木本保平市長に２０１４年度予算編成と施策について要望書を提出

　11月27日、党市会議員団は木本市長に、来年度の本格予算編成と施策実施についての要望書を提出しました。

　申し入れの全文は下記の通りです。

２０１４年度茨木市予算編成と施策に対する要望書

茨木市長　木本　保平様

日本共産党茨木市会議員団
朝田　　充
畑中　　剛
大嶺さやか

一、重　点　事　項

�@「茨木の再生」について
・ １０年間で２２億円も後退した教育予算を復元し、教育、文化、スポーツの振興と充実を積極的にすすめる。
・ 公正労働基準、環境、福祉、男女平等参画等の施策推進のため総合評価方式の積極的な実施とそれを具現化する公契約条例を制定する。
・ 市内業者育成のための分譲マンション大規模改修および個人住宅リフォーム助成制度を条例制定する。
・ 地域経済振興条例を制定し、地域経済の振興策確立と協議機関設置をおこなうとともに、市内の企業で一定数の労働者を整理・解雇及び生産拠点を市外に移転しようとする場合に、少なくとも一年以上前に茨木市への通告と協議を義務づけ、市内の地域経済や街づくりへの影響を最小限にとどめられる仕組みを作る。
・ 阪急駅周辺及びＪＲ駅舎内外のエスカレーター設置やいばらき郵便局前西駅前交差点の歩行者平面横断化など市内すべての駅周辺地域のバリアフリー化をはじめ街の活性化推進のため、茨木市が積極的に構想を策定し、関係機関と協議して施策を推進していく。

二、むだや浪費にメスを入れ、市民負担増とサービス低下をやめ、開かれた住民参加の行政を進める

�@財政運営方針について
・ 大規模プロジェクトの財源作りを目的とする財政運営は抜本的に改めること。年度末の黒字圧縮のための当初予定のなかった財政調整基金の取り崩し減額や積み増し、年度末駆け込みでの道路用地買収や適正な事業債発行を抑制する等の会計操作は中止し、市民犠牲によって生まれた黒字は暮らし、福祉、教育予算に振り分ける積極的な財政運営に転換する。
�A市民犠牲について
・ 広範囲にわたる、使用料・手数料（利用料含む）の見直しなどによる市民負担増と市民の暮らし、福祉、教育にかかわる市民サービス削減は行わない。
�B立命館大学茨木キャンパス進出について
・立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施にあたっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開の下で広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討する。
�CＪＲ総持寺新駅建設について
・市の負担額をいっそう抑えられるようＪＲ西日本はじめ関係各機関と再協議をすること。駅前周辺地域の用途変更については周辺環境への影響を抑制するため準商業地域ではなく住居系地域に改めること。駅周辺地域開発については開発業者の負担をいっそう求めていくとともに、市民参加による街づくり協議機関を設置し、周辺住民と共に街の魅力・活力を引き出し、利便性向上に資する計画づくりを進めていく。また市道庄中央線をはじめ周辺の交通環境整備に向けて住民の合意の下、積極的に進める。
�D国際文化公園都市計画について
・ ２０１２年１２月２０日に解散した国際文化公園都市株式会社の清算については、徹底した情報公開のもと教訓と責任を明らかにし、最大限の市出資金回収を図る。
・ 中部地区開発については、赤字の状況と責任の所在を明らかにすると共に、一層赤字を拡大させる東部地区開発はきっぱり中止する。
・ 西部地区内でのＵＲの土地区画整理事業と地方自治体の関連事業は関係住民や個人地権者など合意の下すすめるとともに、事業の赤字額は最大限圧縮し、国に事業破たんの責任をとらせ、過去の地方自治体の関連事業や新たに発行する地方債や立て替え金の返済期間延長や利子額を補填させる。
・ 彩都西部地域の住みよい街づくりに向けて、企業施設誘致を見直し、彩都協議会に個人地権者、新住民を参画させ、ＩＴ・高齢化・エコロジーなど新たな宅地需要を呼び起こす方策の検討に取り組むこと。開発区域内西部地区及びモノレール彩都線沿線の公共公益施設建設は必要度と緊急度を精査しつつ街の成熟度に合わせて計画的に取り組む。
・ 地方自治体が行う国文計画関連道路事業等ついても全体計画縮小に合わせて中止する。
・ 開発区域内の独立行政法人研究施設の廃止・統合については、市の公共公益施設の投資がむだにならないよう対応する。種々のバイオ施設立地による環境対策は、科学的な知見の下に、情報公開や立ち入り調査の実施など万全を期する。
�E安威川治水について
・ ダム本体工事着工延期を府に求めるとともに、近年の自然災害や東南海地震に備える安威川の治水方策検討のために安威川ダム計画は再検討し、安威川本川・支川を含む流域全体の洪水防止能力強化のため、ハイブリッド堤防など本川の堤防強化と支川の改修および堤防強化で、ダムによらない治水対策に転換する。
�F新名神高速道路と周辺整備について
・ 住環境、自然環境の破壊、さらに名神高速道路の拡幅、大山崎インターチェンジの完成、今後の人口動向から見ても必要性に乏しい第二名神高速道路計画は中止するよう関係機関に働きかける。周辺環境整備や地元活性化は大型開発依存・呼び込み型ではなく、住民参加で本来の魅力・活力を引き出す事業を展開する。
�G市民会館建て替えについて
・ 事業の緊急度と優先度から鑑みて、当面は耐震改修にとどめ、建て替えのための積立は中止して、市民の福祉施策充実に活用する。
�H阪急東口府営住宅跡地開発について
・ 当面は一時置き駐輪の増枠など駐車・駐輪スペースの拡充に取り組む。
・ 「民間のノウハウの活用も視野に入れた現在の市民会館にかわる大ホールを中心とした複合施設建設」という新たな大規模プロジェクトの具体化は中止し、中長期計画としては、緑地・防災空間として整備し、一部は市民や商業者も利用できるイベント広場として整備する。
�I露骨な一部企業支援策である「国際戦略総合特区」指定は中止する。
�J身近な公共事業について
・ 公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と老朽化施設改修、バリアフリー化、耐震化早期１００％達成、阪急・ＪＲ駅前再整備など商業振興、歩道整備、生活道路の維持補修など生活密着型公共事業に重点を移す。特に道路事業、区画整理事業など土木関係予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、土木事業政策評価制度を導入する。
�K解同優遇施策の廃止について
・ 同和施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟（解同）の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人への様々な優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など「人権行政」の名の下に進められている「解同」優遇行政は中止する。そのための第三者参加による全般的検討機関を設置する。
�L情報公開と市民による市政参画推進について
・ インターネット受付や公開までの期間短縮など「情報公開制度」の運用改善、ＮＰＯの育成、パブリックコメント制度の対象拡大など積極的な運用、オンブズパーソン制度や住民投票制度の導入など、住民参加と情報公開に積極的に取り組む。
・ 市幹部級会議をはじめ市政の重要課題について論議される会議についてはその議事抄録を市ホームページで公開し、市の内部意思決定過程をひろく市民に知らせる。
�Mあらゆる場における「日の丸」、「君が代」、「市民憲章」の強制は即刻止める。
�N人事行政について
・ 臨時職員など非正規職員の雇用条件を抜本的に改善する措置をひきつづき講じる。
・ 「任期付短時間勤務職員制度」については、関係職員と関係職員組合との協議を引き続き深めて合意形成に努め、採用方法については競争試験ではなく選考による選抜方法を実施するなど、雇用の継続と安定性を確保できるよう改善する。
・ 公立保育所、学童保育で発生している職員の定員割れに対して、至急に補充・解消の手立てを取る。
・ 採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大する。続発する職員不祥事に対して外部（第三者）による調査・監視員制度等を導入し、再発防止を図る。
�O指定管理者制度について
・ 公共性や労働法規遵守を確保できるよう市独自の対策を取るとともに、図書館をはじめとして現在市直営の施設については安易に指定管理者制度を導入することなく、直営を堅持する。指定管理者制度導入後一定期間経過した施設については、市民的検証を実施する。この間、市直営施設から指定管理者制度に移行した施設については市直営に戻す。
�P市役所経費節減について
・ 市民サービス低下につながる安易な人件費削減は止め、総務費や議会費をはじめとする市役所経常経費削減にむけ市民参画のもと進めていく。ひきつづき特別職の給与と退職金の削減に取り組む。また議員の報酬削減と政務調査費使途見直しなどにも取り組む。
�Q契約制度について
・ 事業委託については予算編成時期の繰り上げ、適格性の厳正な審査により、特命を含む随意契約を見直し、一般及び指名競争入札契約に計画的に転換を図っていく。
・ 総合評価制度について、被雇用者の賃金等労働条件向上についても評価項目とする。
・ 公契約条例を制定する。

三、暮らし・福祉・医療の充実を最優先する

�@医療体制と住民健診制度について
・ 小児救急をはじめとする一次、二次救急の体制強化に力を入れる。
・ 不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自ででも民間医療機関助成予算の新設と増額を進める。
・ 身近な急病診療機関として保健医療センター附属急病診療所における小児科診療廃止は撤回し継続する。
・ 各種健康診査については、有料項目については積極的に無料化をすすめるともに、隔年実施に後退した検診の毎年実施の復活をはじめとして健診・検診体制の改善と市民の意識向上をすすめ、受診率向上に向けた取り組みを強化する。
・ 各種検診・健診について、無料クーポンがない科目については、市独自で特定年齢対象に無料クーポンの発行実施や、毎回検診（健診）を受診している市民に対して無料クーポン券を発行するなど、市民の受診意欲を誘導する施策を工夫する。
・ 乳がん検診について、現行対象外となっている３０歳から３９歳に対するエコー検査実施を検討する。ひきつづき視触診とマンモグラフィー検査を同時受診できる機会を増やすよう工夫するとともに、発見率向上にむけた検診員の技能向上（資格認定等）が確保されるよう医師会とも協議し、市の支援施策充実に努める。
・ 子宮がん検診・乳がん検診の無料クーポン券による助成（５歳刻み）を今後とも維持するよう国にあらためて求めていくとともに、たとえ国制度が後退してもクーポン配布の年齢維持とさらなる拡充が図られるよう市独自の検診助成制度を創設する。
・ 妊婦健診の公費負担回数について、１４回以上を今後も維持していくよう市として努力する。また先進自治体並に全回数無料化に向けて府にも要望しつつ市としても制度拡充に努力する。
・ 成年歯科検診については実施期間９〜１２月を拡大する。対象を毎年、成人全年齢とする。対象者に対して葉書による勧奨を実施する。
・ 若年健康診査については１６〜３９歳の国保加入者に対してわかりやすい実施案内を個別送付するとともに葉書・電話による受診勧奨を実施するなど受診喚起に努める。
・ 定期接種化により自己負担なしとなるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンにひきつづき、水痘、おたふくかぜ等の予防接種についても、早期に定期接種化が実現するよう市として努力する。インフルエンザ（季節性、新型）ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン等その他の市実施の予防接種についても公的助成制度の拡大と充実に取り組むとともに、接種費用一部負担については、とくに低所得者世帯をはじめ無料化を実施する。
�A国民健康保険制度について
・ 2014年度の国民健康保険料をとくに低所得者層を中心として引き下げを行えるよう一般会計からの料金軽減目的繰り入れを増額する。また決算時においても少なくとも当初予算の法定外繰入額は維持して黒字は翌年度に繰り越し、翌年度以降の保険料抑制に活用する。
・ 現行市独自の国保料減免制度については、所得基準や法定減免との重畳適用を可能にするなど適用条件を緩和し、利用しやすい制度に改善する。さらに低所得者等への保険料減免制度の創設する。また窓口一部負担金減免制度も市民が利用しやすい制度内容に改善する。両制度ともに市民に対して国保パンフレットや市広報、窓口相談での告知、窓口での広告等積極的に周知し、該当者に利用しやすい環境を整備する。
・ 資格証明書の発行はただちに中止し、資格証に頼らない保険料の収納率向上に工夫・努力する。とくに学生・未成年者に対しては無条件で保険証を発行する。差し押さえ等の強制措置は機械的に執行せず慎重を期する。
・ 窓口での滞納等の相談では、法令等を遵守した対応に改める。また、保険料の滞納を理由にした限度額認定証の発行や一部負担金減免申請を門前払いしない。
・ 国保加入者に対する特定健康診査については一部負担金の減免制度を創設する。長期的な医療費抑制のためにも（簡易）人間ドックへの助成制度を創設する。
・ 国保料府内統一料金化には茨木市として反対し、国による国保行政の広域化については市民に身近な行政を堅持する立場から中止するよう国に求めるとともに国保会計への国庫負担金の増額を求める。
・ 都道府県調整交付金の算定基準について、料金軽減目的の繰り入れを行う自治体にペナルティを科すなど不合理な条件は撤廃するよう府に求める。
�B介護保険制度について
・ 国による介護予防事業等の介護保険事業外しと市町村事業への移管に反対し、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政への国庫負担率の増額や交付金の充実を求める。介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しと施設整備にたいする国庫補助制度の復活、用地取得費にたいする国の助成制度創設、介護型療養病床の廃止計画の中止、基盤整備をすすめても介護保険料の値上げにならない対策を講じることを国に求める。
・ 介護保険会計への保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを行い、市民の保険料負担を軽減する。
・ 市独自の負担緩和策や低所得者に対する保険料の軽減制度の拡充とサービス利用料軽減制度の創設を行う。
・ 施設利用の低所得者にたいして自己負担軽減制度、利用限度額への上乗せ、「自立」と判定された高齢者などにたいする施策等、介護保険制度の枠外の自治体独自施策について充実に努める。
・ 介護人材確保のための研修費助成など支援策充実を引き続き進める。
・ 特養をはじめとする介護基盤施設の整備計画を引き上げ、早期に整備する。また、介護サービスの拡充、地域包括支援センターの機能拡充、住民参加・情報公開の徹底などについて積極的に取り組む。
�C高齢者施策について
・ 後期高齢者医療制度は、一日も早い廃止を国に求めるとともに、現行高齢者医療制度の実質的存続となる見直し案は撤回するよう国に求める。
・ 老人福祉センター施設は市直営に戻し、設置目的を十分に果たせるよう市民のニーズに対応したサービス拡充と利用促進に努める。風呂を含めた高齢者の居場所・交流機能は規模を縮小することなく継続し、有料化やサービス後退は実施しない。
・ 高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度を創設するとともに、公共交通空白地域を中心として低廉な料金による市内循環バス運行実施を検討する。
・ 高齢化社会に対応した茨木市域のバリアフリー構想を策定し積極的に推進していく。とくに市内各鉄道駅周辺地域については早期に基本構想を市民参加で立案し、駅舎内外のエスカレーター、エレベーター設置や周辺主要道路の段差解消、平面横断化など協力に進める。
・ 「街かどデイハウス」については府からの交付金枠増額を求めるとともに、施設運営が適切に維持され、さらにサービスの充実が図られるよう市独自の財政支援制度を増設・拡充する。また事業者による介護予防事業についても市として充実に向けてメニュー追加などいっそうの支援に取り組む。
・ 敬老祝い金支給事業は支給対象を縮小することなく、少額でも７７歳支給を復活する。
・ 高齢者世帯家賃助成事業は月１万円に戻す。
・ 高齢者介護見舞金支給事業は継続するとともに支給額は減額前に戻す。
・ 市内の「孤独死」について状況を調査・把握するとともに、未然防止に向けた施策を確立していく。
�D子育て支援施策について
・ 子ども医療費助成制度については、中学校卒業までの対象年齢の段階的引き上げをすすめ、所得制限撤廃ないしは制限緩和など、制度内容の充実にひきつづき積極的に取り組む。
・ 子育て支援センター事業のサービス拡充、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備充実など保育行政と実効ある子育て支援策に引き続き積極的に取り組む。
・ 公立・私立保育園など子育て関連施設の職員とくに看護士については新型インフルエンザ等流行時にはワクチンを優先的に接種できるよう市としても方策を検討する。
・ 「茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）」の策定にあたっては、徹底した情報公開と住民参加のもとに時間をかけてすすめる。
�E保育所について
・ 従来の保育所最低基準を堅持し、さらに改善する方向での基準引き上げを府に求めるとともに、市独自でも保育環境充実に向けた上乗せ基準を設定して取り組む。
・ 第二次公立保育所民営化計画の実施は中止するとともに、一刻も早い保育所待機児童解消に向けて公設保育所整備など積極的に取り組む。さらに潜在的保育需要を含め保育サービス需要を再精査し、整備数値目標の引き上げと実現に取り組む。
・ 民間保育園および家庭保育に対して、保育サービスの拡充、職員給与水準改善、施設改修支援などを図り、もって保育内容の向上に資するよう市補助金の増額と補助制度の改善を進める。
・ 公立保育所においても、延長保育の拡充をはじめ、一時保育、病児・病後児保育、休日保育、非定型保育の実施・充実を積極的にすすめる。
・ 公・私立ともに障害児加配の強化など障害児保育の実施体制を強化する。
・ 民間保育園の運営に係わる監査については、市として保育環境改善に向けて充実させていくとともに、改善項目については園と連携して積極的に改善に努める。
・ 民間保育園の対数担任について公立と同等に引き上げられるよう補助制度を設ける。さらに公立・私立保育所ともに３歳児の対数基準２０：１を改善する。
・ 保育料について国基準７５％固定の条例は撤回し、介護世帯の保育料減免制度の創設など、府下他市に比べて高い水準にある保育料負担の軽減を全般的に進める。認可外保育所の保育利用料については、基本一律31,500円はあらため認可保育所の料金制度を準用した応能負担に改める。
・ 「茨木市保育所待機児童解消方針」に基づく緊急一時保育事業は、保育所最低基準に則した運営に努め、公立による保育サービスの低下が起こらないよう留意する。
�F学童保育事業について
・ 学童保育の民営化や民間委託は進めない。
・ 現況の保育所待機児童の問題にみるように学童保育需要の激増を的確に把握し、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう計画的な定員数増と施設確保・改善を図る。
・ 学童保育における「おやつ」は市の責任による提供体制を整備する。校外活動についても、その教育的意義をじゅうぶんに発揮できるよう活動の範囲について行き過ぎた制限は行わない。安全確保については市自身が積極的に支援体制をつくる。
・ 学童保育の過密教室解消のため、とくに７１人以上の学童教室は早急に複数教室に分割し、それ未満の起用室についても一教室を「適正な集団規模」（最大でも３５人程度）に抑制する。
・ 学童保育全教室エアコンの設置や老朽化した備品の更新など施設充実を引き続いて進める。
・ 学童保育指導員の任期付き短時間勤務職員採用制度は見直し、経験による資質向上を重視する採用制度に転換する。少なくとも任期更新に際しては毎回競争試験による選抜を課するのではなく、書類や面接による選考方法等に改善し、雇用継続に努力する。臨時職員については雇用条件改善に引き続き努める。
・ 正規指導員の複数配置等指導員の配置基準の充実をすすめるとともに、障害・配慮を要する児童に対する加配については教室の実情に応じ迅速かつ適切に対応する。
�G障害者施策について
・ 障害者自立支援法を恒久化する「障害者総合支援法」は公約違反かつ司法の場での和解＝「基本合意書」を反故にするものであり、その撤回と、利用者負担における応益負担部分、不十分な介護支給量、介護保険制度優先原則などの問題点の一日も早い解決など和解合意に基づいた法律改正を国に対して求める。
・ 現況の「応益負担」に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、ホームへの建設補助拡充と運営補助創設、ショートステイの利用者ニーズに応じた充実と市補助など、ひきつづき障害者施策推進に積極的に取り組む。
・ ヘルパー利用を入院時にも利用できるよう市独自制度創設を研究する。とくにコミュニケーションヘルパー派遣支援事業を他市の制度を参考にしつつより利用しやすい制度を工夫して制度化する。
・ ガイドヘルパーの養成と増員や配置について事業所任せにせず、市が積極的に関わって拡充をすすめる。利用希望者が随時にガイドヘルパーを申し込みしやすいよう市としてコーディネート機能や情報提供体制を強化する。
・ 障害者の歯科検診・治療体制充実に向けて補助制度の改善を進める。
・ 成年後見制度費用助成制度を利用しやすいよう制度改善と市民周知に取り組むとともに、後見人の人材発掘・育成のために啓発・講座など市独自ででも支援を強化する。
・ 障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる補助制度を拡充する。
・ 紙おむつの支給事業の対象年齢拡大をすすめる。
・ 障害者控除認定基準の緩和を進め、介護保険受給認定者が控除を受けやすいよう改善する。
・ 社会福祉法人へのごみ処理手数料減額制度を復活する。
・ タクシーチケットの配布枚数について必要度に応じた拡充をすすめる。
・ 高齢者や障害者の病院送迎バスについて市補助を検討する。
�H生活保護制度の運用について
・ 期限付き保護、長期生活支援資金、医療費有料化などの生活保護制度改悪の検討を止めるよう国に要望する。保護基準の引き下げの撤回と老齢加算の復活を国に要望する。
・ 扶養義務の強制や申請書提出の義務づけなど国による生活保護法の改悪と生活困窮者自立支援法は水際作戦により生活保護受給者を削減しようとするものであり、市として国に撤回を求める。
・ 生活保護制度の運用に当たっては憲法や法律の趣旨を尊重し、申請は必ず受理する。申請手続きを簡素化して「門前払い」をしない。申請用紙はカウンターに置く。法律に基づかない説明をしない。
・ 申請書の受理をしないで、相談の名をかりた調査などの違法行為はやめる。
・ 保護の決定は、十四日以内の法定期限を厳守する。
・ 扶養義務の強要をしない。扶養世帯全員の収入報告を強要しない。
・ 不当な扶養や就労・転職の強要をしない。こどもの自立を妨げない。
・ 収入ゼロ世帯に対するエアコンの購入費用をはじめ一時扶助は対象を広げ、大幅に引き上げるなど、茨木市独自の施策を講じ拡充する。
・ 申請者の意志を尊重し、医療扶助や出産扶助など個別扶助制度だけの適用もできるよう柔軟な運用を進める。
・ ケースワーカーについて、過重な担当数とならないよう人員数を適宜確保する。

四、不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づける

�@商工業と雇用について
・ 「商工業振興対策本部」を設置する。
・ 商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定し、商工予算の大幅増額を進める。
・ 産業振興ビジョンと産業振興アクションプランの地域経済振興の部分は、一層推進させると共に、引き続きできる限り幅広い関係者、市民の参加・意見集約をはかり、充実・発展させていく。
・ 大阪府に対し、一部補助に後退した融資保証料補助の全額補助復活と認可後の申込み期間を３ヶ月から６ヶ月に延長するよう働きかけるとともに、市独自ででも全額補助の実現等、不況の下で融資制度の改善を進める。
・ 仕事や雇用についての若者と高齢者を含む相談および就職支援窓口の常設化を進める。
・ 里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のための市独自施策を引き続いて進める。
・ 市内産業活性化施策として、市内業者発注民間住宅等リフォーム助成制度に加え、市内小・零細業者が優先して仕事を受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組む。
・ 小売店舗改築（改装）補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大や要件緩和を図る。
�A農業施策について
・ 日本農業を守る立場にたち、地産地消推進、後継者対策や遊休地対策、近郊農業振興策を具体化する立場から農林業活性化のための懇話会の設置と「農林業振興ビジョン」の策定を図る。
・ 市街地の田畑に出没するアライグマ被害について、人的被害の可能性も危惧されることから市として一層の対策を研究するとともに、そのための人員補充を検討する。その他鳥獣被害対策についても一層の拡充をはかる。
・ 生産緑地を市街地における「緑地」と捉え直し、生産緑地追加指定の面積要件を２，５００�u以上から５００�u以上に緩和し、積極的な追加指定を図る。
五、１０年間で２２億円も後退した教育予算を復元し、教育、文化、スポーツの振興と女性施策の充実を積極的にすすめる
�@社会教育について
・ 中央・地区・小学校区からなる公民館ネットワークを復活させ、公民館のコミセン化計画は中止し、市直営による公民館運営事業を拡充する。専任の公民館主事の配置、管理業務の全日化と市主催事業や主催講座を拡充する。公民館運営委員会は公募し、地域に開かれた公民館運営をすすめる。
・ コミセン化を強行した旧三島、大池公民館においては、公民館使用者に対して公民館条例に基づく使用料を適用する。
・ 子どもや子育てサークル、女性、高齢者、障害者らが公民館など公共施設を安心して自由に使えるよう使用料の無料化など市民活動支援施策の充実を図る。
・ 公民館のバリアフリー化など公共施設の改修促進、図書館・スポーツ施設の整備にひきつづいて積極的に取り組む。
�A小中学校教育等について
・ 小・中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは公教育の萎縮・崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり慎む。
・ 教育問題懇談会設置をはじめ市長による教育への政治的介入は法令を遵守し厳に慎む。
・ ３０人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化する。また担任外教職員を増員して分業化をすすめ、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に努める。
・ 子ども、保護者、教職員のあたたかい協同が図られるよう三者が参加する「学校協議会」を設置し、風通しのいい学校改革をすすめる。
・ 教員への要望や批判をわだかまりなく解決するために、相談と対応に当たる第三者機関（医師、弁護士、学識経験者など子どもの専門家で構成）を設置するとともに、支援が必要な教職員の立ち直りを支え合う学校職場づくり、教師の心身をケアする体制の強化をすすめる。
・ 必要な正規教員を増やし、授業をする先生を長期に配置できない「教育に穴があく」事態が決して起こらないように府に求める。
・ 教育委員の公選制を導入し、子どもと教育に関係する人たちの合意形成のため、ＰＴＡ、生徒会、教職員、地域住民、経営者、教育行政などで構成する教育会議を設置する。
・ 就学援助制度の所得基準や援助対象・額など制度内容の改善をすすめ、保護者の教育費負担を軽減する。申請方法については間接方式のみとせず保護者の希望によっては教育委員会への直接申請を復活させる。給付制奨学金制度拡充と国の責任による就学援助制度の拡充を求める。
・ 小学校給食については、調理業務の民間委託化計画を直ちに中止して撤回し、自校直営調理方式を復活させ堅持する。「給食費」は値上げとならないよう市独自で補助制度の創設を検討するとともに、学校給食費の多子減免制度の創設を検討する。小学校給食の食材については、関係各課・機関と連携し、地場産米と地場産野菜の利用促進、米飯給食の回数増を図るとともにアレルギー対応品目の拡充などにひきつづき努める。
・ 中学校給食については、全生徒対象市直営完全給食実施計画を策定し実施する。それに向けて、関係機関、学識者、保護者等からなる、問題点・課題点について十分協議できる機関を設置する。また、当面は、現状の中学校ランチ事業について就学援助の対象とするよう事業の改善に取り組む。また食材の調達について食の安全確保を図るために市によるチェック体制を強化する。
・ スクールカウンセラーの小学校全校配置・中学校全学年配置など人員の強化をはじめとして「いじめ」「不登校」の発見・対策・一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などをすすめるための体制強化を引き続いて重視する。「子どもの貧困」などに対応するスクールソーシャルワーカーなどの専門職員を増員に努める。
・ 児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう府に補助金復活を求めるとともに市独自でも体制維持に引き続き努力する。
・ Ｏ１５７対策等の衛生面向上においては、定期的に専門業者によるトイレ等の洗浄・消毒を実施する。
・ 学校図書室への専任司書の配置を一層進めるなど学校図書室環境改善に取り組む。
・ 特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも要員の増員等人員配置を進める。
・ 老朽化が進む学校・園の施設改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置など義務教育施設の充実を進める。
・ 学校施設改修については、授業に集中できない困難な状況の児童も増加していることから、年度末には各教室の塗装等修繕を実施し、新年度には授業に集中できる教室へ施設改善をすすめる
�B放課後子ども教室について
・ 全児童を対象にした「放課後子ども教室」は、関係者の合意協力の下に、保護者の期待に応える体制確保のための施策と予算を充実する。学童教室を無理に合流させて一体運営を強制しない。
�C男女共同参画者施策について
・ 市内の男女共同参画型社会の実効ある前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて積極的に取り組む。

六、環境を保全し自然豊かな、安全で便利な街づくりを進める

�@洪水・浸水対策について
・ 昨今ますます過激化するゲリラ豪雨による浸水被害を少しでも減らすため、道路脇の雨水排水口の増設、排水能力の向上を積極的にすすめる。
・ 豪雨時に一時的に雨水を貯めるため、校庭や公園の周囲に堰を設けるなどその対策に取り組む。
・ 自宅周りの排水口がつまらないように掃除することや土嚢の用意など住民にも協力を呼びかける。下水道と水路改修計画の見直しに早急に取り組むとともに雨水浸透・貯留施設設置をさらに促進するため具体的方策を検討する。水路現況調査も浸水対策に活かす。
・ 安威川の堆積土砂浚渫工事、遅れている茨木川・勝尾寺川の河川改修が早期に実施されるよう、大阪府に働きかける。
�A市内交通活性化と交通安全対策について
・ 市民の市内移動を活発にし、ヒト・モノ・カネの循環を活性化させ、市内商工業の隆盛と雇用の創出をはかるためにも、「茨木市総合交通戦略策定協議会」において、民間バス路線網の維持・再編、コミュニティバスの運行等公共交通空白地域対策、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線の増便、高齢者私鉄バス運賃助成制度創設、乗り合いタクシーへの助成など市内公共交通網整備について総合的に協議・検討する。
・ 市内の公共交通空白地域について、基準（バス停から半径300m、鉄道駅から1km）を見直し、公共交通の便数や地形、経路など要素も勘案し、より実態に適合した分析をおこない、対策の必要性について協議会で討議する。
・ ＪＲ駅前歩行者安全対策の推進をはじめ、市内すべての鉄道駅前周辺のバリアフリー計画を策定し推進する。
・ 通勤・通学バス運行事業者の費用負担等を見直し、バスターミナルの適正な運用をはかる。駅前乗降バスの取締りを強化し、ＪＲ駅前の交通安全と渋滞解消を進める。
・ 歩道の歩行者安全を確保するため、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の市独自の立案および提案と、国・府への要望する。既存・新設をふくめ市道においても自転車レーンの普及計画を策定し早期に取り組む。
・ 道路交通法に即した市道における歩道・路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、とく小・中学生対象など市民に対する交通マナー遵守教育実施などの具体的な対策をいっそう充実させる。
・ 府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府にはたらきかける。府道４号線や八尾茨木線、エキスポロードをはじめ市内の府道の路面状況を調査し、保全改修を府に求める。
・ 市道路計画整備プログラムにおける歩道整備の早期完了を図るとともに、新たな歩道整備計画を策定する。
・ 道路整備に伴う通り抜け車両の激増と速度を規制するため、カラー路側帯、速度抑制舗装やイメージハンプ採用など対策を進める。
・ 公共施設前をはじめとして市内バス停留所の待合環境改善のために、上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること。さらにバス停待合環境改善に取り組む事業者、その他団体に対し補助制度を創設すること。
�B街づくりについて
・ 道路建設中心の建設事業から地域の浸水対策、公園緑地の整備、公共施設の耐震化、交通安全、歩道整備・バリアフリー化、環境、商業振興など身近な生活関連建設事業に転換を図る。
・ 「（仮称）第五次茨木市総合計画」策定に当たっては人口増を前提とした膨張型・都市間競争型の都市計画から改め、人口減少社会を前提にした都市計画とし、徹底した情報公開と住民参加のもとに時間をかけてすすめる。
・ 茨木市都市計画マスタープランと茨木市景観条例と計画の運用・具体化にあたっては、策定の効果がしっかり図られるよう徹底した情報公開と住民参加のもと、条例・規則・指針・要綱の改正と制定を進める。
・ 建築物形態の制限（＝高さ制限）については、その内容について市民・事業者に周知徹底を図り、高層建物建築による日影問題など住環境への影響を最小限とどめられるよう運用改善する。また、地区計画制度の導入を積極的に進める。
・ 企業撤退跡地などの新たなマンション建設等開発計画については学校施設など公共施設の過密や周辺の交通渋滞問題が生じないよう関係機関との協議を進め対策を図る。
・ 総持寺駅前周辺整備や東芝工場跡地整備などについては、住民の願う町づくりを進める。また「中城」などの鉄道踏切の抜本的な交通渋滞解消と歩行者安全のためＪＲや阪急など事業者に対策を求める。
・ 現下の経済状況の下、新たな土地区画整理事業については慎重にすすめる。
・ 老朽化した橋梁については、国・府等の支援策の活用を図りつつ、ひきつづき積極的に改善施策をすすめていく。
・ この間発生したカーブミラー転倒事故から教訓を引き出し、定期安全点検を公園遊具だけでなく街中の公の施設全般に対象を広げ実施する。
�Cマンション施策について
・ 住生活基本法および同全国計画にもとづき、茨木市版「住生活基本計画」を早期に策定し、実施に向けて取り組む。
・ 全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持・管理への公的支援制度をさらに拡充する。
�D耐震改修施策について
・ 建築基準法改正の趣旨を踏まえ、市内建築物の耐震性能を確保するため、民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう市の建築主事などの体制を強化する。また民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求める。
・ 「茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画」での市有建築物の耐震化の目標設定について、早期に実現できるよう耐震化のペースを速める。
・ 住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標について、高齢者や障害者などの社会的弱者が、耐震化を理由に住むところを追い立てられるようなことがないよう相談窓口の設置等の対策を講じる。
・ マンション等集合住宅の耐震性を高めるため、耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度を創設・拡充をすすめる。
�Eアスベスト対策について
・国・府に抜本的な対策を求めるとともに、市公共施設での調査結果に基づき除去の徹底および、建物解体時の飛散防止策の徹底を図る。
・民間施設や住宅の検査や改修費用の更なる助成制度の拡充・創設を国・府に働きかける。
�Fエレベーター定期点検・検査体制の充実について
・ 設置者の市への定期報告については昇降機の安全性を確認できる実効性のある内容にするため、報告事項の改善を行うとともに、市おいても審査体制を強化し、実態把握をより厳密にすすめる。
�G廃棄物減量について
・茨木市一般廃棄物処理基本計画の減量目標達成のため、分別・資源化の推進にいっそう努力する
・事業系廃棄物については、分別がなされていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを研究検討し実施する。
�Hクリーンで安全なエネルギー推進について
・太陽光発電設置補助の更なる拡充とともに、あらゆるクリーンで安全なエネルギー開発・普及の研究と促進に取り組み、市独自でできる支援策も実施する。
以　　上