながら十分に検討を加えて対応してまいります。
　なお、保育所の保育士につきましては、弾力化に伴う対数の増、また障害者加配は臨時職員等で対応するというふうにしております。
　あと、過去１１年採用せず、欠員がふえてから募集するというふうなご指摘でございましたが、先ほども申しあげましたように、この保育士の採用につきましては、民営化の方針が改定されまして、５か所の公立保育所を民営化するという方針が定まりましたことから、今回、１５人の募集につきましては、現在の欠員の状況、また今後の退職者や再任用希望者の状況などを踏まえた欠員の解消とあわせまして、民営化の方針にもございますように、公立保育所の機能と役割を十分果たしていくために採用をするものでございます。 　あと、欠員解消に向けた計画的な採用ということでございますが、保育士の現在の欠員の状況を見ますと、一度ですべての保育士を補充することとなりますと、それぞれの保育所に多くの新規採用職員が配属されるということになりまして、保育所運営に支障を来すおそれや、年齢構成にひずみが生じるというおそれもあるわけでございます。このような状況を緩和するために、今後、民営化の進捗や入所児童数の変動にあわせまして、数年間かけて、計画的に補充についてのことを考えてまいりたいというふうに思っております。
　なお、用務員につきましては、順次、民営化されます保育所５か所ございますので、現時点では、欠員については、その時点では解消されるものというふうに考えております。
　あと、待機児童保育室と緊急一時保育事業との関係でございますが、これらの施設、事業の実施に伴い、一定数の保育士がもちろん必要となりますが、具体的な配置人数、体制等は、今後検討していくということになります。 　以上です。


［反対討論］認定第３号、平成２４年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
　認定第３号、平成２４年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定することに反対の立場から討論を行います。
　２４年度の国民健康保険料は、前年度より所得割が０．０３％と平等割２４０円の引き下げもあり、部分的にではありますが、市民の願いがかなえられた年度ではありましたが、一方で、決算に至っての会計処理や国保行政にさまざまな改善すべき点があります。
　本認定に反対する理由の第１は、２４年度決算においても茨木市は法定外繰入額を当初予算比では３．３億円減額し、保険料抑制のために活用すると約束していた１人当たり１万３，５００円の繰り入れをほごにし、１人当たり８，９３６円へと後退させたからであります。
　茨木市は、国保会計において黒字が出そうになると、翌年の保険料抑制に活用しようとはせず、法定外繰入額の減額による黒字減らしを２１年度以来４年間連続で続けています。日本共産党は、一たん予算化した保険料負担軽減のための繰り入れは、減額せずに翌年度に黒字として繰り越して、翌年度以降の保険料の抑制に活用すること、また、あわせて毎年度の当初予算では新たに被保険者１人当たり１万３，０００円の保険料軽減繰入額を堅持して、もって保険料抑制に努力すべきと主張しています。特に２４年度の黒字は医療費が予測より伸びなかったことが主原因であり、そうであれば、なおさら加入者に黒字は還元されるべきであります。特定健診費の保険料負担部分しかり、府からの特別調整交付金もしかりであります。
　本認定に反対する理由の第２は、資格証明書の発行を漫然と続けているからです。資格証の発行は、滞納解消効果がほとんどないばかりか、反対に、発行対象世帯の受診抑制で重症化を招き、最後には医療費の増加につながり、本末転倒、百害あって一利なしです。市は、２４年度末時点で１，４４３世帯と近隣他市の中でも突出した発行数でありながら、収納率は近隣他市比較では第６位と低迷しています。収納率の向上努力は資格証以外のほかの方策で図るべきです。
　本認定に反対する理由の第３は、国民健康保険料の独自減免制度について、長年市民から制度の内容の充実と改善が望まれているにもかかわらず、その努力をせず放置しているからです。
　減免計数では北摂最下位、減免総額では第６位であり、個別に見ても、一般減免第６位、身障者減免なし、独自減免もなしと、内容面でも運用面でも、極めて低位な状況にあります。既存の減免制度について市民に対する周知を徹底して進めるとともに、内容面でも制度の改善に努力すべきです。
　以上、大きく３点の理由を申し述べまして、本決算は認定すべきでないとの立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


［反対討論］認定第５号、平成２４年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について
　認定第５号、平成２４年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定反対の立場から、討論を行います。
　平成２４年度の介護保険事業は、３年１期の事業計画の第５期の１年目であり、第４期から第５期の保険料が基準年額にして４万６，５２４円から５万４，６００円と１７％もの大幅な値上げとなりました。市は第５期保険料決定に当たって、保険料額抑制のための努力は極めて不十分であると予算審議においても指摘したところであります。
　本決算認定に反対する理由の第１は、大幅な保険料引き上げの根拠となった保険給付費等の予測が不適正であり、過大な保険料を市民に課したからであります。市は介護保険制度開始以来、一貫して多額の給付費準備基金と黒字繰越金を抱えてきた歴史があるにもかかわらず、相変わらず市民から取り過ぎた保険料を市民に還元する有効な手だてをとることを怠っています。特に、２４年度における６５歳以上の被保険者数や介護認定者数の伸びは年度開始時点でもはや到達しており、予測推計を見誤っていたという実態が委員会質疑でも明らかになりました。それにもかかわらず、第４期末時点での給付費準備基金残高は７．１億円が、１年目が終わった２４年度決算時点でも基金残高が７億円と、ほとんど減っていません。それに加えて、実質的な黒字繰越金が１．３億円に上ります。こうした多額の黒字と基金額の原因は保険給付費の過大な見積もりと基盤整備はじめサービス供給の抑制にあることは明白であり、責任は問われなければなりません。
　反対する理由の第２は、保険料抑制のための茨木市の努力や低所得者層への配慮が極めて不十分だったからであります。
　１つに、冒頭述べたように、第５期の介護保険料は大幅な値上げとなり、一層重い負担を市民に課すことになりました。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者の方も少なくありません。だれもが安心して利用できる制度にするためにも一層の保険料抑制を実施すべきです。具体的には、一般会計からの保険料抑制のための繰り入れも一案です。今からでも遅くありません。
　２つに、低所得者の保険料負担を軽減するため、保険料段階設定について、他市の例にもあるように、本市でも独自に工夫して所得段階をさらに細分化するなど弾力的に設定し、特に低所得者や税制改正により自動的に段階が上がった層への負担軽減を図るべきであったにもかかわらず、市は国の示したモデル段階に従うのみであったことは努力が全く足りなかったと言わざるを得ません。
　３つに、市民が望んでいる低所得者層への実効ある保険料抑制施策やサービス利用料の市独自の軽減策の拡充、あるいは創設が図られなかったことがあげられます。現行の不十分かつ条件が厳しい保険料軽減策以上のことはするつもりはないという市の姿勢に全く変化は見られません。全国では、特に低所得者層へ配慮した保険料やサービス利用料の軽減制度の創設はさらに広がりつつあります。市も一歩前に踏み出すべきです。
　反対する理由の第３は、特別養護老人ホームをはじめ、サービス基盤整備が十分に進まなかったからであります。特に、特養を例にあげますと、茨木市は北摂７市における６５歳以上高齢者人口当たりの定員数を比較しても、ベッド数は最下位にあり、要介護度４及び５で特養入居待機者数においても２０年度は６４人、２１年度は１００人へと増加し、今回２４年度に至っては、さらに１４６人とふえ続けており、事態は深刻であるにもかかわらず、２４年度の特養整備はゼロに終わりました。今後、積極的な基盤整備に努められるよう意見いたします。
　以上、３点の理由を申し述べ、反対する立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。